Quality / Safety / Human Resource|品質・安全・人材への取り組み

人権への取り組み

私たち日本精機グループ(以下、私たち)は、事業活動において発生し得る、下記人権課題に対し重点的に取り組みを進めていきます。


日本精機グループの重点取り組みテーマ
  1. 強制労働及び児童労働の禁止
    私たちは、各国の法令で定められた就業最低年齢に満たない児童の労働、人身売買、暴力などの処罰の脅威によって強制されるあらゆる労働を認めません。
  2. 差別・ハラスメントの禁止
    私たちは、性格、性別、年齢、身体的特徴のほか、出生、国籍、学歴、信条、宗教、人種、民族、知的身体的障がい、病歴、趣味、社会的地位など、個人の特徴を形成するあらゆるものを理由とした差別を認めないと共に、採用や労働条件の提示などにおいて不利益な取り扱いはしません。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティ(パタニティ)ハラスメント、介護ケアハラスメントなど精神・身体的問わずいかなる形態のハラスメントも認めません。
  3. 多様性の尊重・受容
    私たちは、従業員一人一人が個性を発揮し、最大限その能力を発揮するために、ダイバーシティ&インクルージョンの取組を推進します。
  4. 賃金の不足・未払いの禁止
    私たちは、全従業員に対して、労働契約や規則で定められている手続きに従い賃金を支払います。
  5. 過剰労働の禁止
    私たちは、全従業員に対して、各国の法令及び協定で定められた労働時間の上限を超える労働を禁止すると共に、適切な休憩・休暇の取得を推進し、従業員一人ひとりがワークライフバランスを実現し、時代に即した働き方を実現する組織を目指します。
  6. 労働安全衛生の遵守
    私たちは、安全の理念である「人間尊重」を基盤に、製品や部品の開発・設計・資材調達・製造・販売・品質保証などのグローバルかつ多岐にわたる事業活動を通じて、発生し得る労働安全衛生に関するリスクおよび機会に対する継続的かつ積極的な取組みを向上・推進し、労働災害の撲滅を目指します。
  7. 移民労働者、外国人労働者の権利
    私たちは、国籍や出身地が違うことを理由に賃金や労働時間などにおいて、不利益な取り扱いはしません。
  8. 先住民族・地域住民の権利
    私たちは、事業活動において、先住民族や地域住民に対する、あらゆる人権侵害を行いません。また、事業活動を行う際には土地・資源の収奪、森林や水資源などの汚染、強制移住、生活や文化などを侵害する行為は行いません。
  9. 結社の自由
    私たちは、従業員の労働組合への加入や結社の決定を妨げたり、労働組合へ加入していることを理由とした従業員に対する不利益な取り扱いはしません。
  10. プライバシーの権利
    私たちは、家族、住居、信条、私生活などの個人情報を従業員の了承無しに、取得、保管、公開又は第三者への提供を行いません。また、インターネットの普及に伴い発生し得る、名誉毀損やプライバシー侵害などは行いません。
  11. 表現の自由
    私たちは、全従業員及び私たちに関わる全てのステークホルダーの皆様の意見を尊重します。また、意見を持つことに対しての干渉行為などは認めません。
  12. 贈収賄・違法な利益供与等の禁止
    私たちは、国内外のあらゆる取引において、法令に違反する贈収賄、違法な利益供与は行いません。

カスタマーハラス
メントに対する方針

品質への取り組み

当社グループの経営理念と品質基本方針に基づき、お客様の立場に立って、お客様に安心・安全を提供し、社会から信頼を得るための活動を展開しています。


日本精機における品質管理

2017年度に、国際規格である自動車産業品質マネジメントシステム規格(IATF16949)に準拠した品質マネジメントシステムへの移行を完了して、事業プロセスと統合いたしました。
引き続き、産業および自動車技術の進化に適合し、業界一の品質・技術の確立を目指します。そして、継続的な改善に取り組みながら、お客さまのご期待に応えられる品質を追求してまいります。


グループ会社における品質管理

ISO9001(2015年版)及びIATF16949への移行を2020年2月度迄に完了いたしております。当社グループは品質マネジメントシステムに基づいて、品質第一の考えのもと、お客様からの要求事項に適切に応えてまいります。
そして、社会への貢献に資するよう、継続的に体制整備を推進し続けて、製品・サービスの品質向上に取り組んでまいります。


品質方針

日本精機グループは、「安心と感動に満ちた世界と未来をつくる」という存在意義のもと、
品質を“製品・サービスにとどまらない仕事の質”として捉え、以下の品質方針を定めます。

  1. 顧客価値の創出
    一人ひとりが顧客および社会の声に真摯に向き合い、
    期待に応える品質をスピード感を持って提供します。
  2. 先手品質の追究
    上流で品質を作り込み、変化点とリスクを先回りして管理することで、
    顧客へ安心を届けます。
  3. 総合力での継続的改善
    役割の壁を越えて一体となり、三現主義に基づき、
    得た学びを仕組みに変え、改善の循環を絶やしません。


品質マネジメント体制

当社は、グループの企業理念と品質方針に基づき、お客様の立場に立って、お客様に安心・安全を提供し、社会から信頼を得るための活動を展開しております。
品質マネジメントシステムとしては、当社は2017年度に国際規格である自動車産業品質マネジメントシステム規格(IATF16949)に準拠した品質マネジメントシステムへの移行を完了して、事業プロセスと統合いたしました。グループ会社は、ISO9001(2015年版)、IATF16949への移行を2020年度で完了し、品質第一の考え方のもと、グローバルに統一規格におけるシステムを展開し、製品・サービスの向上に取り組んでおります。
この品質マネジメントシステムの活動を支えるプロセスは、下記の様に企業理念から始まり、各種戦略を明確にし、グループ、従業員のベクトルを一つに合わせ、計画運用を行います。実行結果は、決められたタイミングでレビューを行い、フィードバックをかけ、変化に対応していき、その活動を支えるのは、構築された各マネジメントドキュメントと教育・コミニュケーションなどの共有のためのツールになります。
今後は、さらに産業および自動車技術の進化に適合し、業界一の品質・技術の確立を目指し、継続的な改善に取り組みながら、お客様のご期待に応えられる品質を追求してまいります。

品質マネジメントシステムのプロセス

安全への取り組み

「労働安全衛生」を、経営基盤に関わる重要課題の一つとして位置づけ、従業員一人ひとりのたゆまぬ安全意識のもと、安心して働ける環境を整備して労働災害の撲滅を目指します。


労働安全衛生方針

当社は、安全の理念である 「 人間尊重 」 を基盤に、製品や部品の開発・設計・資材調達・製造・販売・品質保証などのグローバルかつ多岐にわたる事業活動を通じ、経営理念を実現するとともにこれらの活動を通じ「 労働安全衛生 」に関するリスクおよび機会に対する継続的かつ積極的な取組みを向上・推進し、労働災害の撲滅を目指します。
特に 「 労働安全衛生 」 は経営の基盤となる重要課題の一つとして位置づけ、働く人一人ひとりのたゆまぬ安全意識の高揚につなげるものとします。

  • (1)全ての事業領域において、関係法令等の遵守と安全目標の達成に取り組みます。
  • (2)全ての働く人が 「 安全第一 」 の安全行動意識を高めるため、責任と行動をさらに促す仕組み作りに努めます。
  • (3)全部門で職場の潜在的危険性や有害性および機会をリスクアセスメントにより調査・評価し、継続的改善に努めます。
  • (4)当社は、各職場の実情に合致したきめ細かな労働安全衛生活動を実施するため、労働安全衛生目標を定め、事業計画に折込み推進します。
  • (5) 働く人の心の健康は、働く人とその家族の幸福な生活のために、また事業場の生産性および活気のある職場づくりのために重要な課題であることを認識し、法令の遵守、働く人および働く人の代表とのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組みます。
  • (6)全ての働く人が労働安全衛生マネジメントシステムを実行し、維持し、継続的に改善していきます。
  • (7)働く人および働く人の代表の協議および参加へのコミットメントを推進します。
  • (8)高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理、健康管理、労働衛生教育を推進し、高年齢者の労働災害の防止に取り組みます。


労働安全衛生マネジメント体制

当社は、2020年8月に労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)の認証を取得し、プロセスに準拠した「環境・労働安全衛生マニュアル」を制定し、「労働安全衛生方針」「安全衛生目標」を掲げ、働く人すべてが安全かつ健康的に働ける環境を整備しています。
各部門においては期初計画の中に労働安全衛生に関する項目を盛り込み、安全衛生活動を計画的に推進しております。
さらに全社横断的組織として、各事業所の安全衛生委員が参加する全社事務局会議を定期的に開催し、各事業所の安全衛生活動状況や好事例、改善事例といった情報の共有化を図っており全社の底上げにつなげております。
国内外のグループ会社に対しても情報共有の仕組みを構築しており、今後も当社グループの労働安全衛生マネジメントを継続的に改善して参ります。


労働安全衛生マネジメントプロセス
労働安全衛生マネジメントプロセス

人材への取り組み

人材戦略の基本方針

当社グループは、「人材こそが最も重要な経営資源である」との認識のもと、働く一人ひとりの多様性を尊重することによってグローバルに通用する創造力を培い、顧客と社会に新たな価値を創造することを人材戦略の基本方針に掲げています。
当社グループでは、従業員一人ひとりが「やりがい・働きがい・生きがい」を実感しながら能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成を重視し、戦略的な人材育成、適切な配置、公正な評価・報酬制度を通じて、各人の成長と挑戦を支援しています。これらの取り組みを通じて、組織全体の生産性及び競争力を向上させ、企業価値の持続的な向上と社会への貢献を実現します。


推進体制(対象:日本精機株式会社)

当社では、人的資本戦略の推進責任者として執行役員事業管理本部長を配置しております。事業管理本部長は、取締役及び執行役員と連携し、人材と組織に関する課題の把握及び適切なリスクマネジメントを推進しています。人的資本に関する方針及び重点施策は、経営会議等にて審議・決定され、取締役会は、これらの人的資本施策が企業価値向上に資するよう、適切に監督を行っています。具体的な施策の企画・推進は、人事部門が中心となり、関係部門と連携して実行しております。また、各部門のマネジメント層が主体的に人材マネジメントを担うことで、全社一体となって人的資本価値の向上に取り組んでおります。

推進体制(対象:日本精機株式会社)


人的資本戦略における重点取り組み(対象:日本精機株式会社)

当社では、人事ビジョンとして、「会社は、従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成し、挑戦・成長・活躍し続けられる機会を提供すること」、「従業員は、自身のスキルや経験を活かして自律的に会社の持続的な成長に貢献すること」を掲げています。また、変化の大きい事業環境に対応し、持続的な成長を実現するため、「求める人物像」を人材戦略の基軸として定めています。
この「求める人物像」に基づき、国籍、性別、障がいの有無を問わず、新卒採用及びキャリア採用の両面から多様な人材の確保を推進しています。また、採用した人材が、その個性と能力を最大限に発揮できるよう人材育成制度とキャリア支援制度の拡充を図ることで、変化の激しい事業環境に柔軟かつ強靭に対応できる人材基盤の構築を推進しています。また、従業員一人ひとりが主体的に成長し、その能力を最大限に発揮できる環境の整備を、人的資本経営における重要な施策の一つと位置付けています。

【求める人物像】
 - 本質を捉え、自分の考えを持てる人材
 - 学び、成長し続けることができる人材
 - 多様な環境で価値を生み出せる人材

【採用・人材獲得】
当社は、持続的な成長に必要な専門人財の確保を目的として新卒採用に取り組むほか、即戦力となる人材の確保や新たな知見の導入、組織の活性化を図る観点からキャリア採用も実施しています。また、本社所在地である新潟県内での採用活動に加え、東京本社における採用活動を強化するなど、国内外から多様で優秀な人材の獲得に努めています。

【従業員エンゲージメントの向上・企業風土の醸成】
当社は、従業員エンゲージメントの向上と健全な企業風土の醸成を重要な経営課題と捉えています。その施策の一環として、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織の状態と課題を客観的に把握しています。経営層及び各職場のマネジャーは、サーベイ結果を基に組織課題を特定し、従業員との対話を通じて改善策を立案・実行し、PDCAサイクルを継続的に運用することで、組織力の強化と従業員の働きがい向上に努めています。

【人材育成】
当社グループは、従業員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成し、必要なスキルを習得できるよう、人材育成プログラムを提供し、個人の能力開発と成長を支援しています。2025年4月からは、新たな自己啓発支援制度として、通信教育講座やオンライン語学講座などに対する補助制度を導入し、支援を拡充しています。引き続き、従業員の自律的なキャリア形成を促進し、自己啓発の風土醸成に努めていきます。
また、グローバル人材育成の一環として語学力強化にも取り組んでおり、社内の英語講師によるレベル別レッスンの提供に加え、海外赴任前等を対象とした短期集中研修を実施するなど、実践的なビジネス英語力の向上を支援しています。これらの取り組みにより、海外拠点との円滑なコミュニケーションやグローバル業務に対応できる人材の育成を推進しています。

自律考動型人材の育成
自律考動型人材の育成
多様な働き方の支援

当社グループは、従業員一人ひとりの働きがいを向上させ、多様化するライフスタイルに対応できるよう、職場環境の整備を継続的に推進しております。職場全体でワーク・ライフ・バランスに対する理解を深め、一人ひとりの多様な働き方を受容する風土づくりを進めており、妊娠、出産、育児、介護など社員のさまざまなライフステージに応じた働きやすい環境づくりのため様々な制度を設けています。

【主な取り組み内容】

  • ・男女ともに育児休暇制度の利用を推進
  • ・育児短時間勤務の対象を「3歳まで」から「12歳まで」に延長
  • ・長期の病気療養の際に取得できる積立有給休暇制度
  • ・女性社員を対象とした次世代リーダー向けコーチング研修を実施
  • ・定期健康診断や社内イベントにおける女性がん検診受診の啓発
  • ・配偶者の海外赴任に伴い退職した社員の帰任時の再入社を可能とする

【目標と指標】
日本精機株式会社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いています。

カテゴリ 計画項目 目標 25/3期 26/3期
人材の多様性 採用した労働者に占める女性労働者の割合 2027年3月までに25% 24.7% 24.1%
男性労働者の育児休業取得率 2027年3月までに70% 63.0% 75.0%
管理職に占める女性労働者の割合 2027年3月までに9% 4.9% 5.3%
社内環境整備 年次有給休暇の取得率 2027年3月までに80% 71.4% 73.7%
所定外労働時間 2027年3月までに全従業員の1か月の平均所定外労働時間12時間以内 14.9時間 15.2時間
エンゲージメントサーベイ回答率 月1回のサーベイ80%以上 - 平均93.8%



健康経営

当社は、「従業員が、健康で、いきいきと、仕事にやりがいを感じ、チャレンジができるよう積極的に支援し、安心・安全で、持続可能な社会の実現に貢献します」という健康経営宣言の下、従業員の安全と衛生、健康を確保し、快適な職場環境を形成するため、関連法規及び当社が定める「労働安全衛生方針」に基づいた体制を構築しています。社員の心身の健康保持・増進においては、保健師、産業カウンセラー、産業医等との連携・支援体制を確立しています。また、各種カウンセリング/相談を受けられる体制を整え、各種健康診断結果に対するフォローや定期的メンタルヘルスチェックの実施、健康管理に関する研修、食生活指導など、きめ細かなサポートを行っています。