IRポリシー
IR情報開示方針
当社は株主・投資家の皆様に対して、企業の経営方針、業績、成長戦略、財務状況などの情報を正確かつタイムリーに発信することで、自社の価値が適切に市場から評価されることを目指します。株主・投資家の皆様と良好なコミュニケーションを継続することにより、皆様の的確な投資判断に資するよう活動してまいります。
この考えに則り、当社は、経営内容、事業活動等を関係法令(フェア・ディスクロージャー・ルールを含む)および東京証券取引所の上場規程等に従って開示しています。また、開示する企業情報の正確性を常に確保し、適時、適切かつ公平・公正な情報発信を行っています。
当社は、会社法、金融商品取引法等関係諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則(以下、適時開示規則)に沿ってIRの情報開示を行っています。適時開示規則における開示義務事項に該当しない場合でも、当社をよりご理解いただくための有益な情報につきまして、積極的に開示を行う方針です。
| 金融商品取引法に基づく開示 |
有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書 等 |
| 会社法に基づく開示 |
（事業）報告書、計算書類及び連結計算書類 等 |
| 適時開示 |
東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実及び発生事実 等 |
| その他 |
コーポレート・ガバナンス報告書、独立役員届出書、支配株主等に関する事項について |
IR関連開示資料（決算説明資料、統合報告書、環境報告書 等）
IR情報開示方法
適時開示規則に定める開示基準に該当する会社情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所への事前説明の後、同取引所の提供する適時開示情報システム(以下、TDnet)にて公開しています。TDnetにより公開した情報につきましては、できる限り速やかに当サイトにも公開しています。
会社法、金融商品取引法等関係諸法令及び適時開示規則に該当しない情報を開示するに当たっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公正に当該情報が皆様に伝達されるよう配慮を行っています。
また、当社のIRホームページにおいても、ニュースリリース、決算資料等のIR情報を掲載しています。
当社の会社情報は、経営企画部門・経理部門に伝達され、適時開示の要否を判断し、開示が必要な場合には、TDnetを通じて東京証券取引所に適時開示を行うとともに、当社のホームページ等でも情報を開示しています。
情報開示の正確性および開示の公平性を確保するために、当社が行うIR活動は、代表取締役、IR担当役員、経理部長をスポークスパーソンとして指定しています。
なお、スポークスパーソンは、必要に応じて、他の役職員をその代理として委任することがあります。
選択的開示とは、非公開の重要情報を、一般公開に先立ち、特定の人物或いは集団に開示することを指します。
当社は、一定の守秘義務契約によって情報の秘匿性が担保されている場合を除いて、選択的開示を禁止しています。
当社は、当社に関する憶測による報道記事又は市場の噂が流布されている場合において、原則としてコメントしないとともに、流布されている情報に関する問合せについても回答を控えることとしています。
但し、当該情報を放置することが、当社に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、任意開示又はプレスリリースによる開示を行うなど、適切な対応を取ることとしています。
決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定めています。この期間内は、決算に関連するご質問等に対するコメントは差し控えさせていただきます。ただし、「沈黙期間」中に予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、東証の適時開示規則に従って開示するとともに、プレスリリースにより情報開示を行うこととしています。
開示情報のうち、業績予想および将来の予測等に関する記述は、その時点で当社が入手した情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれている可能性があります。従いまして、実際の業績等は、様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。開示情報は当社に対する理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断において行われるようお願いします。
