ニュースリリース
2025.04.28

台湾EDT社とインドでの合弁会社設立に合意、車載向け高精細液晶モジュール製造へ/併せて資本業務提携契約を締結

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、代表取締役社長:佐藤浩一)は、高精細液晶ディスプレイの「TFT液晶モジュール【※】」の製造を手掛けるEmerging Display Technologies Corporation(本社:台湾 高雄市、社長兼CEO:Pauli Wang、以下「EDT社」)と4月25日に『合弁契約』を締結し、インド国内においてTFT液晶モジュールを製造する共同出資の合弁会社『EDT-India Private Limited(以下「EDT-India社」)』の設立に合意しました。合弁会社は、インド国内の新設工場において、2027年の車載TFT液晶モジュール量産開始を目指します。また上記契約と併せ、日本精機とEDT社は関係強化に向けて『資本業務提携契約』を締結しました。

※TFT液晶モジュール: TFT液晶(Thin-Film Transistor Liquid Crystal Display/薄膜トランジスタ液晶)ディスプレイに、制御回路やインターフェース等の必要部品を組み合わせ、実際に機能できるようにした機器。

(新設工場予定図)

近年、車載用ディスプレイは、高精細で表示の自由度が高いTFT液晶ディスプレイのニーズが世界的に拡大しており、従来のアナログ式やデジタル式(LCD:パッシブ液晶)の表示に代わって、急速に普及しつつあります。中でもインドは世界最大級規模の二輪車市場を有しており、TFT液晶ディスプレイ需要の大幅な伸長が見込まれます。
インドの合弁会社EDT-India社は、当社・日本精機の子会社「NS Instruments India Private. Ltd.(以下「NSIP社」)」の敷地内に建設予定の新工場においてTFT液晶モジュールを製造します。(着工予定:2025年夏、工場稼働予定:2026年秋、量産開始予定:2027年)
これにより、当社・日本精機は進化する車載計器(メーター)表示への顧客ニーズ、旺盛な需要に対してより一層タイムリーに対応することが可能になります。そして、従来インド国外から入手していたTFT液晶モジュールを現地インド国内での生産(合弁会社での内製化)に切り替えることで、関税(関税税率)・輸送梱包コストを低減させ、これまで以上に価格競争力の高い製品づくりを図ります。

■合弁会社/工場 概要
・社名:EDT-India Private Limited (代表者:Pauli Wang)
・設立:2025年夏予定
・資本金:300百万ルピー(約5億円) ・出資比率 EDT社 81%、日本精機株式会社 19%
・事業内容:インドにおけるTFT液晶モジュール等の製造、販売
・新工場:2階建て/延床面積 約2,500㎡(1階 2,000㎡、2階 500㎡)
・工場所在地:インド アーンドラプラデーシュ州 スリシティ工業団地「NSIP社 敷地内」

また、当社とEDT社は、合弁契約締結と同日の4月25日、『資本業務提携契約』を締結しました。当社・日本精機の長年にわたる車載計器(メーター)市場における経験や技術・世界シェアと、EDT社の品質の高いタッチディスプレイ技術や最先端の液晶ディスプレイに関する知見を組み合わせることで、TFT液晶モジュールの製造および技術開発に関する業務協力を通じた市場競争力を高めることを目指します。また、両社は他にも高付加価値のタッチスイッチなど新たな機能に向けて共同開発を行い、新たな技術・製品を模索していきます。
今回の資本業務提携契約に伴い、両社は関係を強化し、協力して持続的な発展を目指すため、相互に相手方の株式を取得する資本提携を実施します。


▲4月25日に台湾・EDT社で開催された契約締結式の様子
(左:EDT社 社長兼CEO Pauli Wang、右:日本精機 代表取締役社長 佐藤浩一)

なお、上記の合弁契約及び資本業務提携契約は、2月19日に締結された、車載TFT液晶モジュールの製造・事業拡大を目的とした両社の覚書(Memorandum of Understanding:MOU)に基づくものです。

■EDT社について
EDT社は1994年に設立され、台湾の高雄市に本社を構えています。事業開始以来、長年にわたりディスプレイの分野でノウハウを蓄積し、現在は最先端の液晶ディスプレイ技術による製品を市場に提供しています。
今回新設されるインドの工場は、EDT社が関連するTFT液晶モジュール製造工場としては台湾・中国に次ぐ3か所目、東アジア外では初めての生産拠点となります。


<参考リンク>
日本精機株式会社|ニュース|Emerging Display Technologies 社と覚書を締結しました
EDT社ウェブサイト