一般財団法人 永井エヌ・エス知覚科学振興財団

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設立趣旨

 今日までの社会は、工業化という名のもとに大量生産大量消費、効率化が求められて参りました。社会生活は豊かにそして便利になりました。
 今後の日本社会においても、より一層の豊かさを求めてゆくであろうと思われますが、物質的な充足にとどまらず、真の充足感を求める時代になるでありましょう。キーワードはまさに「人間」であり、常に中心に「人間」を捉えた発想、思考のもとに物事を進めていかねば、その豊かさを手に入れることは困難ではないでしょうか。
 まさに人体機能を本質から捉えて、その生体における仕組や機能、主に感覚器官(視覚、聴覚、嗅覚、触覚、味覚からなる五感)を通じて外界の対象の性質、形態、関係を把握する作用の研究を行い、既存の学際的研究領域である工学・哲学・心理学などに対して、人間の知的な働きなどを応用面から分析・解明しようとする学問である「知覚科学」に取り組むことが必要になると考えております。
 「知覚科学」は、認知科学、心理学、人間科学、社会心理学、行動科学、神経科学、人工知能研究などに通ずる幅広い領域をなすものであり、人間の社会生活基盤を形成する重要な科学分野の一部であり、工業技術及び産業はその影響や効果を強く受けるものです。
 従いまして、人間の五感に代表される知覚に関する科学技術の追求から生まれる、生きた工業技術が果たすべき、多用で重要な役割を認識し、これらの研究・開発に助成等を行なうことにより、より快適で安全な人間社会の構築と真の豊かさを得るための技術の向上を推進することが必要となってまいります。
 このような状況から、工業技術の開発における知覚科学への取り組みの重要性を認識し、「知覚」に関する科学技術とそれを用いた工業技術の研究・開発に対する助成をして、新潟県における社会基盤の整備はもとより、人間によりよい製品・サービスを生み出す産業に寄与することを目的として本財団を設立致したく考えます。
理事長  永井 正二
設立:平成12年12月11日
※平成25年4月1日 一般財団法人へ移行
主務官庁:新潟県知事
所管部課:新潟県産業労働観光部 産業振興課
事務局 〒940−8580 新潟県長岡市東蔵王2−2−34
 日本精機株式会社内
TEL:0258−24−3335(内線1041)
FAX:0258−24−0990