当社グループは地球環境問題を経営上の重要課題と位置づけており、環境基本方針のもと、環境と調和する安全で持続可能な社会の実現を目指し、継続的な改善活動を展開しています。ISO14001（2015年版）に基づく環境マネジメントシステム（Environmental Management Systems：EMS）を事業活動に統合し、グループ一体となった環境マネジメントを推進するほか、2022年9月にはTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、環境情報に関する開示の拡充に取り組んでいます。
当社は、環境目的・目標を設定し、環境負荷低減活動を継続的に推進しています。2025年度は当社第9次環境目的・目標の3年目となります。実績は以下の通りです。
| 取り組みテーマ | 項目 | 対象 | 2025年度目標 | 2025年度実績 | 評価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地球温暖化防止に取り組む | CO₂全体 | 全社 | 2024年度比5%削減 | 4.9%削減 | × |
| 電力 | 全社 | 2.0%削減(生産数原単位)(2024年度比) | 4.7%削減 | 〇 | |
| 全社 | 2.0%削減(電力使用量)(2024年度比) | 3.8%削減 | 〇 | ||
| 重油 | 該当部門 | 運用管理※(CO₂全体で管理) | 24.7%削減 | 〇 | |
| 都市ガス | 該当部門 | 運用管理※(CO₂全体で管理) | 20.1%増加 | × | |
| LPG | 該当部門 | 運用管理※(CO₂全体で管理) | 63.8%削減 | 〇 | |
| 水資源の節約 | 上水道 | 全社 | 運用管理 | 8.9%増加 | × |
| 廃棄物排出量削減、再利用、リサイクル化に取り組む | 排出量 | 製造指定部門 | 1.0%削減(2024年度比) | 6.6%削減 | 〇 |
| リサイクル率 | 全社 | 99.90%以上 | 98.7% | × | |
| 環境配慮型製品の開発推進 | 製品環境指標 | 設計部門 | 各製品群ごとの製品環境指標の向上 | 11テーマで展開し、平均目標達成率:101% | 〇 |
| 化学物質の適正管理 | 製品含有 化学物質管理 |
設計部門 | RoHS2追加使用禁止物質の非含有保証体制の確立 | 1テーマを展開し、目標達成率:100% | 〇 |
| 取扱い管理 | 該当部門 | PRTR法物質の使用量管理・削減 | 4テーマを展開し、目標達成率:100% | 〇 | |
| グリーン調達の推進 | ー | 調達関係部門 | 取引先への環境パフォーマンス評価の向上 | 3テーマを展開し、目標達成率:100% | 〇 |
| グローバルでの環境 パフォーマンス向上 |
CO₂排出量 | サステナビリティ 関係部門 |
国内外関係会社の環境データの把握 | 製造系関係会社への共通の 環境データ把握継続:100% |
〇 |
当社グループは、2022年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しています。気候変動関連リスクと機会の分析を行い、その結果を事業戦略につなげることでリスクへの適切な対応と持続可能な成長を目指しています。
当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題と認識し、GHG排出量の削減を含む環境負荷低減の取り組みを推進しています。当社グループの気候変動対応に係るガバナンス体制においては、取締役会が監督機能を担い、環境管理責任者及び事業管理本部コーポレートコミュニケーション部が事務局として、気候変動に関する方針・戦略の策定、施策の推進、進捗状況の管理及び取締役会への報告を行っています。
当社グループの気候変動に係るリスクについては、環境管理責任者及び事業管理本部コーポレートコミュニケーション部が事務局となり、各事業本部及び関係会社と連携のうえ、事業活動及びサプライチェーン全体への影響を短期・中期・長期の視点で検証しています。その検証結果は取締役会に報告され、最終的なリスクの特定及び評価が行われるプロセスを構築しています。また、気候変動リスクの管理については、事務局が対応状況や施策の進捗を定期的にモニタリングし、必要に応じて取締役会へ報告することで、継続的な管理に努めています。
当社グループは、気候変動に関するシナリオ分析を実施し、自社事業への影響及び業界の変化を把握するとともに、気候変動に関するリスク及び機会を分析しています。また、分析結果に基づいてリスク及び機会への対応を事業戦略に反映し、多様なシナリオ下における持続可能な成長の実現を目指しています。
シナリオ分析の結果、4℃シナリオでは、海面水位の上昇や降雨量の増加に伴う河川氾濫・浸水被害などの物理的リスクに加え、気温上昇による従業員の健康・安全面への影響に留意が必要であることを確認しました。一方、1.5℃・2℃シナリオでは、炭素税負担の増加やEV車の普及拡大、ガソリン車の減少など、脱炭素社会への移行に伴うリスクが想定される一方、新素材・新技術の開発等による事業機会も見込まれています。
| 温度帯シナリオ | 要素 | リスク | 機会 | 影響度 | 対応 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃/2℃社会 への移行影響 |
炭素価格 | ・材料費への課税(炭素税)による調達コスト増加 | ・製品の軽量化、設計・生産技術の進化 ・代替材料(サステナブル材)の利用 | 大 | ・エネルギー効率化生産(高効率化の改善、設備導入) ・エネルギー効率化設計(肉薄化や省材料、代替材料利用) |
| ・燃料費への課税(炭素税)による製造コスト増加 | ・多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水素、代替燃料など)の提供 | ・再生可能エネルギーへ切替、太陽光発電の設置、非化石証書の購入、電化によるGHG直接排出削減 ・GHG算定把握、削減目標設定と実行 | |||
| ・エネルギー転換による投資・コスト増加 | ・効果的な投資選択 | ・インターナルカーボンプライシング仕組み検討、導入 | |||
| エネルギー価格 (電力・重油・ガス) |
・エネルギー価格の高騰 ・電力等エネルギー価格高騰による製造コスト増加 ・燃料価格高騰による輸送コスト増加 | ・多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水素、代替燃料など)の提供 | 大 | ・電化によるGHG直接排出削減 ・再生可能エネルギーへ切替 ・太陽光発電の設置 | |
| 各国の排出 削減目標/政策強化 |
・GHG排出規制による制限強化 ・原材料価格の高騰 | ・高エネルギー効率製造設備・技術の進化 | 大 | ・エネルギー効率化生産及び設計 ・エネルギー高効率設備導入・切り替え | |
| プラスチック規制 | ・再生プラスチック規制による制限強化 ・プラスチック削減規制強化による原料高騰 | ・代替材料(サステナブル材)の利用 | 中 | ・代替材料の検討、実行計画の策定、製品への適用 | |
| リサイクル規制 | ・リサイクル対応原料高騰、対応の為の設計費増加 | ・代替材料(サステナブル材)の利用 ・リサイクルプロセスの開発 | 中 | ・代替材料の検討、実行計画の策定、製品への適用 ・サーキュラーエコノミーによる購入材料と廃棄物の削減 | |
| 4℃環境での 気候変動による 物理的影響 |
豪雨水害増加 | ・豪雨、海面上昇 ・工場浸水、水没による損害・操業停止 ・水災害リスク高による工場・倉庫の移転 ・流通分断による製品供給低下 | ・災害に強い工場への変革 | 大 | ・BCP対策強化 ・拠点防災対策マニュアル整備等防災対策 ・水害レジリエンス強化 |
| ・労働リソースの不安定化 | ・効率的で柔軟な働き方改革 | ・リモートワークの導入、柔軟な活用 |
当社グループは、2050年度までにGHG排出量（スコープ1、2）実質ゼロを目指しています。また中期目標として、2030年度にGHG排出量（スコープ1、2）を2019年度比で50%削減することを目指し、グループ全体で省エネ施策を推進するとともに、太陽光発電設備の導入などを進めています。
| Scope1,2,3 カテゴリ | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 範囲 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 1,083 | 579 | 1,072 | 809 | 単体 | |
| Scope2 | 11,644 | 8,738 | 8,504 | 8,714 | ||
| Scope3 | 1. 購入した製品・サービス | 373,215 | 382,735 | 375,065 | 407,930 | |
| 2. 資本財 | 6,349 | 16,691 | 26,501 | 15,797 | ||
| 3. Scope1,2に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動 |
1,859 | 1,351 | 1,467 | 1,575 | ||
| 4. 輸送、配送(上流) | N/A | N/A | N/A | N/A | ||
| 5. 事業から出る廃棄物 | 53 | 43 | 43 | 32 | ||
| 6. 出張 | 188 | 287 | 230 | 312 | ||
| 7. 雇用者の通勤 | 1,095 | 1,064 | 1,162 | 1,169 | ||
| 8. リース資産(上流) | Scope2で計上 | Scope2で計上 | Scope2で計上 | Scope2で計上 | ||
| 9. 輸送、配送(下流) | N/A | N/A | N/A | N/A | ||
| 10. 販売した製品の加工 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| 11. 販売した製品の使用 | 20,683 | 15,080 | 10,600 | 8,521 | ||
| 12. 販売した製品の廃棄 | 232 | 167 | 111 | 88 | ||
| 13. リース資産(下流) | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| 14. フランチャイズ | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| 15. 投資 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
当社は「筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁栄に貢献します」を新たな経営理念として掲げ事業活動を推進しております。その実現のためには、重要なパートナーであるお取引先様のご理解とご協力が必要と考え、透明性と公平性のある関係を構築するため、「サプライヤー サステナビリティ ガイドライン」を発行しました。
日本精機では『環境に配慮した製品、生産活動を実現』するために、お取引様にご協力いただくための基準書をまとめました。
お取引先様の環境管理体制の自己評価をお願いします。
