監査等委員会

監査等委員会は、5名（常勤監査等委員1名、社外取締役4名）で構成されており、監査等委員会において決議した監査計画に記載の監査方針、重点監査事項、業務分担等に従い、効率的な監査に努めています。監査の実施にあたっては公正・中立的な立場から取締役の職務の執行を監査することにより当社グループの永続的な成長に資するとともに、企業統治体制及び内部統制システムの整備とその充実の促進について監査業務の中で留意しています。
当事業年度における監査等委員会の主な活動として、経営会議や受注戦略会議等の社内主要会議への出席、並びに、取締役・執行役員等へのヒアリング、国内外の子会社監査等を通じて、内部統制システムに関する課題、及び業績拡大、企業価値向上に向けて取り組むべき課題を検討し、取締役等との間で意見交換を行いました。

社外取締役

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断できる者で、経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者や、弁護士・公認会計士・税理士等の法律・会計・税務における専門家、及び企業経営・国際経済分野における学者等の専門的な知識や経験を有する者を選任することとしています。選任にあたっては、その独立性を確認し、各氏の同意を得た上で全員を独立社外取締役として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

指名委員会

指名委員会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、委員長は社外取締役が努めています。 当事業年度においては３回開催し、各委員は全ての委員会に出席しており、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任に関する基本方針の審議や、取締役候補者に関する審議・答申、取締役のスキルマトリックス策定・答申などを行いました。これらの検討に際しては、当社の経営理念や経営ビジョンとの関係性、経営環境や社会情勢なども考慮しながら、各委員が討議を行いました。

報酬委員会

報酬委員会は、取締役5名（うち社外取締役3名）で構成されており、委員長は社外取締役が努めています。 当事業年度においては５回開催し、各委員は全ての委員会に出席しており、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬決定に関する基本方針の審議や取締役の個別報酬の審議・答申などを行いました。これらの検討に際しては、当社の経営理念や経営ビジョンとの関係性、経営環境や社会情勢、資本市場との対話の観点なども考慮しながら、各委員が討議を行いました。

役員報酬

基本報酬（月額報酬）

基本報酬は、固定的報酬として役位等に応じ月額にて支給しています。

業績連動報酬（賞与）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績向上に対する適切なインセンティブとするため、業績連動報酬等を支給しています。業績連動報酬等の算定の基礎としては、前事業年度及び当事業年度実績の連結売上収益と連結営業利益及び各事業年度の連結ＲＯＥが当社の業績を適切に反映していると判断し、これを選定しています。

業績連動報酬（譲渡制限付株式）

当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対し取締役会の決議により、毎年一定の時期に、譲渡制限付株式を割り当てることとしております。割り当てる株式の数は、各取締役の役位、職責、株価等を踏まえて取締役会の決議により決定いたします。本制度により株式を取得した取締役及び執行役員は、退任するまで継続保有いたします。

取締役会と各委員会の構成・スキルマトリックス／出席状況

政策保有株式

当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式の保有必要性および保有に伴う便益やリスク等を定性的、定量的に検証しております。また、企業価値の継続的な向上およびPBR１倍水準の早期達成に向けた施策の1つとして、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、資産効率の向上を図ってまいります。

株主・投資家との対話

当社は、株主・投資家と積極的な対話を行い、当社の経営戦略や経営計画を説明するとともに、対話を通じて得られた意見や要望を経営に反映させることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

当社グループでは、事業運営上の各種リスクの低減及び適切な対応を図るため、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント・オフィサーには、代表取締役社長が指名する取締役または役付執行役員を任命し、全社的なリスクマネジメント体制の整備・強化を推進しています。リスクマネジメント委員会では、組織横断的にリスク状況を監視し、必要な対応策を検討・実施するとともに、当社グループ全体への展開を図っています。また、同委員会の傘下に、BCP部会、防災部会、機密管理部会を配置し、リスク対応の実効性の向上に向けて、継続的な改善に取り組んでいます。BCP部会及び防災部会では、事業継続計画の策定・見直しや災害リスクの低減に取り組んでいます。また、機密管理部会では、情報セキュリティ対策の強化を推進し、重要情報の適切な管理に努めています。

ITセキュリティの強化

当社グループは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の仕組みを構築し、従業員の教育も含めて情報セキュリティの維持・改善を継続的に行うことで、グローバルで安全な情報管理に取り組んでいます。特に、顧客情報や営業情報、技術情報、個人情報等を機密性が高いと考え、これらの情報の漏洩、紛失、破壊及び改ざん等のリスクから保護するための適切なセキュリティルールや監査シートを策定し、定期的な監査及び是正活動を通じて適切な運用を行っています。
ITセキュリティ面では、昨今のサイバー攻撃リスクの高まりに対応し、EDR（エンドポイントにおけるサイバー脅威の検知と対応の仕組み）をグループ全体に導入するなど、より強固な防御の仕組みを導入しています。

知的財産

知的財産に関する基本的な考え方

当社は、「有益権利の確保」、「知財安全の確保」、「権利活用の強化」の基本方針に基づいて、知財財産活動を推進しています。
「有益権利の確保」では、特許性のある発明を発掘、評価し、評価の高い発明から権利取得して、事業を優位に進める基盤作りを推進しております。また、受注獲得を支援するため、製品の流通国や競合企業に対応した権利取得を推進しております。「知財安全の確保」では、開発/設計フェーズに応じた特許 調査を実施することで知財リスクを管理しております。「権利活用の強化」では、彼我検証活動として他社製品の検証を推進しております。弊社の保有権利の使用が確認された場合は、ライセンス等の適切な権利活用を行っています。

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方

当社グループは、国内外におけるすべての企業活動において、コンプライアンスを重視し、法令及び社会倫理の遵守を前提とした経営を行うことを基本方針としております。代表取締役社長によるコンプライアンス宣言を通じて、全役職員にその重要性を周知するとともに、当該宣言を全役職員が常時携帯する冊子に掲載し、継続的な意識向上を図っております。
また、コンプライアンス行動指針を制定し、内部通報制度の概要を含めて全役職員に周知することで、法令及び社会倫理を遵守する精神を醸成し、全役職員が日々の業務において誠実かつ公正に行動することを徹底しています。

コンプライアンス推進体制

当社グループは、全社横断的なコンプライアンス体制の整備・強化を目的として、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、コンプライアンス体制の整備、問題・課題の把握、啓発活動の推進を行うとともに、コンプライアンス違反に関する重要事項について審議し、継続的な改善に取り組んでおります。なお、コンプライアンス・オフィサーには、代表取締役社長が指名する取締役または役付執行役員を任命し、体制の実効性向上を図っています。各業務担当取締役及び執行役員は、所管する業務部門におけるコンプライアンスリスクを分析し、必要な対策を講じることで、各部門におけるコンプライアンス意識の向上に努めています。

コンプライアンス啓発活動

当社は、全社員が携帯するTQMノートにコンプライアンス宣言、内部通報制度、コンプライアンス行動指針を記載し、コンプライアンスとは何であるかを啓発するとともに、その周知を行っております。
また、コンプライアンス委員会年間活動計画に基づき、新入社員向けコンプライアンス研修、顧問弁護士による管理職向けコンプライアンス研修、啓発資料の配信（年4回）を、グループ会社を含めて実施しております。さらに、グループ会社で発生したコンプライアンス事案について、各社のコンプライアンス委員会や総務部長に情報共有を行うことにより再発防止を図っております。
その他、営業部門や海外出向者等に対する独禁法研修、全社員に対する年1回のインサイダー取引防止研修を実施することにより、法令遵守意識の向上を図っております。

内部通報制度

当社グループは、公益通報者保護法を踏まえ、関係会社を含む当社グループにおける法令違反、不正行為、コンプライアンス上の問題等を早期に発見・是正するため、内部通報制度を構築しています。本制度では、従業員等が安心して通報・相談できるよう、社内窓口に加え、弁護士による社外窓口を設置しています。また、匿名での通報も可能とし、通報内容及び通報者に関する情報については、担当者に守秘義務を課すことで、通報者の保護を徹底しています。通報を受けた場合は、コンプライアンス委員会が責任部署として内容を精査し、必要に応じて関係部門と連携のうえ、適切な調査、是正措置及び再発防止策を講じます。また、利害関係を有する者が当該事案に関与することを禁止することで、内部通報制度の公正性及び独立性を確保しています。

マルチステークホルダー方針

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。