コンプライアンス

コンプライアンス宣言

日本精機グループは、より一層社会から信頼される企業集団となるために、コンプライアンス重視の経営に取り組み、社会の責任ある存在として法令および倫理を遵守し、健全な企業活動の実践を心掛けております。
私たちはコンプライアンス行動指針を制定し、取締役をはじめ従業員一人一人がその行動指針に基づいて行動することにより、社会から信頼される企業集団を目指します。
また、お客様に満足していただける価値の高い製品・サービスを提供することにより、社会の繁栄に貢献して参ります。
更に、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。
今後も継続的な改善を図り、コンプライアンスを重視した企業活動を営んでいくことを宣言します。

社員とともに

自律考動型人材の育成

当社では、グローバル競争で勝ち残るために、先手を打って自ら考え行動解決し、変化に素早く対応する「自律考動型」のグローバル人材育成を目指し、年間20以上のプログラムの教育・研修を実施しています。
階層別・カテゴリー別の研修は、「マネジメントスキル」「ビジネススキル」「コミュニケーションスキル」「メンタルヘルスケア」など多岐にわたり、社員のキャリアに合わせた研修を開講しています。
また、海外拠点を多数抱える当社では、高い語学力と国際感覚を備えた社員の早期育成のため、語学研修センターを設置し、英語・中国語をはじめとする語学教育にも力をいれています。

仕事と家庭の両立支援のための取り組み

当社は「全社員が仕事と家庭生活のバランスを保ち、より高いモチベーションでより高いパフォーマンスを発揮しながら働き続ける」会社を目指しています。
2020年に新たに策定した次世代育成支援対策法および女性活躍推進法に基づいた「一般事業主行動計画」では、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減、「ワークライフバランス」に関する制度周知および理解促進、採用者に占める女性割合を10％以上に維持すること、男性の育児休業又は育児短時間勤務の取得推進などを目標に掲げています。
こうした取り組みの一環として、仕事と家庭生活（介護・育児など）が両立できるように職場環境の整備などを推進する企業を認定・支援する新潟県独自の取り組みである「ハッピーパートナー企業」に登録されています。

健康の保持・増進のための取り組み

社員の安全と衛生、健康を確保し、快適な職場環境を形成するため、関連法規および当社が定める「労働安全衛生方針」に基づき、様々な取り組みを行っています。
具体的には、安全衛生委員会を中心とした労働災害や危険防止のための対策検討、職場巡視による問題点の早期発見・解決などを図っています。また、社員の心身の健康保持・増進のため、保健師、産業カウンセラー、産業医・精神科医による連携・支援体制を確立。保健師による健康相談、産業カウンセラーによるカウンセリングやキャリア相談を常時受けられるほか、各種健康診断結果に対するフォローや定期的なメンタルヘルスチェックの実施およびフォロー、健康管理に関する研修実施、食生活指導など、きめ細かなサポートを行っています。

労働安全衛生への取組み

労働安全衛生方針

当社は、安全の理念である 「 人間尊重 」 を基盤に、製品や部品の開発・設計・資材調達・製造・販売・品質保証などのグローバルかつ多岐にわたる事業活動を通じ、経営理念を実現するとともにこれらの活動を通じ「 労働安全衛生 」に関するリスクおよび機会に対する継続的かつ積極的な取組みを向上・推進し、労働災害の撲滅を目指します。
特に 「 労働安全衛生 」 は経営の基盤となる重要課題の一つとして位置づけ、働く人一人ひとりのたゆまぬ安全意識の高揚につなげるものとします。

• （1）全ての事業領域において、関係法令等の遵守と安全目標の達成に取り組みます。
• （2）全ての働く人が 「 安全第一 」 の安全行動意識を高めるため、責任と行動をさらに促す仕組み作りに努めます。
• （3）全部門で職場の潜在的危険性や有害性および機会をリスクアセスメントにより調査・評価し、継続的改善に努めます。
• （4）当社は、各職場の実情に合致したきめ細かな労働安全衛生活動を実施するため、労働安全衛生目標を定め、事業計画に折込み推進します。
• （5）働く人の心の健康は、働く人とその家族の幸福な生活のために、また事業場の生産性および活気のある職場づくりのために重要な課題であることを認識し、法令の遵守、働く人および働く人の代表とのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組みます。
• （6）全ての働く人が労働安全衛生マネジメントシステムを実行し、維持し、継続的に改善していきます。
• （7）働く人および働く人の代表の協議および参加へのコミットメントを推進します。