人権方針

私たち日本精機グループ（以下、私たち）は、全ての事業活動が、グローバル社会とともに持続的な発展を遂げるため人権尊重の責任を果たす社会的な要請に応え続けます。ここに私たちの人権に対する姿勢・考えを示し、人権への取り組みを推進します。

1. 人権の尊重へのコミットメント
   私たちは、事業活動が全てのステークホルダーの人権に対して影響を与える可能性があることを認識しています。「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を企業が最低限遵守するべき、人権に関する原則・基準と理解し、支持します。そして、事業活動において、その実践に取り組みます。なお、私たちは、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。当該国の法令が国際的な人権と矛盾がある場合は、可能な限り、国際的に認められる人権を尊重する方法を追求します。
2. 適用範囲
   本方針は、日本精機グループ（日本精機株式会社およびその連結子会社）のすべての役員および従業員に適用されます。
   また、私たちに関わる全てのステークホルダーの皆様にも、本方針をご理解いただくことを期待します。
3. 人権デューデリジェンス
   私たちは、持続可能な社会の実現を目指し、人権尊重の責務を果たすため、人権への負の影響を特定、予防、軽減するためのプロセスを構築し、これを継続的に実施します。
4. 是正・救済
   私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、その是正と救済に取組み、将来同様の負の影響を引き起こしたり助長したりする活動を防止します。そして、人権に関する適切かつ実効性のある救済メカニズムの構築を進めます。
5. 教育
   私たちは、すべての役員・従業員が人権方針の重要性を理解し行動できるよう、必要な教育・訓練を継続的に実施します。
6. 情報開示
   私たちは、人権尊重の取り組みについて、ホームページ等を通じて定期的に情報を開示します。
7. ステークホルダーとの対話・協議
   私たちは、人権尊重の取り組みを実施するにあたって外部の専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行います。