ニュースリリース
2023.12.06

日本精機の『角度センサー(純正品)』をネット販売開始 ~耐環境性能に優れた角度センサーをネット販売に追加ラインアップ (回転センサー・液位センサーに続き、「角度センサー」も)

当社は、2023年4月からインターネット販売をスタートした「回転センサー」と「液位センサー」のラインアップに、12月から『角度センサー』を追加しました。
販売は、これまでと同様、「楽天市場『ななこ屋・楽天市場店』」にて、オープン価格での販売となります。

今回、ラインアップに追加される角度センサーは「ホールIC式角度センサー」で、回転移動する物体の角度位置を非接触で検出するセンサーです。非検出体と同期して回転する磁石の磁束密度の変化をホールICにて検出し電気信号に変換して出力します。
【角度センサー▼】

【特徴】
無接点のホールIC式を採用している為、高耐久・高精度なセンサーを提供することが可能で、独自のパッケージング手法により小型・軽量なセンサーとなっています。
➡リニア電圧出力/高耐久性(無接点方式)/高精度/高耐熱/小型・軽量/ダイレクトコネクタータイプ

【用途例/実績】
➡ギアポジションセンサー、アクセルポジションセンサー、ブレーキポジションセンサー、クラッチポジションセンサー等
➡“学生フォーミュラ”参加チームには、当該センサーをアクセルポジションセンサーとして使用のところもあります。
 (学生フォーミュラLink:https://www.jsae.or.jp/formula/

【販売】
◆ななこ屋 楽天市場店 ➡ https://www.rakuten.co.jp/nanako-ya/
◆日本精機 Website内 センサー Page ➡ https://www.nippon-seiki.co.jp/business_ic/#contents04
 (当社Website内 センサーPageからは、ネット販売対象製品の「取扱説明書」がダウンロードできます。)

当社は、主に車載用途の顧客(企業)向けにセンサーを製造・販売していますが、小ロットのお客様への販売は、実現し難い状況でありました。楽天市場の「ななこ屋 楽天市場店」に商品(センサー)を出品(市販)することで、より多くのお客様に、耐環境性能に優れた当社センサーのご使用を可能としています。これからも商品ラインアップの拡充を検討し、お客様にご利用いただく機会を増やすことを企図してまいります。

わたしたち日本精機グループは、これからも社会課題を解決できるように「マーケットイン」(顧客目線・利用者/使用者目線)の思考で、社会課題に対応した製品・サービスの開発を行い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

ニュースリリース
2023.12.04

国土交通省が運用する『NETIS:新技術情報提供システム』に「Holfee(2D簡易マシンガイダンス)」が登録されました ~公共工事で活用頂くと、工事成績評点に加点

当社のセンサー・センシング技術を活用した小型バックホウ(掘削用建機)向け2D簡易マシンガイダンス・システム [製品名]『Holfee(ホルフィー)』を、『NETIS(ネティス)』【※】に申請し、このたび登録されましたので、お知らせいたします。

【※】NETISとは、新技術情報提供システム(New Technology Information System)の頭文字をとった言葉で、国土交通省が運用する新技術の活用のためのデータベースのことです。

【Holfee・NETIS登録ページ】➡ NETIS (mlit.go.jp)
【技術概要】小型バックホウ用後付2Dマシンガインダンス「Holfee(ホルフィー)」( KT-230220-A )
本技術は、簡易に着脱かつ設定可能な小型バックホウ用後付2Dマシンガインダンスである。従来は丁張を用いてオペレーターや計測員の目視で掘削していた。本技術の活用により、労務費が低減できるため、経済性の向上を図れる。

このたびHolfeeがNETIS登録されたことで、以下のメリットが期待できます。【NETIS・Websiteより引用】
◆建設事業者がNETISを活用するメリット
主に建設事業者はNETISに登録された技術を活用することで次のようなメリットを得ることができます。
1.入札時、総合評価方式での提案において加点の対象になり、技術評価点の向上が見込めます。
2.NETIS技術を活用することで効果的な施工が期待できます。
3.完成後、工事成績評定にて加点される場合がございます。

◆NETIS登録申請者にとってのメリット
前述のように施工側にとってメリットがあり、かつ、一定の信頼性の証となるため次のようなメリットが期待されます。
1.発注者、施工業者、コンサルタント等に、より活用される機会が増える事が期待できます。
2.実際に多くの事業者に採用されれば、技術の改善・確信につながる可能性があります。
3.多く採用されかつ評価が優秀な場合「有用な新技術」に選定され、「活用推進技術(新技術活用評価会議(○○地方整備局)」という名称を使用できます。

NETISは登録者にも利用者にも大きなメリットのある制度になります。

【Holfeeとは】
小型バックホウへの簡易なセンサーユニット設置と、簡単なスマートフォンアプリインストールによって、水平面・法面(のりめん:人工的な地面の傾斜面)施工においては、オペレーターに地面掘削深度がガイドされ、容易に熟練作業ができるようになります。昨今の建設業界における人手不足、熟練工技術の継承問題に一役買うガイダンスのシステムです。地面掘削の現場において、目標とする掘削の深さ・勾配に関する情報がオペレーターに伝わることで、施工作業の一助となります。
(詳しくは、こちら▼)
日本精機株式会社|事業内容|車載計器事業|センサー製品|Holfee|2D簡易マシンガイダンス (nippon-seiki.co.jp)
日本精機株式会社|ニュース|ミニショベル向け ガイダンスシステム『Holfee/ホルフィー』を開発 ~建設業界の熟練技術の継承に一役。センシング技術でICT施工/スマホ画面を見ながら綺麗に地面掘削 (nippon-seiki.co.jp)

わたしたち日本精機グループは、社会課題を解決できるように「マーケットイン」(顧客目線・利用者/使用者目線)の思考で、新たな価値創造・イノベーション創出を目指し、社会の発展に貢献してまいります。

【報道ニュース】新潟建設新聞(許可を得て掲載させて頂いております。)
新潟建設新聞_日本精機_NETIS登録

ニュースリリース
2023.11.10

『一酸化炭素チェッカー』が、株式会社スノーピーク史上初となる 薪ストーブ付属の完全二重構造シェルター「リゲル Pro. ストーブプラス」付属品として採用

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 浩一)と株式会社スノーピーク(本社:新潟県三条市、会長兼社長執行役員:山井 太)が共同で開発した『一酸化炭素チェッカー』を付属した「リゲルPro. ストーブプラス」は、2023年11月25日(土)に発売されます。当社グループの製品が、株式会社スノーピーク様が販売するアウトドア用品の付属品に採用されたのは初めてとなります。

「リゲル Pro. ストーブプラス」は、スノーピーク様“史上初”となる薪ストーブ付属の完全二重構造シェルターで、真冬でも幕内において“焚火”を囲める超快適空間として、揺れる火を囲みながら語り合うことを可能にする製品です。

▼リゲル Pro. ストーブプラス(画像:Snow Peak Official Websiteより)

▼一酸化炭素チェッカー(画像:Snow Peak Official Websiteより)

『一酸化炭素チェッカー』は、コロナ禍において当社・民生ビジネス本部にて開発された製品『CO2 Lamp』(二酸化炭素濃度測定器)の技術をベースとして、“安心・安全な空気環境を見える化する”をコンセプトに、スノーピーク様の新商品に合わせ開発・生産に至りました。

シェルター内(テント内)の一酸化炭素濃度(CO)を『COチェッカー』が計測し、その濃度に応じて【正常】=青色、【換気】=黄色、【危険】=赤色 に、“灯り”のような光(LED光)が点灯し、安心・安全を感じながらキャンプできることに貢献いたします。

わたしたち日本精機グループは、技術を進化させることで社会課題に対応した製品・サービスの開発を行い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

【参照:「リゲル Pro. ストーブプラス」について/Snow Peak Official Website】
 ➡ https://www.snowpeak.co.jp/products/rigelpro/

ニュースリリース
2023.10.18

日本精機グループ「㈱カーステーション新潟」による中古車販売事業:『ココセレクト新潟店』を、新潟・亀田に 移転リニューアルオープン!

当社の連結子会社である株式会社カーステーション新潟(本社:新潟県長岡市、社長:金子喜彦)は、10月18日(水)13時、『ココセレクト新潟店』を、新潟市江南区に『ココセレクト新潟亀田店』として、移転リニューアルオープンしました。

▼ココセレクト新潟亀田店

『ココセレクト』とは、カーステーション新潟がブランド展開する中古車販売店ブランドです。同社が独自にセールスサポートする「コミコミリース」(車検・オイル交換などのメンテナンス費用も、自賠責保険・重量税・自動車税などの諸費用も全てコミコミの月々定額払い/リース満期時の残価0円なので、満期時には車がもらえるカーリース契約設計)を販売の軸に据えた、良質で・品揃え豊かな、そして、お客様がお買い求めやすく“ウエル ビーイング”なビジネスを、新潟県内に於いて展開しています。

このたび、新潟市中央区堀之内にある『ココセレクト新潟店』から、『ココセレクト新潟亀田店』に移転リニューアルオープンすることで、展示車の拡充(展示台数:約30台 → 約80台へ増加)や、アフターサービスの充実を図り、より一層の顧客満足度の向上を目指すことといたします。

今回移転する『ココセレクト新潟亀田店』は、新潟市内を走る国道49号「亀田バイパス」と、新潟県道16号新潟亀田内野線が交わる 鵜ノ子IC近くに位置しています。幹線道路のロードサイド店や大型ショッピングセンターが軒を並べる賑わいのある通りに、お客様が来店しやすい進入口を確保し、視認性の良いブランドサイン看板を配した造りとしました。

▼ココセレクト新潟亀田店・鵜ノ子 交差点より

オープンにあたり、カーステーション新潟・金子喜彦 社長からは、「当社は、“クルマを通して お客様・スタッフ・関係する全ての方々が 幸せになれる会社”を志しております。今回、移転リニューアルオープンする『ココセレクト新潟亀田店』は、より一層 お客様の多様なニーズにお応えできる絶好の機会です。これまで以上の展示台数で、個性あふれるお店づくりを進めてまいります。事業を取り巻く環境は、決して平坦な道ではありませんが、地域の皆様から選んで頂けるお店となるよう、スタッフ一同、努力してまいります。」と、将来の展望・抱負、そして期待するメッセージコメントがありました。

▼オープニングセレモニーの様子

【ココセレクト新潟亀田店 の概要】
・Website ➡ https://www.cocoselect.jp/blog-category/niigata/
・所在地:〒950-1056 新潟県江南区早苗4-2-5
・Tel:025-383-5860
・営業時間:09:30〜18:00/定休日:火曜、第3月曜
・店長:古沢

▼ココセレクト スタッフの皆さん

日本精機グループは、カーディーラー事業領域での成長・発展も考え、CASE時代に大変革を迎えようとしているカーディーラーの事業・業態を進化させようとしております。そして、地域社会と関わりの中で、「ウエル ビーイング/Well-being」(幸福)なカーライフを、お客様一人ひとりに提案・提供してまいります。

ニュースリリース
2023.10.05

日精サービス(当社子会社)フードサービス事業『食彩キッチン』による新商品発表のお知らせ

当社の連結子会社・日精サービス株式会社は、フードザービス事業『食彩キッチン』に於いて、新商品を発表しました。
以下、日精サービスWebsiteご確認ください。併せて、報道ニュースもご覧ください。

◆日精サービス WebsiteニュースLink ➡ 新感覚モダンスイーツ・冷やし大判焼き「MOCHIMOGU(もちもぐ)」新発表

【報道ニュースLink】(閲覧には期限があることをご承知おきください。)
◆日本経済新聞社 ➡ 日本精機系、一般向け食品販売を強化 スイーツ発売 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

◆新潟日報 ➡ ひんやり もちもち♡冷やし大判焼き「MOCHIMOGU」を新潟の定番お菓子に 長岡市・日精サービスが新商品 | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)

ニュースリリース
2023.09.01

NS・コンピュータサービス、岩手県盛岡市に『岩手センター』を開所 ~次世代車載メーターのソフトウェア設計拠点とし、次世代を担う設計エンジニアの育成も

当社の連結子会社である、株式会社NS・コンピュータサービスは、岩手県盛岡市において、車載向けメーターのソフトウェア設計拠点『岩手センター』を、9月1日に開所しました。

【NSCS「岩手センター」オフィス内の様子】

NS・コンピュータサービス(以下、NSCS)は、これまで全国6つの拠点で事業展開をしており、中核であるエンベデッド事業【※1】において、メーター、ヘッドアップディスプレイ、駆動系部品など、車載ECUのソフトウェア開発、ハードウェア開発、オフショアを活用したソフトウェア検証サービスを提供しています。尚、NSCSがコア市場とする自動車業界では、“CASE”と呼ばれる次世代自動車のコンセプト【※2】の中で、その開発領域においてはソフトウェアが極めて重要な意味を持つようになっており、ソフトウェアエンジニアの確保が重要な経営課題となっています。

これらの課題に対応すべく、岩手県盛岡市に新たな拠点『岩手センター』を設立し、人材の採用及び新卒者採用によるエンジニアの確保を行います。『岩手センター』は岩手県盛岡市、JR盛岡駅から徒歩2分のオフィスビル13階に開設しました。初期メンバー16名での立ち上げとなりますが、岩手県・東北地域での人材採用を進め、開所2年後の2025年度には3倍超の56名に増員する計画としています。CASE時代に必要不可欠な次世代メーター開発者の更なる増強、育成に注力すると同時に、岩手県内の雇用拡充にも貢献してまいります。その上で、次世代自動車・次世代メーターのコアとなる車載HMI(Human Machine Interface:ヒューマン マシン インターフェース)【※3】関連の設計領域を担うことで、NSCSとして事業の拡大を図ります。

【※1】エンベデッド =【英】Embedded(組込み)。エンベデッド事業内に組込みソフトウェア開発
【※2】CASE = Connected(コネクテッド)Autonomous(自動化)Shared(シェアリング)Electric(電動化)
【※3】HMI = Human Machine Interfaceの略称。人間と機械(マシン)が相互にやり取りできる仕組みのこと

【NSCS「岩手センター」オフィス】

また、NSCSの『岩手センター』開所に合わせ、当社・日本精機の岩手県滝沢市の拠点『ソフトウェア岩手設計分室』をNSCS『岩手センター』と同所に移動し、高品質で効率的な車載HMIに関わる設計業務を行います。
 
わたしたち日本精機グループは、事故の無い未来のために、安心・安全・感動を提供し、社会課題の解決、社会の発展に貢献してまいります。そのために、お客様のニーズに応え、顧客へのパフォーマンス・満足度を高め、付加価値のアップ、設計効率化やコスト競争力向上を図ってまいります。そして、従業員が志(モチベーション)を高く抱き、自らの成長を実感する活動、イノベーションができるよう取り組み、地域に親しまれる企業を目指し、地域の発展にも貢献してまいります。

【関連ニュースLink】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
◆岩手日報:盛岡にソフトウエア設計の新拠点 地元雇用を積極推進 | 岩手日報 IWATE NIPPO (iwate-np.co.jp)
◆読売新聞:岩手:車の安全装備 盛岡で開発 日本精機子会社 :地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
◆日刊自動車新聞:日本精機子会社のNS・コンピュータサービス、岩手県に開発拠点を開設|自動車部品・素材・サプライヤー|紙面記事 (netdenjd.com)

【NS・コンピュータサービス 概要/拠点】https://nscs.jp/
・設立:1985年4月1日 ・資本金:323百万円 ・従業員:552名(2023年4月1日現在)
・拠点:
1)本社(1985年~)新潟県長岡市/2)東京センター(1988年~)東京都台東区秋葉原/3)愛知センター(2014年~)愛知県刈谷市/4)沖縄センター(2014年~)沖縄県那覇市/5)新潟センター(2020年~)新潟県新潟市中央区/6)秋田センター(2023年~)秋田県秋田市/7)岩手センター(2023年~)岩手県盛岡市【今回】

【岩手センターの概要】
・所在地:岩手県盛岡市盛岡駅西通2丁目9-1 マリオス13階
・業務内容:車載HMI(Human Machine Interface:ヒューマン マシン インターフェース)関連のソフトウェア設計

【NSCS「岩手センター」が入居するオフィスビル】

ニュースリリース
2023.07.26

サステナブル材を活用した『カーボンニュートラル コンセプトメーター』開発の記事が、新聞各紙(日本経済新聞、新潟日報)に報道されました ~脱炭素貢献の取組みが紹介

当社・日本精機は、2050年 カーボンニュートラルを見据え、サステナブル マテリアル(リサイクル材およびバイオマス材)を最大限活用した『カーボンニュートラル(CN)コンセプトメーター』を開発しました。

CNコンセプトメーターは、2023年5月24~26日に開催された「人とくるまのテクノロジー展2023 YOKOHAMA」での展示と、5月31日の「2023年3月期の決算説明会」に於いて公開・公表し【※1】、このたび、日本経済新聞社 と 新潟日報社 の報道記者様から“脱酸素”に関する当社 取り組みの取材を受け、記事として掲載(紹介)されました。

【報道記事Link】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
日本経済新聞(電子版:7/25、朝刊:7/26)日本精機、脱炭素貢献の車載メーター リサイクル材活用 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
新潟日報(朝刊:7/26)「にいがた経済面」に紹介されました。
車載メーターでも脱炭素、グングン加速させます!日本精機(新潟長岡市)が部品の原料をバイオマス、リサイクル材に 高まる環境意識、国内外の需要見込む | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)

取材では、当社メータビジネス本部外装設計部の吉田貴輝シニアマネジャーより、取り組みの背景や、課題(サステナブルマテリアルの安定調達、成形条件の最適化、メーターとしての耐久性の確立など)、今後の展望・期待について、CNメーター現物を用いてご紹介・ご説明をさせて頂きました。

▼吉田貴輝シニアマネジャー(外装設計部)/取材撮影の様子

▼サステナブルマテリアル部品と、CNメーター。右端は、バイオマス材・リサイクル材・バイオマスインク

▼「CNコンセプトメーター」(手前)と、従来の「樹脂材メーター」(奧)比較
 右側は、バイオマス材(ライスレジン)・リサイクル材・バイオマスインク

当社・日本精機グループは、「環境方針」を定め、地球環境問題を経営上の重要課題と位置づけ、環境と調和する安全で持続可能な社会の実現を目指しています。【※2】
環境方針の体現、環境目的・目標を達成するため継続的な改善を図り、日本そして世界中の拠点で安心と安全を届けるべく、グローバルに事業活動を展開します。わたしたちは長年培ってきた設計・生産技術を柔軟に活かし、そのシナジー効果により「ものづくり総合力」を強化するとともに、環境マネジメントシステムを事業活動に統合し、環境負荷低減活動を力強く推進してまいります。

【※1】
▼「人とくるまのテクノロジー展2023 YOKOHAMA」展示パネル

▼「2023年3月期の決算説明会」資料より抜粋

【※2】当社グループ・環境への取り組み ➡ https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina_en/

ニュースリリース
2023.07.06

新潟マツダ(日本精機グループ)による、県内唯一の中古車専門店『マツダ U-car Land (ユーカーランド)』を、新潟市「女池」に新規出店・7月8日オープン

当社の連結子会社である新潟マツダ自動車株式会社(本社:新潟県新潟市、社長:横田和彦)は、マツダ認定中古車を取り扱うブランド『マツダ U-Car Land(ユーカーランド)』の専門店舗を、7月8日(土)、新潟市中央区女池にオープンいたします。

新潟県全域をカバーエリアとする「新潟マツダ」は、現在16の拠点で営業しています。このたび開店する17店舗目は、新潟マツダとして県内唯一、中古車の専門『女池ユーカーランド』として、特色・特長を持たせた拠点とします。  

近年、中古車市場が、コロナ禍から需要の高まりをみせるなか、新潟マツダとして中古車小売り需要に特化したお店を構えることによって、新たなファン・購買層の獲得を企図します。新車を取り扱うカーディーラーならではの「残価設定型クレジット販売による『良質な中古車(高年式×低走行の中古車)』が還流しやすい」という“強み”を活かしたビジネス展開をしてまいります。

「女池ユーカーランド」は、敷地面積3,000㎡超(約920坪)の広さに店舗を構え、マツダ認定U-car【※】(中古車・Used car)を中心に、良質な中古車を常時約70台展示する規模感での新規出店となります。新潟マツダ自動車として、マツダの“正規カーディーラー”だからこそできる「豊富な品揃え」「信頼の品質」「安心の保証」「万全のバックアップ体制」で、お客様がお買い求めやすく・お客様満足を第一に考えた “ウエル ビーイング”な、中古車販売を担います。
(【※】マツダ認定U-carについて:Link ➡ https://www.mazda.co.jp/purchase/ucar/nintei/

『女池ユーカーランド』は、新潟市中央区を東西に走る「紫竹山鳥屋野線(通称:紫鳥線)」沿い、女池2丁目(新潟女池郵便局・西隣)に位置しています。幹線道路・紫鳥線のロードサイド店が軒を並べる賑わいある通りに、お客様が来店しやすい進入口を確保。視認性の良いブランドサイン看板を配した造りとしました。


オープンにあたり、新潟マツダ自動車・横田和彦 社長からは、「皆さまに支えられて、今日に至りました。これからも、地域の皆様・お客様のために品質の高い商品・サービスの提供と、走る歓びを通じた“豊かなカーライフ”によるお客さまの幸せを最優先に、スタッフ一同、お役立ちになりたいと思います。ぜひお気軽に、お立ち寄りください」と、メッセージがありました。

日本精機グループは、カーディーラー事業領域での成長・発展も考え、CASE時代に大変革を迎えようとしているカーディーラー事業・業態を進化・発展させようとしています。そして、地域社会と関わりの中で、「ウエル ビーイング/Well-being」(幸福)なカーライフを、お客様一人ひとりに提案・提供してまいります。

【女池ユーカーランド:概要】 URL: https://www.prpage.biz/meike/
・所在地:新潟市中央区女池2丁目2-18 ・TEL:025-284-0085
・営業時間:09:45〜18:00(定休日:毎週火曜日、第2、3、4水曜日)
・店長:鈴木 静一
・新潟マツダWebsite:https://niigata-mazda.jp/

ニュースリリース
2023.06.07

社員食堂でのSDGs・健康経営メニュー『ベジそぼろ丼』(亀田製菓グループ「大豆と玄米のベジミンチ」使用)/取組みが、報道ニュースに取材されました

6月7日、当社 社員食堂に於いて、「プラント・ベースド・フード/大豆と玄米のベジミンチ」(代替肉)を使用したSDGs・健康経営の特別メニュー『ベジそぼろ丼』が提供され、その取組みの様子がニュース報道されました。

【報道ニュースLink】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
◆BSNテレビ ➡ 「代替肉を使ったこわだりの社食!」 さっぱりしておいしい『ベジそぼろ丼』 | BSN NEWS|BSN新潟放送 (tbs.co.jp)


今回のメニューは、亀田製菓株式会社様(新潟市)のグループ会社である 株式会社マイセン様(福井県鯖江市)の「プラント・ベースド・フード/大豆と玄米のベジミンチ」【※】を使用したもので、当社のSDGs及び健康経営の取組みとして取材いただきました。

▼ベジそぼろ丼(コチュジャンで味付けして韓国風アレンジ)、減塩柿の種付き

亀田製菓㈱様 および ㈱マイセン様の「大豆と玄米のベジミンチ」は、昨年(2022年)8月、「ウェルネスフードアワード2022」に於いて『サステナブル&フードテック部門』での受賞をしており、サステナブル食材のパイオニア的存在です。当社は、SDGsおよび健康経営の活動を様々なカタチで推進している中で、同じ新潟県内の亀田製菓様の取組みや商品を知るところから始まり、「プラント・ベースド・フード(PBF)で社員食堂でのコラボレーション企画/メニューを提供したい!」という想いから、亀田製菓様にお声掛けさせて頂きました。

メニュー完成に至るまでは、亀田製菓様との打ち合わせ/試食会での評価・改善アドバイス等々を経ており、社員食堂において調理を担う当社グループ「日精サービス㈱ 食彩キッチン部門」が試行錯誤してのPBF使用メニュー開発、登場となりました。

『ベジそぼろ丼 ~ちょっぴり韓国風』を食べた社員からは、「大豆の感じも無く、美味しいです。これからは健康に気を付けて“ベジミンチ”にしようと思います」、「わたしの子どもが、まだ幼いのですが、パサつきも無いので、家で一緒に食べれそうです」、「盛りが多くても、胃もたれしない感じです」、「高たんぱく・低脂質というのが気になりました(気に入りました)。かなり美味いです」、「我が家でも、色々とベジミンチメニューを試そうと思います」といった様々な好感の持てるコメントがありました。


また、社員食堂の売店(販売コーナー)では、亀田製菓様のご協力のもと、「大豆と玄米のベジミンチ」展示即売を行いました。社員食堂で美味しく食べた『ベジそぼろ ~ちょっぴり韓国風』を、我が家の食卓でも振舞ってもらい、家族にも明るい話題と健康とSDGsを考えるキッカケまでお届けしよう!と、レシピを公開するなどの工夫を施しました。

▼「ベジミンチ」展示即売の様子(ベジそぼろ丼レシピも添えて販売)

▼社内のWeb掲示板・公開レシピ:ベジそぼろ丼 ~ちょっぴり韓国風

今回、社員食堂での「SDGs」と「健康経営」に取り組む様子を、新潟県内に情報発信し、SDGsを普及させる意味で、テレビ局や新聞社の報道記者の方に取材いただきました。

▼取材を受けた 当社 人事部 健康管理室:保坂和歌子アシスタントマネジャー

▼BSNテレビ:関根苑子アナウンサー/リポートの様子

わたしたち日本精機グループは、社員の健康維持・増進に努め、新しい価値創造につなげていくと共に、健康経営に関する取り組みを、ESG(環境・社会・法令遵守)・SDGs(持続可能な開発目標)活動に合わせて推進することで、持続可能な社会の発展に貢献できるようにしています。そして、地元/地域に親しまれる企業を目指し、地域社会との交流を図りながら、地域の活性化・発展・繁栄にも貢献してまいります。

【※】亀田製菓グループ/株式会社マイセン
グループ会社 | 亀田製菓株式会社 (kamedaseika.co.jp)
株式会社マイセン/株式会社マイセンファインフード (maisen.co.jp)

【大豆と玄米のベジミンチ・商品内容】
大豆と玄米のベジミンチ (1袋) – 「玄米のマイセン」公式通販サイト (maisen.co.jp)

【ベジそぼろ丼 ~ちょっぴり韓国風・ポスター掲示:SDGs & 健康経営 の啓蒙活動】

ニュースリリース
2023.06.02

長岡市の迅速な災害対応に一役/県内初、物流会社の自家用給油所と連携した『災害時における燃料供給に関する協定』を締結 ~「長岡市」と「日精サービス」が協定

このたび、2023年6月2日、長岡市と当社の連結子会社「日精サービス株式会社」が協定を締結し、災害時における長岡市公用車の燃料(軽油)確保等について、県内で初めて、物流会社の自家用給油所と連携した体制を整備することとしました。同日、長岡市役所・アオーレ長岡・東棟4階「災害対策本部会議室」に於いて、長岡市 磯田達伸 市長および日精サービス 小林智行 社長が出席し、『災害時における燃料供給に関する協定・締結式』が執り行われました。

▼協定締結し、握手(左:長岡市 磯田市長、右:日精サービス 小林社長)

【協定の概要】
災害時において、長岡市が日精サービスに対して、同社の自家用給油所を使用して長岡市公用車へ給油(軽油)を行うこと等について、協力を要請することができる。
▼日精サービス 給油所(会見場 モニター画像で紹介)

【協定締結の経緯】
長岡市公用車へのクリーンディーゼル車導入を行っている長岡市の取組に日精サービスが賛同し、災害時に導入車両がより一層活用できるよう ご提案。
▼長岡市 クリーンディーゼル公用車(会見場 モニター画像で紹介)

【見込まれる効果】
長岡市公用車の給油場所を確保することにより、災害時に長岡市公用車がガソリンスタンドの車列に並ぶことなく給油が可能となり、迅速な災害対策につながる。
▼説明する長岡市 磯田市長

【クリーンディーゼル車の利点】
軽油はガソリンと比べて安全性が高く、より多くの運搬や保管が可能であり、災害時でも入手できる可能性が高いことから、緊急時の機動性に優れている。
【参考:軽油の特性】
※消防法の分類:第二石油類
※乗用車による運搬可能量:250L未満(参考:ガソリン 22L未満)
 トラックによる運搬可能量:1,000L未満(参考:ガソリン 200L未満)
※屋内保管(届出不要):200L未満(参考:ガソリン 40L未満)
☞乗用車に携行することにより、活動範囲や活動期間の確保が可能
☞被災していない地域からの運搬・保管が容易のため、燃料確保が可能
▼説明する日精サービス 小林社長

【長岡市 磯田市長・会見要約】
 長岡市は、公用車をクリーンディーゼル車に切り替えしてきています。
 昨年冬、12月17日の大雪に車両1000台の幹線道路での滞留問題が発生しました。そのときの経験になりますが、除雪車両の燃料・軽油が不足する事態が起こりました。大雪が降り続くと、除雪作業が滞ることが考えられます。
 (今回の協定締結企業)日精サービスは、自社トラックの燃料給油ルート・体制がしっかり確保されており、その日精サービスより「いざとなったら長岡市に協力する」旨の話がありました。長岡市として、ありがたく、今回の協定を結びながら、災害時に(雪だけでなく水害や地震などでも)必要な燃料の供給をしていただくようにしました。優先的な給油とともに、長岡市が必要とする場所に、日精サービスが運び、給油いただける内容です。
 このようなカタチをとり、民間企業の力をお借りして、長岡市民の安全、災害対応の体制の強化が進むと良いと思います。ぜひとも今後、長岡市の色々な企業、市民の皆さんと力を合わせて行きたいと思っております。

【日精サービス 小林社長・会見要約】
 近年、全国各地で自然災害が頻発し、災害発生時にはライフラインが一瞬にして寸断され、長岡市においても膨大な災害対応業務が発生することが想定されます。そのような中、長岡市が災害時の自動車燃料の安定確保のため、公用車の燃料の多様化を進められ、クリーンディーゼル車の導入促進を図っている話を伺いました。弊社の自家用給油所から災害時における軽油の燃料供給について、長岡市へご提案させていただき、本日の締結式を迎えることができました。これにより、司令塔である長岡市が、迅速な災害対応や復旧活動がスムーズにを行えるよう、弊社として支援させて頂きます。
 なお、物流会社の自家用給油所との協定は県内初とのお話を聞いております。弊社だけではなく、このような活動が新潟県内はじめ全国に広がることを望んでおります。日本のどこで災害が起きたとしても復旧や支援活動に大きな力になれると信じております。いつ起こるか分からない災害に対して、少しでも地域の皆様にお役に立てればとの想いで、本日の『災害時における燃料供給に関する協定』を締結させて頂きました。

▼協定書への署名/記念撮影

わたしたち日本精機グループは、様々な事業活動を通じて、社会課題を解決できる取り組みを推進してまいります。又、地元/地域に親しまれる企業を目指し、安心・安全な社会の実現とともに、地域の活性化・発展・繁栄にも貢献してまいります。

▼多くの報道記者・カメラが本件を取材されました

【報道ニュースLink】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
・長岡市:ながおか防災ホームページ
「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しました (city.nagaoka.niigata.jp)
・FMながおか
長岡市と日精サービス㈱が災害時における燃料供給に関する協定を締結 | 思いつきで更新!FMながおか日記 (fmnagaoka.com)
・NST新潟総合テレビ
災害時に“公用車の給油”を支援 長岡市が物流会社と協定結ぶ「市民にとっても心強い」【新潟】 県内ニュース | NST新潟総合テレビ (nsttv.com)
・BSNテレビ
「迅速な災害対応が行えるよう支援を」災害時に燃料を提供 長岡市と日精サービスが連携協定を締結 | BSN NEWS|BSN新潟放送 (tbs.co.jp)
・新潟日報
災害時に軽油供給、新潟長岡市と物流の日精サービスが協定 日精サービスの自家用給油所を活用、救援・復旧活動の円滑化へ | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)

ニュースリリース
2023.05.24

NHK首都圏ニュースで「人くるま展・日本精機ブース」が紹介されました ~自動運転普及を見据え、最新ヘッドアップディスプレイは、立体的に見えて“安心で快適”

【報道ニュースLink】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
NHK Website『NEWS WEB』
【ニュース動画あり】➡ 自動運転見据え 自動車部品などの最新技術の展示会 横浜|NHK 首都圏のニュース
【投影画像あり】➡ 自動車部品など 脱炭素や自動運転を見据えた最新技術の展示会 | NHK | 環境
【5月25日・追加「おはよう日本」】➡ https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023052527104?cid=jp-timetable-icon-vod
(NHKプラス・見逃し配信でご確認頂けます。画面 6時38分 のところで当社が登場します。

 当社は、現在開催されている、国内最大級の自動車技術展『人とくるまのテクノロジー展2023 YOKOHAMA』(5/24~26・パシフィコ横浜)に出展しています。ヘッドアップディスプレイ世界シェアトップの当社は、最新のヘッドアップディスプレイ搭載車両を展示。実際に乗車して、その視認性・安全性を向上させたコンセプト・コックピットを体感することが可能です。

 展示会初日の5月24日、NHK様に取材いただき、「NHK首都圏ニュース」および「NHKウェブサイト/NEWS WEB」にて紹介されました。【本記事冒頭/報道ニュースLinkをご確認ください】

 NHK記者様には、先ず コンセプト・コックピット車両に乗車し、最新ヘッドアップディスプレイが どのようにフロントガラスに映り、安全な運転をサポートするのかをハンドルを握って実感・理解して頂きました。

 その後、当社・車載システム設計本部 梅澤幸朗 統括部長へのインタビューがありました。「車の様々な情報を映し出すことで、乗っている人に安心感を与えるとともに、より快適な移動空間を提供したい」という主旨のコメントがされました。

 撮影では、透明なフロントガラスの先に 浮かびあがって立体的にバリエーション豊かに映し出されるヘッドアップディスプレイ画像を撮るのに、カメラマン様も運転席に座り、ドライバー目線でカメラを回して頂きました。(以下・写真左)また、像を際立たせるために、当社スタッフが暗幕をカメラ前で掲げました。(以下・写真右)

 実際のコックピットから見える様子は、以下のような感じになります。
【ヘッドアップディスプレイ(写真の上部・ボンネット上の空中に ㊿などの表示)に焦点】

【Wind Shield Displayに焦点】従来メーターよりも、遠くの位置にあることで、より少ない視線移動での情報確認ができる

【ハンドルに焦点】Wind Shield Displayが、従来メーターよりも 遠くにあることが分かります

ぜひ、当社・日本精機ブースにお立ち寄りください。
【日本精機/展示】小間番号「12」
・Wind Shield Display & Slope Head Up Display Cockpit搭載車両 
・広画角Head Up Display
・メーター ・センサー ・精密加工部品
【お問合せ先】
・日本精機株式会社 人とくるまのテクノロジー展2023担当
 E-Mail: hito_jim@nippon-seiki.co.jp

ニュースリリース
2023.04.28

日本精機のセンサー、ネット販売スタート! ~耐環境性能に優れた 回転センサー・液位センサー をネットでも販売

 当社は、回転センサー(GT-1S-001、GT-1D-001)、液位センサー(LG-1W-001)を4月28日からインターネット販売を開始いたします。販売は、楽天市場の「ななこ屋 楽天市場店」になります。尚、販売価格はオープン価格となりますので、販売店にてご確認ください。今回のインターネット店舗でのセンサー販売は、当社として初の取組みとなります。

◆ ななこ屋 楽天市場店 ➡ https://www.rakuten.co.jp/nanako-ya/
◆ 日本精機 Website内 センサー Page ➡ https://www.nippon-seiki.co.jp/business_ic/#contents04
 (当社Website内 センサー Pageからは、ネット販売対象製品の「取扱説明書」がダウンロードできます。)

 当社は、主に車載用途の顧客(企業)向けにセンサーを製造・販売していましたが、小ロットのお客様への販売は、実現し難い状況でありました。このたび、楽天市場の「ななこ屋 楽天市場店」に商品(センサー)を出品(市販)することで、より多くのお客様に、耐環境性能に優れた当社のセンサーをご使用いただくことが可能となります。
 そして、今後は商品ラインアップの拡充を検討し、お客様にご利用いただく機会を増やすことを企図してまいります。

1.回転センサー GT-1S-001
・ホールIC式で、磁性体のロータの歯数に応じて矩形波出力(1出力)を行います。
・使用温度:-20~150℃、保存温度:-30~150℃
・電源電圧:5±0.5v
・検出周波数:0~3500Hz
・Duty比:50±20%

【楽天市場】日本精機(NS) 回転センサー 品番:GT-1S-001:ななこ屋楽天市場店 (rakuten.co.jp)

2.回転センサー GT-1D-001
・ホールIC式で、磁性体のロータの歯数に応じて矩形波出力(2出力)を行います。出力が2つのため、回転方向の判別が可能です。
・使用温度:-20~150℃(ただしコード部はMAX100℃)、保存温度:-30~150℃
・電源電圧:5±0.5v
・検出周波数:0~3500Hz
・Duty比:50±20%

【楽天市場】日本精機(NS) 回転センサー 品番:GT-1D-001:ななこ屋楽天市場店 (rakuten.co.jp)

3.液位センサー LG-1W-001
・リードスイッチ2線式で、フロートの中に磁石が入っているため、測定する液面が高くフロートが浮いている状態では2線間のスイッチは開いていますが、液面と共にフロートが下がると2線間のスイッチが閉じます。
・負荷電流:300mA
・使用温度:-10~+100℃(ただし、凝結のないこと)
・使用液体:ガソリン、軽油、灯油、水

【楽天市場】日本精機(NS) 液位センサー 品番:LG-1W-001:ななこ屋楽天市場店 (rakuten.co.jp)

【報道ニュースLink】
◆日本経済新聞社 ➡ 日本精機、車向けセンサーをネット販売 小口注文に対応 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

ニュースリリース
2023.04.24

新・物流倉庫『長岡ロジスティクスセンター』地鎮祭を執り行いました ~日精サービスが長岡市北陽地区に新倉庫 建設着工、2024年6月稼働・開業へ

当社の連結子会社である日精サービス株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:小林智行)は、長岡市北陽3丁目において建設計画を進める新物流倉庫『長岡ロジスティクスセンター』に関して、4月24日に関係者出席の上、地鎮祭を執り行い、着工いたしました。稼働・開業は、2024年6月を予定しています。

【長岡ロジスティクスセンター・完成イメージ】

【立地・アクセス】〒940-0871 新潟県長岡市北陽3丁目 Map
計画地は「長岡北陽工業団地」と「長岡下々条工業団地」の間に位置し、東は新潟県を縦断する片側2車線の国道8号・長岡東バイパスと、その沿線北に高速道・北陸自動車道「中之島見附IC」が車で約10分のところにあります。又、西には2017年3月開通の北陸自動車道「長岡北スマートIC」が車で約12分にあり、物流倉庫として優れた利便性のアクセス・立地環境です。

【日精サービス・物流倉庫の特長】
日精サービスは、50年以上、自動車部品物流を中心に各種物流サービスを提供。「50年以上の経験」と「最新の物流システム技術」を進化・融合させ、高品質・高付加価値なサービスを提供し続けています。尚、通関業の許可を受け、自社で通関業務を実施し、輸出入から国内物流まで一貫した対応が可能です。又、東京税関よりAEO制度(Authorized Economic Operator)の認証を受け【※】、そのメリットを最大限に活かした提案も可能です。倉庫管理では、少量・多品種から大規模な管理まで業務内容に合わせたサービスを提供します。又、荷姿変換や計量梱包、輸出梱包など、ニーズに沿った対応をします。そして、ITの積極的な活用で作業効率を高め、作業時間を短縮し、精度の高い管理を行っております。

【※】AEO制度:貨物のセキュリティ管理と法令遵守(コンプライアンス)の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度。日精サービスは「特定保税承認者」、「認定通関業者」、「特定保税運送者」の3つの認証を受けています。

【環境への配慮】
長岡ロジスティクスセンターの屋上屋根には、太陽光パネルを敷設します。環境負荷軽減に取り組むと共に、災害時の事業継続リスク低減や、節電効果を図ります。尚、日精サービス 本社・物流倉庫(長岡市十二潟町)屋根にも太陽光パネルを設置し、環境配慮に努めています。


【写真】玉串奉奠:日本精機・佐藤浩一 社長


【写真】地鎮の儀:日精サービス・小林智行 社長

日本精機グループは、サービス事業領域の成長・発展も考え、コロナ禍による新しい生活習慣の到来や、サービスに対する市場ニーズが多様化する中で、持続可能な事業展開と社会課題解決に向けた取り組みから、“強み”を最大限に高めることに注力してまいります。

【報道ニュースLink】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
日精サービス、新潟長岡市に新倉庫を着工 拠点集約で物流効率化へ 他社へのサービスも強化、2024年6月稼働予定 | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)

【抜群の立地環境】日精サービス(新潟県長岡市)が新物流倉庫「長岡ロジスティクスセンター」建設着工 2024年6月稼働・開業予定 | 新潟県内のニュース (niikei.jp)

ニュースリリース
2023.04.12

日本精機グループ「㈱カーステーション新潟」による 中古車・大手買取店FC加盟、新事業展開~『カーセブン』県内第一弾店舗を上越市にオープン&『ココセレクト』も同時出店

 当社の連結子会社である株式会社カーステーション新潟(本社:新潟県長岡市、社長:金子喜彦)は、株式会社カーセブン デジフィールド(本社:東京都品川区、社長:井上貴之)が運営する中古車の大手買取店ブランド『カーセブン』フランチャイズ(FC)に加盟し、4月12日、新潟県・第1号店となる『カーセブン 上越店』を上越市下門前にオープンしました。【※】

 また同日、隣地に於いては、カーステーション新潟がブランド展開する中古車販売店『ココセレクト』を同時オープンし、同社が独自にセールスサポートする「コミコミリース」(車検・オイル交換などのメンテナンス費用も、自賠責保険・重量税・自動車税などの諸費用も全てコミコミの月々定額払い/リース満期時の残価0円なので、満期時には車がもらえるカーリース契約設計)を販売の軸に据えた、良質で・品揃え豊かな、そして、お客様がお買い求めやすく“ウエル ビーイング”な、中古車販売事業を行うことといたしました。

 カーステーション新潟は、今回の上越市に於ける中古車買取店『カーセブン』FC展開を皮切りに、販売店『ココセレクト』との複合展開を新たな業態の1つとして、お客様満足を第一に考えた中古車事業の充実を図ってまいります。

 『カーセブン 上越店』および『ココセレクト 上越4WD専門店』は、上越市内を東西に走る国道8号線沿いの「下門前」に位置しています。幹線道路のロードサイド店が軒を並べる賑わいのある通りに、お客様が来店しやすい進入口を確保。両店とも視認性の良いブランドサイン看板を配した造りとしました。

 オープンにあたり、カーステーション新潟・金子喜彦 社長からは、「買取店を『カーセブン上越店』としてオープン出来ることは、“クルマを通して お客様・スタッフ・関係する全ての方々が 幸せになれる会社”に一歩近付く大切なピースを手にしたと言っても過言ではありません。又、同時・移転オープンの『ココセレクト上越4WD専門店』は、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、今まで以上の展示台数で、専門性の高い特色のあるお店づくりを進めます。事業を取り巻く環境は、決して平坦な道ではありませんが、地域の皆様から選んで頂けるお店となるよう、スタッフ一同、努力してまいります」と、将来の展望・抱負、そして期待するメッセージコメントがありました。

【オープン記念テープカット:写真 左から 日本精機・佐藤浩一社長/カーセブン デジフィールド・井上貴之社長/カーステーション新潟・金子喜彦社長】

 日本精機グループは、カーディーラー事業領域での成長・発展も考え、CASE時代に大変革を迎えようとしているカーディーラーの事業・業態を進化させようとしております。そして、地域社会と関わりの中で、「ウエル ビーイング/Well-being」(幸福)なカーライフを、お客様一人ひとりに提案・提供してまいります。

【※】『カーセブン』について Website ➡ https://www.carseven.co.jp/corporate/info/
・会社名:株式会社 カーセブン デジフィールド ・代表者:代表取締役兼社長執行役員:井上 貴之 ・設立:1999年7月2日
・本社所在地:東京都品川区大崎2丁目11-1大崎ウィズタワー23階
・主な事業内容:自動車の小売と買取のFCチェーン「カーセブン」の運営


【カーセブン 上越店 の概要】➡ https://www.carseven.co.jp/shop/koushinetsu/niigata/
・所在地:〒942-0063 新潟県上越市下門前822-3/・Tel:025-520-8725/Fax:025-520-8726
・営業時間:09:30〜18:00/定休日:火曜、第3月曜)/・担当:丸山
・車の買い取り業界のアタリマエを変えていく、絶対的安心感 お客様目線にたった「買取安心宣言」【*】で、まかせて安心!
 【*】➡ https://www.carseven.co.jp/about/anshin/


【ココセレクト 上越4WD専門店 の概要】➡ https://www.cocoselect.jp/shop-joetsu/
・所在地:〒942-0063 新潟県上越市下門前822-3/・Tel:025-543-9988/Fax:025-543-9987
・営業時間:09:30〜18:00/定休日:火曜、第3月曜)/・担当:大野
・上越の地域柄を考えて、展示車は全て「4WD」 新車・未走行車・中古車を「コミコミリース」でご提案(現金・ローン提案も)お客様にトコトン寄り添います!

【報道ニュースLink】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
◆ 日本経済新聞 ➡ 日本精機系、中古車事業を強化 買い取り店を開業 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
◆ 新潟日報 ➡ 日本精機子会社カーステーション新潟、中古車買い取り強化 フランチャイズ店「カーセブン上越店」オープン | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)

ニュースリリース
2023.03.09

『健康経営優良法人 2023 』に認定されました

 当社は、経済産業省と日本健康会議より『健康経営優良法人(大規模法人部門)2023』に認定されました。【※】この認定制度は2017年に開始されていますが、当社としては、2022年に初申請での初認定を受け、このたび2023年は2年連続での認定となります。[2023年3月8日付 認定]

 併せて、当社連結子会社の エヌエスアドバンテック㈱、㈱NS・コンピュータサービス、日精サービス㈱、㈱ホンダ四輪販売長岡(以上、新潟県長岡市/大規模法人部門)、㈱カーステーション新潟(新潟県長岡市/中小規模法人部門)、新潟マツダ自動車㈱(新潟県新潟市/大規模法人部門)、NSウエスト㈱(広島県庄原市/大規模法人部門)も『健康経営優良法人』に認定されました。

 当社・日本精機グループは、「健康経営」を全社方針に掲げ、『日本精機グループ 健康宣言』を行うとともに、『NS健康白書』を当社Websiteに公開しています。
【日本精機グループ健康宣言】
経営理念の実現には、従業員とその家族が心身ともに健康で、幸せであることが不可欠です。私たち日本精機グループは、従業員が、健康で、いきいきと、仕事にやりがいを感じ、チャレンジができるよう積極的に支援し、安心・安全で、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
【NS健康白書2022】https://www.nippon-seiki.co.jp/pdf/kh2022.pdf

 日本精機グループは、これからも新しい生活様式に柔軟な対応を図りながら、社員の健康維持・増進に努め、新しい価値創造につなげていくとともに、サステナブルな地域社会への貢献を目指してまいります。
(Website サステナビリティPage「社会への取り組み」内:健康経営の推進 ➡ https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina_sc/

【関連Link:経済産業省Website】
「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました! (METI/経済産業省)
【※】健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

ニュースリリース
2023.03.06

NS・コンピュータサービス、秋田市内にソフト開発拠点『秋田センター』設立/東北初となる NSCS 設計拠点をオープン ~次世代メーター開発者の育成に注力

 当社の連結子会社である、株式会社NS・コンピュータサービス(本社:新潟県長岡市、社長:佐々木 修/以下、NSCS)は、2023年3月3日、秋田県秋田市に新たなソフトウエア開発拠点『秋田センター』を開設しました。その開設を記念し、同日に開所式を執り行いました。開所式には、来賓として秋田県:佐竹敬久 知事、佐藤徹 産業労働部長、秋田市:穂積志 市長、新出康史 産業振興部長等が出席され、ご挨拶・祝辞を賜りました。

【開所式/来賓・秋田センターメンバー集合写真】

【来賓祝辞:写真左: 佐竹 秋田県知事/右: 穂積 秋田市長】

 『秋田センター』は秋田県秋田市、秋田駅から徒歩5分のオフィスビル2階に開設しました。初期メンバー4名での立ち上げとなりますが、秋田県・東北地域での人材採用を進め、将来的には100名規模に増員する計画としています。CASE時代に必要不可欠な次世代メーター開発者の更なる増強、育成に注力すると同時に、秋田県内の雇用拡充にも貢献してまいります。

【写真左:秋田センター入口/右:オフィス内の様子】

【開所式:テープカットの様子/左から、NSCS 佐々木社長、穂積 秋田市長、佐竹 秋田県知事、日本精機 東 常務】

【NS・コンピュータサービス 佐々木社長 挨拶・写真および挨拶文】

 2022年7月に秋田県及び秋田市との立地協定を締結し、秋田市内での事務所開設準備を進めてまいりました。そして本日(2023年3月3日)、秋田センター開所の日を迎えました。
 当社は、「2輪車用メーター」「ヘッドアップディスプレイ」で世界トップシェアを誇る、日本精機グループの電算部門を分社化し設立されました。品質要件の厳しい業界で培った技術をもとに、車載メーターのソフトウエア開発事業を推進しています。自動車業界は、自動運転やADAS(先進運転支援システム)等の技術革新が急速に進み、組込みソフトウエアの需要が高まっています。当社としても、CASE時代を担う人材の確保・体制強化が重要な経営課題と認識しております。
 今回、当社 初の 東北拠点を秋田市中通に開設させて頂きました。秋田県は小中学生の学力が全国トップレベル、各大学もIT人材の育成を強化していることから、優秀な人材確保を期待しての開設です。また、秋田県と新潟県は同じ日本海側に面しており、近い地域性を持つため、長期的な視野での事業戦略が可能と考えています。将来的には100名の開発体制を目指し、車載ソフトウエア設計の上流から下流まですべての工程を秋田センター内で担えるよう事業強化を図ります。Aターン人材の採用や【※】、新卒者採用による人材確保を進め、秋田県・東北地域の活性化の一助となれるよう努力してまいります。

【※】Aターン = 秋田県へのUターン・Iターン・Jターンの総称。秋田県出身の方もそれ以外の方もみんな秋田にきて秋田に住んでくださいとの願いを込めたオールターン(All Turn)の“A”と秋田(Akita)の“A”とをかけた言葉です。

【秋田センターの概要/建物写真】
・所在地:秋田県秋田市中通2丁目5-21 秋田東京海上日動ビルディング 2階
・2輪/4輪メーターのHMI(Human Machine Interface)設計

【関連記事/2022年7月8日】
日本精機株式会社|ニュース|秋田拠点設立に向け、秋田県ならびに秋田市と『立地協定』を締結 ~NS・コンピュータサービス 中核事業であるエンベデッド事業拡大のために新規採用を強化 (nippon-seiki.co.jp)

ニュースリリース
2023.03.01

『日本精機グループ人権方針』を制定しました

日本精機株式会社は、2023年2月28日、当社・経営会議での承認を経て、『日本精機グループ人権方針』を制定しました。

わたしたち 日本精機グループの全ての事業活動が、グローバル社会とともに持続的な発展を遂げるには、人権尊重の責任を果たす社会的な要請に応え続ける必要があります。本方針を制定することにより、日本精機グループの人権に対する姿勢を改めて表明し、人権への取り組みを推進(強化・拡充)いたします。

『人権』は、日本精機グループ 経営理念「顧客の立場に立って、価値の高い製品・サービスを提供することにより、社会の繁栄に貢献する」の根幹をなすものであります。当社グループは、『人権方針』を基に、世界各国・地域における事業活動において、人権を尊重する経営を推進することで、経営ビジョン「Facing the future Challenge & Change for 2030/日本精機グループは、技術により、世界の人々に安心・安全、そして、感動を提供するトータルソリューションカンパニーを目指します」の実現とともに、サステナブルな社会の実現を、グローバルで推進してまいります。

 【 日本精機グループ 人権方針 の項目】
  1. 人権の尊重へのコミットメント
  2. 適用範囲
  3. 人権デューデリジェンス
  4. 是正・救済
  5. 教育
  6. 情報開示
  7. ステークホルダーとの対話・協議

※『日本精機グループ人権方針』は、以下Website内 Link より、ご確認いただけます。
◆人権方針 ➡ https://www.nippon-seiki.co.jp/corp_policy/#contents06
◆重点取組テーマ ➡ https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina_qs/

ニュースリリース
2023.02.22

日精サービス、アルビレックス新潟 オフィシャルクラブパートナー契約更新 ~アルビ弁当改め『#アルビめし』ホーム開幕戦から本格発売!

 当社の連結子会社である 日精サービス株式会社は、2023シーズンも アルビレックス新潟・オフィシャルクラブパートナー契約を締結させていただくことになりました。(アルビレックス新潟公式Website ➡ 日精サービス株式会社 オフィシャルクラブパートナー契約締結(継続)のお知らせ – アルビレックス新潟 公式サイト|ALBIREX NIIGATA OFFICIAL WEBSITE

 引き続き、調理運営をさせていただいております『オレンジカフェ』を通じて、トップチーム選手と未来を担うアカデミー選手たちの勝利を全力でサポートいたします。また『アルビレックス応援弁当』を通じて、サポーターの皆さまの力強い応援のパワーの源を支えるとともに、『CO2 Lamp アルビレックス新潟コラボバージョン』では、新しい生活様式の中での感染症対策をサポートしてまいります。

 日精サービスは、2023・J1リーグでのシーズン、更なる高みを目指して戦うアルビレックス新潟 選手たちを、サポーターの皆さまと共に一丸となって応援していきます。なお、当社・日本精機は、WEリーグ(女子サッカー)アルビレックス新潟レディースの「にいがた活性パートナー」企業スポンサーとして活動しています。

【『#アルビめし』について】
昨シーズン終盤戦に発売し、ご好評いただいた「アルビレックス応援弁当」を、今シーズンは開幕から本格販売いたします。その名も『#アルビめし』。新潟の特産物やビジターチームのホームタウンの郷土料理、選手たちの好物料理など、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただけるお弁当です。今季も工夫をこらしたおかずと、限定のノベルティをご用意し、皆さまからのご注文をお待ちしています!

■『#アルビめし/アルビレックス応援弁当』
価格:1,100円(税込) モバイルオーダー限定グルメとなります。
※3月4日(土)の札幌戦は、本日(2月22日)より受付開始です。
■ご予約方法:アルビ「モバイルオーダー」サイトよりご予約ください。事前予約制のグルメ商品となります。
*お支払いはクレジットカードのみとなります。あらかじめご了承ください。
【#アルビめし アルビレックス新潟応援弁当 ご注文ページ】
➡ URL:https://www.albirex.co.jp/news/63804/

■開幕戦はキャプテン堀米悠斗選手にフィーチャー。当日の対戦相手で、堀米選手の出身地でもある北海道の名産と、同選手が「ご当地応援選手」を務める「長岡・柏崎エリア」のグルメを融合。親善友好応援弁当が誕生しました!
(『北海道ザンギ』と『肉団子の米酢(ゴメス)あん』など)

■さらに『#アルビめし』をお買い上げのお客様には、オリジナルコースターをプレゼント!
※以下のデザインのコースターのうち、1種類をランダムでお渡しいたします。

日本精機グループは、様々な事業活動を通じて、社会課題を解決できる取り組みを推進してまいります。又、地元に親しまれる企業を目指し、地域の発展にも貢献してまいります。

【報道ニュースLink】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
◆新潟日報 ➡ 「アルビめし」で観戦を、日精サービス(新潟・長岡)がオリジナル弁当 ホーム全試合で予約販売、選手ゆかりのおかず入り | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)

◆日経電子版 ➡ 日本精機系、アルビ新潟の応援弁当 特産生かす – 日本経済新聞 (nikkei.com)

【アルビレックス新潟 公式Website Link】
日精サービス株式会社 オフィシャルクラブパートナー契約締結(継続)のお知らせ – アルビレックス新潟 公式サイト|ALBIREX NIIGATA OFFICIAL WEBSITE

ニュースリリース
2023.02.01

NS・コンピュータサービス、オスポック社(新潟県十日町市)と業務提携 ~新潟県十日町市の第三セクター「㈱オスポック」との提携による、公共・民間向けIT事業の拡充へ

 当社の連結子会社である、株式会社NS・コンピュータサービス(本社:新潟県長岡市、社長:佐々木 修)は、2月1日、株式会社オスポック(本社:新潟県十日町市、社長:中川 一郎)と業務提携に関する協定書を締結いたしました。その提携を記念し、同日に『業務提携協定書 締結式』を執り行いました。


【写真:締結式の様子/左:オスポック 中川社長、右:NS・コンピュータサービス 佐々木社長】

 今回の業務提携により、地方自治体・民間企業向けシステムの導入および運用保守サービスの拡充、また、技術・ノウハウの共有による業務効率化を進めます。両社の強みを活かし、双方の企業価値向上を図るとともに、地域の雇用拡大など、長岡市および十日町市の更なる発展に貢献できるよう事業推進いたします。また、本業務提携に伴い、NS・コンピュータサービスはオスポック社の株式を一部取得いたしました。
 なお、本件により、お客様から頂いている案件やプロジェクトへの影響はありません。基本的に現経営体制は継続され、社内体制や事業内容の大きな変更はなく、事業運営が行われます。


【写真:業務提携協定書 締結式・集合写真】


【写真 左:NS・コンピュータサービス(長岡市金房)/写真 右:オスポック(十日町市珠川)】

■株式会社オスポック 会社概要 (Website ➡ https://www.osppoc.com/
【本社】 新潟県十日町市馬場癸1536番地157(通称名/十日町市珠川) 【設立】 1987年4月  【資本金】 5,000万円
【売上高】 8億8,303万円/2022年7月期  【従業員】 123名(2022年10月1日現在)
【業容】官公庁向けソフトウエアの設計・開発からシステムの運用・保守/地方自治体向けアウトソーシングサービス、コンピュータシステム運用委託

【報道ニュースLink】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
・日本経済新聞 ➡ 日本精機系、十日町のIT企業と業務提携: 日本経済新聞 (nikkei.com)

【両社WebsiteニュースLink】
・オスポック ➡ 株式会社NS・コンピュータサービスとの業務提携に関するお知らせ
・NS・コンピュータサービス ➡ 株式会社オスポックとの業務提携を開始

ニュースリリース
2023.01.10

日本精機、新潟市内にソフトウエアの設計拠点を開設 ~国内5つ目となる設計拠点『新潟テクニカルセンター』オープン/ソフトウエア設計を拡充強化

当社は、2023年1月10日、新潟市に新たなソフトウエア設計拠点『新潟テクニカルセンター』を開設いたしました。

これまで日本精機 本社の国内ソフトウエア設計拠点は、「NSテクニカルセンター」(新潟県長岡市)、「東京テクニカルセンター」(東京都北区)、「宇都宮テクニカルセンター」(栃木県宇都宮市)、「ソフトウエア岩手設計分室」(岩手県滝沢市)の4箇所でした。今回の「新潟テクニカルセンター」(新潟県新潟市中央区)は、国内5つ目の設計拠点として、これから益々ニーズが高まるソフトウエア設計の人材拡充(採用、育成、強化)を狙います。

自動車業界におけるCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)の潮流において、ソフトウエアの開発領域は大規模かつ複雑化しており、付加価値の多くをソフトウエアが担うようになっています。当社としてもソフトウエア設計人材の増強は喫緊の課題でもあり、日本精機 本社のある新潟県の県庁所在地・政令指定都市の「新潟市」に拠点を設けることによって、人手不足が懸念される技術者を採用しやすくすると共に、本社・長岡市近郊での設計業務・ニアショア開発による一層の設計機能拡充を図ることといたします。

【新潟テクニカルセンター・社内の様子】

『新潟テクニカルセンター』は新潟市中央区、新潟駅から徒歩8分のオフィスビル4階に開設しました。同ビル内には当社連結子会社の「㈱NS・コンピュータサービス」の『新潟センター』が2020年より設計拠点を構えており、これにより新潟市内における当社グループの設計関連拠点が集約され、一層の連携を進め・深めながら、より効率的な設計・ニアショア開発が可能となります。なお、開設の初期メンバーは14名での立ち上げスタートとなりますが、3年後には40名規模のソフトウエア設計拠点とする計画で、主に新潟市在住のソフトウエア技術者を採用・配置する予定です。

1月10日には、新潟テクニカルセンター内で「開所式」を執り行いました。開所にあたり、佐藤浩一 社長より「ソフト設計能力、拠点の増強を図るなかで、皆さん自身のスキルを高める努力と工夫を期待しています。そして、拠点間のコミュニケーション豊かに、情報交換を充実させて切磋琢磨しながら素晴らしい拠点に成長するよう頑張っていきましょう」と激励の言葉がありました。東政利・取締役 常務執行役員 事業管理本部長より「新潟市という地域で人脈の構築、情報を積極的に獲得し、拠点として一段一段 階段を登っていってください。様々なコミュニケーションツールを活用し、相談し合いながら良き拠点として行ってください」とメッセージがありました。永野恵一・取締役 常務執行役員 車載システム設計本部長は「受け身ではなく能動的に、我々の実力を発信し続け、プレゼンスを高めていきましょう。今後益々の拡大と機能アップにチャレンジしていきましょう」と述べました。

【開所式・挨拶/佐藤社長】

新潟テクニカルセンター・センター長を務める山本貴之マネジャーは、「一人ひとりの意識を高め、業務プロセス改善、NS・コンピュータサービスとの連携協力、そしてNSの誇りと気概を持って事業・拠点の拡大を図ってまいります」と、これからの決意を述べました。

【新潟テクニカルセンター・開所宣言/山本センター長】

わたしたち日本精機グループは、事故の無い未来のために、安心・安全・感動を提供し、社会課題の解決、社会の発展に貢献してまいります。そのために、お客様のニーズに応え、顧客へのパフォーマンス・顧客満足度を高め、付加価値アップ、設計の効率化やコスト競争力向上を図ってまいります。そして、従業員が志(モチベーション)を高く抱き、自らの成長を実感する活動、イノベーションができるよう取り組み、地域に親しまれる企業を目指し、地域の発展にも貢献してまいります。

【新潟テクニカルセンターの概要】
・所在地:新潟県新潟市中央区米山2-4-1 木山第3ビル 4F 
・センター長:山本貴之  ・Tel:080-4676-1814
・業務内容:GUI(Graphical User Interface)ソフトウエアのモデリングと、テスト自動化モデル設計

【新潟テクニカルセンター開所式での記念撮影】

【報道ニュースLink】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
・日本経済新聞 ➡ 日本精機、新潟市内に車載機器ソフトの設計拠点: 日本経済新聞 (nikkei.com)

・新潟日報 ➡ 日本精機(長岡)、新潟中央区にソフトウエア設計拠点開設 | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)

・日刊工業新聞 ➡ 日本精機、新潟市にソフト設計拠点開設 国内5カ所目 | 日刊工業新聞 電子版 (nikkan.co.jp)

ニュースリリース
2023.01.10

新潟マツダ『上越店』竣工、新世代店舗に新築リニューアル・オープン ~「黒マツダ」ショールーム&サービス工場へと、デザイン・レイアウト 大幅刷新

当社の連結子会社である新潟マツダ自動車株式会社(本社:新潟県新潟市、社長:横田 和彦)は、『新潟マツダ・上越店』を、マツダ・新コンセプトの「新世代店舗」CI(コーポレート アイデンティティ)【※】に基づき新規リニューアルオープンし、1月10日に竣工・オープンの式典を行いました。

『新潟マツダ・上越店』は、上越市内を南北に走る幹線道路「上越大通り(新潟県道579号)」沿いの土橋エリアに位置しています。従前の店舗は、築古と、狭い接道間口のために車の出入りの不便があり、細長い形状のショールーム及びサービス工場建屋によって生ずる動線上での難を抱えていました。今回の新築リニューアルを機に、建屋の配置を工夫し、広い間口によってお客様が来店しやすい出入口を確保。そして、視認性の良い・存在感のあるショールームでの心地良いサービス・おもてなし空間を実現しました。また、車検や点検等を行うサービス工場も拡充されたことで、これまで以上にアフターサービスの質向上を図ります。

【新・上越店内ショールーム】


【新・上越店サービス工場】

新世代店舗となった「新・上越店」でのオープンにあたり、新潟マツダ・横田和彦社長からは、「待ち望んだ新・上越店が完成しました。“新世代店”のコンセプトにふさわしい お客様に寄り添った対応で、お客様に選ばれるお店になるようスタッフ全員体制で店舗運営を行います。そして、上越地域の発展とともに私たちも成長してまいります」とコメントがありました。吉川悟・上越店長は、「私たちがご提供する“価値”を明確にして、“価値”そのものが お客様から選ばれる『理由』となれるよう進化し続けます」と今後の抱負を述べました。

【竣工式・式典の様子/玉串奉奠】

玉串奉奠する吉川悟 上越店長、着席:前列 左からマツダ㈱ 執行役員 東堂一義様、新潟マツダ自動車・横田社長、日本精機・佐藤社長

【新潟マツダ・上越店の概要】➡ https://niigata-mazda.jp/
・名称:新潟マツダ自動車『上越店』/所在地:新潟県上越市土橋783-5
・Tel:025-523-3185/Fax:025-522-1856
・営業時間:09:45〜18:00/定休日:火曜日・第2、第3、第4水曜日・他
・店長:吉川 悟
・店舗規模:ショールーム 約490㎡、サービス工場 約770㎡(ピット数:8機、車検ライン数:1ライン)

日本精機グループは、カーディーラー事業領域での成長・発展も考え、CASE時代に大変革を迎えようとしているカーディーラーの事業・業態を進化させようとしております。そして、地域社会と関わりの中で“Well-being”(幸福)なカーライフを、お客様一人ひとりに提案・提供してまいります。

【※】
マツダ「新世代店舗」は、3つの提供価値【*1】と4つの店舗デザインコンセプト【*2】を規定したガイドに基づいた店づくりを行っています。モノトーンとシルバーで配色された内外装に、黒を基調とした専用のファシリティサイン【*3】やウッドを用いたアクセントにより、品格・質の高さと温かみが調和された居心地の良い空間を実現しています。またショールームは、走行シーンをイメージさせる車両展示と商品の美しさを際立たせる照明やインテリア家具により、気持ちの良い走りやエモーショナルなデザインといったマツダ車の魅力を前面に引き出す演出となっています。

*1「マツダらしさ 心がときめく」店舗デザイン、「マツダのクルマの魅力が引き立つ」新車ショールーム、「絆が強まる」店舗ゾーニング
*2「品格あるたたずまい」、「惹きつける力」、「クルマを美しく魅せる」、「居心地のよいしつらえ」
*3 店舗で使用するブランドシンボルや店名を記したもの

ニュースリリース
2022.12.01

日本精機のセンシング技術で、水質環境保護 ~排水に混入した泡発生成分をセンサーが検知する『排水泡発生検知装置』を開発・設置・実証実験/排水監視システムの実用化へ

当社・日本精機は、当社のセンサー・センシング技術を活用した「排水泡発生検知装置」の実証実験を開始しました。企業が川や海への排水を行う際に界面活性剤等の泡発生成分が混入するリスクを、装置が検知することで低減します。

地球環境保全や、生物多様性および生態系保護の動きが世界的に加速する中、排出事業者には、放流先の川や海への水質事故が無きよう取り組むことが求められています。そして、企業としては、排水設備を維持管理するなかで、いかに効果的な排水監視を行うかは大きな課題となりつつあります。しかしながら、従来の排水監視手法は定期的な水質検査による手法であり、連続的かつリアルタイムな排水監視が困難でした。

日本精機は、開発中の多機能な「超音波速度センサー SAW」【※】の泡発生検知機能を活用した「排水泡発生検知装置」を製作。2022年8月より実証実験を目的として石油化学系プラントを保有する企業(排水事業者)へ導入し、約3ヵ月間の11月末までの期間、センサーデバイスの回路の一体化や出力仕様の決定に繋がる改善等々を重ね、このたび量産仕様のベースとなる仕様に目処付けすることが出来ました。なお、本製品に係る特許は出願済みで、当該装置やセンサーを生かした機能拡張も検討している状況です。

<写真:排水泡発生検知装置>

【装置の特徴】
・界面活性剤が混入した排水が泡立ちやすくなることを利用し、排水にエアを流入させて意図的に泡立てを試み、センサーにて泡発生を検知してアラートを上げ報知します。
・1ppm(水10kgに対して、界面活性剤0.01g)の低濃度な界面活性剤の混入検知を達成。
・センサーは、伝搬体に伝わる超音波の速度が周囲の媒体の状態に応じて変化することを検知します。長岡技術科学大学大学院 工学研究科 機械創造工学専攻 井原郁夫教授と共同研究中です。
・センサーの伝搬体は、錆や腐食の発生がない樹脂製のため、長期信頼性を有しています。


【システム構成】(上図)
①ポンプ:排水をくみ上げる。
②バブリング部:排水にエアを流入させて泡立てる。通常排水であれば泡発生は無く、界面活性剤を含むと泡立つ。
③センシング部:泡の有無で出力信号が変化する。超音波速度センサーが配置され、その信号を信号判断制御部に送信し、信号の違いから排水中の泡の有無を検知する。

【導入期待効果】
・遠隔連続監視により、人的コスト低減
・界面活性剤等の泡発生成分を川や海に放出して泡を発生させてしまうことによる会社のイメージダウン防止
・川や海の汚濁防止、環境保全

日本精機グループは、2020年度に新中期経営計画を策定し、2021年度より「Facing the future 『Challenge & Change』 for 2030/将来に向かって、変化を恐れずにチャレンジする」という経営ビジョンを掲げました。当社グループが更なる持続的成長を遂げていく為には、既存事業の延長線上で拡大するだけでなく、中長期目線での社会変化を意識したビジネス戦略と併せ、現在取り組むテーマ・課題を考えて、活動を実行・実践して行かなければなりません。つまり、未来の環境変化・ニーズを見据えた、日本精機グループのシーズの事業化です。

わたしたち日本精機グループで働く従業員が、志(モチベーション)を高く抱き、自らの成長を実感する活動/イノベーションができるよう取り組んでまいります。そして、新たな価値創造の事業機会やイノベーションを更に創出することを目指し、社会の発展に貢献してまいります。

【※】超音波速度センサー SAW 
棒を伝搬するSAW(Surface Acoustic Wave:表面弾性波)の速度を測定して、媒体の状態を測定することのできるセンサー
(・液位測定/・媒体判断/・液滴・泡探知/・温度測定)
➡ https://www.nippon-seiki.co.jp/business_ic_sensor06/

【報道ニュースLink】
日本精機、排水の汚染監視する装置 泡発生を検知: 日本経済新聞 (nikkei.com)

界面活性剤を超音波とセンサーで検知、混入排水の流出防止へ 日本精機(新潟長岡市)が装置開発、24年中にも製品化 | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)

【関連ニュース】
日本精機株式会社|ニュース|長岡発“産学官金”連携マッチングイベント『Matching HUB Nagaoka 2022』出展 ~「超音波速度センサー SAW」の利用シーン提案で、事業機会の創造に (nippon-seiki.co.jp)

日本精機株式会社|ニュース|北陸発の産学官金連携マッチングイベント『Matching HUB Hokuriku 2022』出展 ~長岡市と共に当社「超音波速度センサー SAW」を出品PR、新事業創造へ (nippon-seiki.co.jp)

ニュースリリース
2022.11.25

長岡市役所に『テレイーズ/Teleyes』(視線一致カメラシステム)の試験導入が決定 ~オンラインでも“相手の目を見て”会話。より対面に近いオンライン相談で“安心感”をご提供

 当社が新たに開発した視線一致カメラシステム『テレイーズ(Teleyes)』を、長岡市役所に試験的に導入することが決まり、11月25日、長岡市長記者会見にて、磯田達伸 市長 および 当社 民生ビジネス本部長・執行役員の宮澤泰人より、その発信がありました。

【長岡市:磯田市長の会見の様子】

 長岡市では現在、戸籍や国民健康保険料の納付などに関する相談のために市民の方が「支所」の窓口へ来庁した場合は、必要に応じて「本庁」の職員がWeb会議システムを活用して応対しています。ディスプレイに映る相手に向かって話をする際に、“目線が合いにくい”という課題がありました。『テレイーズ』のシステムでは、対面相談の基本である「相手の目を見て話をする」ことが実現できるようになります。より対面に近い形でオンライン相談業務が可能となることで、長岡市民の皆様には、より安心感をもってご相談頂くことになります。

【テレイーズ:使用イメージ写真】

 試験導入の対象は、支所に来庁した市民と、本庁にいる職員がオンラインにより相談を行っている業務のうち、「戸籍に関する相談」、「国民健康保険料・後期高齢者医療保険料に関する相談」です。なお、打ち合わせなどのWeb会議用としても活用を検討しています。試験導入後、運用の状況や効果等の検証をして、本格導入が検討されます。

 会見では、磯田市長より、「私も試しましたが、搭載されたカメラによって、目線が合うよう相手に画が届くことに驚きました。これまで、リモート会議や外部との打ち合わせでは、『どこを見たらよいか』又、『相手にどのように自分が見えているのか』ということが気になっていました。テレイーズで、視線一致、相手と繋がる意識やコニュニケーションの向上が図れると思います。市民の方々にも安心してご相談できることを実感して頂きたい」という主旨のコメントがありました。当社 宮澤執行役員からは、『テレイーズ』の特長・システムの概要について詳しく説明をさせて頂きました。そして、会見場となった長岡市役所のある「アオーレ長岡」施設内 大会議室に於いて、実際に『テレイーズ』でのオンライン会議の様子を見て頂きました。

【会見:写真中央 マイクでの宮澤執行役員の応答】

【オンライン会議の実演画面】

 わたしたち日本精機グループは、新たな価値創造の事業機会やイノベーションを更に創出することを目指し、社会の発展に貢献してまいります。又、従業員が志(モチベーション)を高く抱き、自らの成長を実感する活動、イノベーションができるよう取り組んでまいります。SDGs・ESG(環境・社会・企業統治)の活動の観点からも、地域社会への貢献として、このような取組みに積極的に携わってまいります。そして、地元に親しまれる企業を目指し、地域の発展にも貢献してまいります。

【今回の長岡市との取り組みに携わったメンバー】

【テレイーズ概要】
視線一致カメラシステム「Teleyes」概要

ニュースリリース
2022.11.24

NSウエストの「ヘッドアップディスプレイ」が、SHOEI スマートヘルメット『OPTICSON/オプティクソン』に内蔵・搭載! ~オートバイライダーにも、より安心・安全・快適な運転を

 当社の連結子会社である、NSウエスト株式会社(本社:広島県庄原市、社長:香本益行)のヘッドアップディスプレイ(以下、HUD)が、株式会社SHOEIのオートバイライダー向けスマートヘルメット『OPTICSON』(2022年12月より試験的に限定発売予定)に採用、搭載されました。【※】
 日本精機グループのHUDが㈱SHOEIに採用され、ヘルメットに内蔵・搭載されたのは、今回が初めてとなります。

 [画像提供:SHOEI]★内蔵のHUDユニット部分を供給

【※関連ニュースリリース:SHOEI-Website】
ヘッドアップディスプレイ(HUD)内蔵ヘルメットの「OPTICSON」がラインナップ。2022年12月より試験的に限定で発売開始予定。 | 製品情報|ヘルメット SHOEI
OPTICSON | FULL-FACE HELMET|ヘルメット SHOEI

 このたびのHUDは、スマートフォンとHUDをBluetoothで接続し、専用ナビゲーションアプリによるルート案内や、電話発着信などの情報をヘルメットのコンバイナに投影します。情報は、ライダー視点から約9メートル先に表示され、高輝度で高照度下においても視認可能な高品位な表示システムです。

 [画像提供:SHOEI]★内蔵のHUDユニット部分を供給


 [画像提供:NSウエスト]

 これらは、日本精機グループとして蓄積した光学技術を応用して、NSウエストが車載用HUDにて培った技術・ノウハウを集約、ヘルメットへのHUD搭載を実現いたしました。このHUD搭載により、ライダーの視線の移動量を最小限に抑えながら、多様な情報を表示することで、ライダーが安心・安全な運転ができるよう貢献することへと繋がります。

 日本精機グループは、新たな価値創造の事業機会やイノベーションを更に創出することを目指し、そして、お客様に安心・安全・感動を提供し、社会の発展に貢献してまいります。

【報道ニュースLink】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
・新潟日報 ➡ ヘルメットにナビ表示、日本精機(新潟長岡市)のHUD採用 | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)

ニュースリリース
2022.11.11

『Holfee』2D簡易マシンガイダンス ~先行量産品を数量限定で12月発売開始へ/業界関係者に対して、現場での地面掘削体験会を開催

当社・日本精機は、当社のセンサー・センシング技術を活用したミニショベル(掘削用建機)向けのガイダンス システム「Holfee(ホルフィー)」を開発しました。「Holfee」は、昨今の建設業界における人手不足、熟練工技術の継承問題に一役買うガイダンスのシステムです。地面掘削の現場において、目標とする掘削の深さ・勾配に関する情報がオペレーターに伝わることで、施工作業の一助となります。[※『ホルフィー』=「掘る」と「フィーリング(感覚)」を掛け合わせて名付けました。]

このたび、12月より数量限定で先行量産品の販売・貸し出しを開始することと致しました。発売に先立ち、現場での地面掘削体験会を企画。建設や土木の業界関係者に対してご案内をさせて頂き、11月11日(金)10時より、当社・高見事業所の隣地に於いて開催致しました。

【▲体験会オープニング説明:沼屋執行役員(技術本部ソリューション開発統括部)】

体験会に訪れ、実際にHolfeeのシステム説明を受け見学した土木業の方からは、「下水の配管勾配の掘削作業には精度が必要なので、可能性がありそうですね」という意見・見解や、「我々が使用する大型ショベルに装着し、過酷な環境下で耐えられるか、実際の現場を是非視察して検討して頂きたい」との前向きなコメントも頂戴しました。


【▲体験会での質疑応答・意見交換の様子:谷内田マネジャー(商品企画部)】

【Holfee(ホルフィー)/ガイダンス システムの構成図】(添付▼説明書 参照)
Holfee_2D簡易マシンガイダンス_説明書

 日本精機グループは、2020年度に新中期経営計画を策定し、2021年度より「Facing the future 『Challenge & Change』 for 2030/将来に向かって、変化を恐れずにチャレンジする」という経営ビジョンを掲げました。当社グループが更なる持続的成長を遂げていく為に、中長期目線での社会変化を意識したビジネス戦略と併せ、現在取り組むテーマ・課題を考えて、未来の環境変化・ニーズを見据えた日本精機グループのシーズの事業化を図ってまいります。
 そして、わたしたち日本精機グループで働く従業員が、志(モチベーション)を高く抱き、自らの成長を実感する活動/イノベーションができるよう取り組んでまいります。新たな価値創造の事業機会やイノベーションを更に創出することを目指し、社会の発展に貢献してまいります。

【▲体験会での説明の様子:塚本シニアマネジャー(商品企画部)】

【報道ニュースLink】
新潟建設新聞 11月10日付 掲載紙面 ➡ 新潟建設新聞_2022年11月10日付_Holfee記事
(Websiteへの紙面掲載について、新潟建設新聞様より許可を頂いています。)

【関連ニュースリリース】
・2022年6月15日 ➡ 日本精機株式会社|ニュース|ミニショベル向け ガイダンスシステム『Holfee/ホルフィー』を開発 ~建設業界の熟練技術の継承に一役。センシング技術でICT施工/スマホ画面を見ながら綺麗に地面掘削 (nippon-seiki.co.jp)

・2022年7月13日 ➡ 日本精機株式会社|ニュース|ミニショベル向け ガイダンスシステム『Holfee/ホルフィー』 ~建設業界紙様より取材を受け、紹介されました (nippon-seiki.co.jp)

ニュースリリース
2022.10.31

女性活躍推進法に基づく『えるぼし』認定で、最高位となる“3つ星認定”を取得 ~ひとりひとりが、いきいきと 働くことができる職場環境を目指して

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」)」に基づき、厚生労働大臣より女性活躍推進の優良企業として『えるぼし』認定で最高位となる“3つ星”を取得し、10月28日、新潟労働局にて於いて認定通知書交付式が執り行われました。【※1】

【写真 左:当社 平石正敏 執行役員、右:新潟労働局 吉野彰一 局長】

交付式では、人事統括部 執行役員 平石正敏に『えるぼし認定通知書』が手渡されました。そのなかで、平石 執行役員より「今回の『えるぼし』認定取得を契機として、当社・日本精機だけでなく、日本精機グループ全体で、働き方に関わる制度の見直しや周知をさらに進め、女性活躍に関わる取り組みを継続的に行うことで、多様な価値観をもつ社員ひとりひとりが挑戦し成長できる環境、安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。」とコメントをさせて頂きました。

『えるぼし』認定【※2】は、女性活躍推進法に基づいた一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に認定されるものです。「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の5つの項目が評価され、基準を満たしている項目数に応じて取得できる認定の段階が決まります。このたび当社は、5つ全ての項目において必要とされる基準を満たしたことで、最高位となる“3つ星”の『えるぼし』認定を取得しました。

当社では、持続的な成長は“多様な人材の活躍”によって実現するものと考えており、その為に、年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無にかかわらず、それぞれの個性と能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。又、様々なライフステージの社員が、ワーク・ライフ・バランスを実現するための各種制度の充実に努めています。

仕事と介護・育児などが両立できるように職場環境の整備などを推進する企業を認定・支援する新潟県「ハッピーパートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)」に登録、「パパ・ママ子育て応援プラス認定」されており、当社の男性の育児休業取得率は、2020年度は36.5%、2021年度は64.1%と年々増えてきており、全国平均の13.9%を大きく上回っております。

また、社員ひとりひとりが、いきいきと働くことができる職場環境や柔軟な制度整備を目指し、ライフスタイルに合わせ自律的な働き方を推進できるように「フレックスタイム制度」、及び「時間単位の年次有給休暇制度」を設け、働き方の自由度を広げられるようにしています。子供が3歳になるまでの期間の所定外労働の免除や、子供が12歳になるまでの期間、短時間勤務(6時間)を選択することができる育児時短勤務も選択することができ、家庭と仕事を両立できる環境づくりを推進しています。今後も多様な価値観をもつ社員が挑戦し成長できる環境を目指し、成長を続けてまいります。

【えるぼし認定を推進した人事総務部のメンバー:左から山際アシスタントマネジャー、関谷シニアマネジャー、神保さん】

<関連リンク>
【※1】新潟労働局HP:発表 ➡ えるぼし認定企業として「日本精機 株式会社」を認定‼
【※2】厚生労働省HP:女性活躍推進法特集ページ ➡ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

<報道News Link:NIIKEI News>(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
女性活躍と子育て支援に尽力、日本精機(新潟県長岡市)が「えるぼし」、小柳建設(新潟県三条市)が「プラチナくるみん」に認定 | 新潟県内のニュース (niikei.jp)

新潟日報 ➡ 日本精機に☆三つ!女性活躍推進で「えるぼし」最高ランクに | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)

ニュースリリース
2022.10.21

「CO2 Lamp アルビモデル」J1昇格&J2優勝記念キャンペーン[日精サービス] ~Website限定:キャンペーン価格販売 & 売上の一部をアルビ新選手寮建設支援募金に寄付(10/21~11/9)

 当社の連結子会社である、日精サービス株式会社は、2022シーズンよりJリーグ・アルビレックス新潟のオフィシャルクラブパートナーとなり、その活動をサポートしています。
 このたびJ1昇格とJ2優勝を記念し、10月21日から11月9日迄の期間、「CO2 Lamp SPECIAL MODEL ALBIREX EDITION」のスペシャルキャンペーンを実施します。キャンペーン実施期間中に当該商品をご購入いただいた方には、アルビレックス新潟のご協力のもと、特典をプレゼントさせて頂きます。又、期間中の「CO2 Lamp SPECIAL MODEL ALBIREX EDITION」の売上の一部は『新選手寮建設支援募金』に寄付をいたします。

■キャンペーン価格
・7,900円(税込)[USBケーブル/単4電池×2本同梱]
※通常価格から1,000円OFF。ウェブサイトからの購入の方のみ対象となります。
➡ ウェブサイト Link: https://co2lamp.official.ec/
■実施期間
・2022年10月21日~2022年11月9日(日)23:59
■購入者限定特典
・応援メッセージ&選手サイン入りL判写真をプレゼントいたします。
 日々の生活や仕事、受験勉強や新社会人に向けて頑張っている皆様を選手が応援の気持ちを込めてサインを書きます。サイン特典希望のお客様はご希望の選手と写真に入れる「名前」を購入時に入力してください。
※メッセージは「がんばれ!○○さん」にお客様の名前を選手が書き入れます。
※サイン選手は第三希望までご記入ください。選手の移動や帰国により、第一・第二希望選手のサイン対応が出来かねる場合がございます。

■「CO2Lamp SPECIAL MODEL ALBIREX EDITION 」の商品概要・特徴
・「CO2Lamp SPECIAL MODEL ALBIREX EDITION 」は室内の二酸化炭素ガス(CO2)濃度を検知し、適度な換気のタイミングを可視化するアイテムです。アルビカラーのコンセプトであるオレンジとブルーを基調とし、発光体の天面にアルビレックス新潟のエンブレムがデザインされています。正常な空気状態では、発光体はアルビレックスブルーに灯り、ブルー(正常な空気状態)を保つように適度な換気をすることで、二酸化炭素濃度が低い室内環境を保つことが出来ます。日々の仕事や勉強時の倦怠感の予防、リフレッシュを促すアイテムとなります。オフィスやご家庭、集中力が求められるシーンでご活用ください。

 日本精機グループは、アルビレックス新潟を通じて、新潟の発展に尽力できることに大変誇りを感じています。アルビレックス新潟には、新潟県民に大きな夢と勇気と力を与えていただいており、それに応えるべく、地元企業として力強くサポートし、サポーターの皆様とともに全力で応援します。又、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、復興に向けた活動が進展することを願い、CO2 Lamp開発・販売等の様々な事業活動を通じた、社会課題を解決できる取り組みを推進してまいります。そして、地元に親しまれる企業を目指し、地域の発展にも貢献してまいります。

【関連ニュースLink】(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)
日本精機系、アルビ昇格・優勝記念のキャンペーン: 日本経済新聞 (nikkei.com)
         
【関連ニュースリリース】日本精機Website:2022年2月1日付
日本精機株式会社|ニュース|感染症対策の為に開発した「CO2 Lamp」に、アルビレックス新潟コラボバージョンを追加~ 3月5日 ホーム開幕戦(ビッグスワンスタジアム)より発売開始 (nippon-seiki.co.jp)

ニュースリリース
2022.10.03

日本精機、共栄エンジニアリング社を完全子会社化 ~超精密金型加工の技術力を活かし、光学部品・超精密加工部品の事業拡大へ

当社・日本精機株式会社は、10月3日、新潟県阿賀野市に本社・工場を構える超精密金型加工を強みとする「共栄エンジニアリング株式会社」(社長:石﨑 竹二郎)の全ての株式を取得したことにより、日本精機のグループ会社(連結子会社)として迎え入れることといたしました。

■連結子会社化の目的 ~事業拡大と協業シナジーの実現~
 日本精機の強みである光学設計から金型設計・製造、成形、組立など一貫した製品開発・製造プロセスと、共栄エンジニアリングの強みである超精密金型加工・成形などの製造・生産技術を組み合わせることで、技術の相互補完による競争力強化を図ることが可能と判断いたしました。そして、市場の成長が期待できる光学部品・超精密加工部品の領域において事業拡大を実現していきます。
 又、日本精機が製造・販売しているメーター、ヘッドアップディスプレイのビジネスにおいては、共栄エンジニアリングとの協業により、グループでの部品内製化率を更に高め、コスト競争力の強化に繋げることが可能となります。
尚、共栄エンジニアリングは日本精機グループ(連結子会社)となりますが、基本的に現経営体制を継続しつつ、社内体制や事業内容の大きな変更無く事業運営を行ってまいります。本件により、お客様から頂いている案件やプロジェクトへの影響はありません。


■共栄エンジニアリング株式会社 会社概要 (Website ➡ http://kyoeieng.co.jp/
【本社・工場】 新潟県阿賀野市山倉1912-2 【設立】 1990年6月18日 【資本金】 9,080万円
【売上高】 31億3,983万円/2022年3月期 【従業員】 124名(2022年3月31日現在)

■日本精機 佐藤浩一社長コメント
 共栄エンジニアリングが現在、世の中から高い評価を得ているのは、何よりも“技術力”であり、ここまで培われた技術に敬意を表したいと思います。このたび、日本精機と共栄エンジニアリングが一緒になることで、精密加工、精密成型、金型加工に関して“試作から量産まで一貫した仕事”を引き受けすることができるようになります。そして、共栄エンジニアリングに日本精機の経験を反映し、これまで以上に効率的で無駄のない、働きやすい、透明性の高い会社経営にしてまいります。両社の更なる発展に繋がるよう尽力しますので、よろしくお願い申し上げます。

■共栄エンジニアリング 石﨑竹二郎社長コメント
 日本精機の完全子会社化にあたり、共栄エンジニアリングの強みである、超精密金型加工・成形、超精密部品加工を日本精機の製造プロセスへ補完することにより、既存顧客からの受注増及び単独では開拓できなかった新規マーケットへの開拓、事業拡大へとつなげるよう共栄エンジニアリングの経営理念「顧客第一主義をもって企業活動を行い、たゆまぬ努力をもって技術開発を行う。そして、社員の和を大切に会社経営を行う。」をもとに全社員一丸となって邁進する所存であります。
<Website内 本件Link>
共栄エンジニアリング株式会社は日本精機株式会社の完全子会社となりました。 | 共栄エンジニアリング株式会社|KYOEI ENGINEERING

【本件に関する開示】
共栄エンジニアリング株式会社の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ

ニュースリリース
2022.09.27

J1昇格へ!! 「アルビレックス新潟」を“食”でバックアップ !『アルビレックス応援弁当』を「日精サービス」が開発/アルビ・モバイルオーダー限定で販売(9/28~予約開始)

 当社の連結子会社である、日精サービス株式会社は、2022シーズンより、Jリーグ・アルビレックス新潟のオフィシャルクラブパートナーとなり、トップチーム選手やアカデミー選手が栄養補給をするクラブハウスレストラン『オレンジカフェ』の調理運営を担わせて頂いております。
 J1昇格を目前に控え、第40節ベガルタ仙台戦(10/8:HOME)から『アルビレックス応援弁当』をアルビレックス新潟様と共に開発し、アルビレックス新潟様の「モバイルオーダー限定グルメ」として、9月28日から予約が開始されます。

【アルビレックス応援弁当】
■価格:1,100円(税込)※「モバイルオーダー」価格となります。
■特長:新潟の特産物やビジターチームのホームタウンの郷土料理、選手たちの好物料理など、アルビレックス新潟がイメージされた内容となっており、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただけるお弁当です。ピッチで戦う選手達と“食”を共にし、更なる熱い声援を送れるようにと、“想い”が詰まったお弁当となります。
(※お弁当の内容は試合ごとに変更されます。)
■特典:「アルビレックス応援弁当」をお買い上げのお客様にはオリジナルステッカーをプレゼントいたします。
(※応援弁当には、ランダムで特製ステッカーが封入されます。)

■予約、受け取り方法:
・「モバイルオーダー」サイトよりご予約ください。事前予約制のグルメ商品となります。

 https://terms-agreement.uri-call.com/albirex-reservation?tid=oi8i4ehjta2p6crsyzan
・デンカビッグスワンスタジアムEゲート前広場の「アルビレックス応援弁当」受け渡しブースにて商品をお受け取りください。
■予約期間:
・10月8日(土)ベガルタ仙台戦について:9月28日(水)12:00 ~ 10月4日(火)23:59まで
・10月23日(日)FC町田ゼルビア戦について:10月9日(日)10:00 ~ 10月18日(火)23:59まで

※なお、「アルビレックス応援弁当」は10月8日(土)ベガルタ仙台戦と10月23日(日)FC町田ゼルビア戦におきましては試験導入となっております。2023シーズンの本格導入に向けて、「アルビレックス応援弁当」のアンケートにぜひご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。アンケートはお弁当の掛け紙に記載されている、QRコードよりご回答をお願いいたします。

 日本精機グループは、アルビレックス新潟を通じて、新潟の発展に尽力できることに大変誇りを感じています。そして私たちの“食”の事業を通じて、アルビレックス新潟の勝利を全力でサポートさせていただきます。アルビレックス新潟には、新潟県民に大きな夢と勇気と力を与えていただいております。それに応えるべく、地元企業としてJ1昇格を力強くサポートし、サポーターの皆様とともに全力で応援します。「俺たちの誇り・アイシテル ニイガタ!」

【アルビレックス新潟Website】
【10月8日(土)仙台戦】オリジナルステッカー付き「アルビレックス応援弁当」販売スタート! – アルビレックス新潟 公式サイト|ALBIREX NIIGATA OFFICIAL WEBSITE

【関連ニュースLink】新潟日報社
アルビJ1昇格へ、弁当食べてアシスト | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)
(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)

【関連ニュースリリース】日本精機Website:2022年1月14日付
日本精機株式会社|ニュース|アルビレックス新潟 オフィシャルクラブパートナーに、当社子会社「日精サービス㈱」が新規決定/ “食”を通じて全力サポート(オレンジカフェ調理運営) (nippon-seiki.co.jp)

ニュースリリース
2022.09.20

インド 新設計拠点の開所式を実施 ~将来の二輪車市場拡大を見据え、グルガオンでの設計業務スタート

 当社は、インドに新しく設けた設計会社「エヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社/NS India Design & Trading Private Ltd.」(以下、NSDT)の開所式を9月15日に行いました。
 NSDTは、インドにおける更なる二輪車需要の拡大を見据えて、インドにおける設計開発機能を充実させるべく、2022年3月に会社登記されたインド・ハリヤナ州グルガオンの拠点となります。6月から設計業務を5名体制でスタートさせ、新機種開発サポートや、部品の現地調達化によるコスト低減活動を行っております。インドの二輪車販売、生産、開発の市場動向は大きな変化が予測されますが、市場変化の中でもコスト低減活動や技術の変化に柔軟に対応できるエンジニアの育成を見据えています。


写真:NSDTが入居するインド・グルガオンのオフィスビル

■日本精機 専務執行役員/インド地域担当:市橋利晃のコメント
 二輪車の販売・生産が世界最大の市場であるインドでは、国内需要だけでなく輸出の拡大が進み、益々市場拡大が見込まれています。その中で日本精機グループは、インドにおける車載部品事業の基盤を築いてきたと考えています。インド政府は2030年までに国内販売のEV比率30%を掲げており、EV化の波に乗って既存の日系二輪メーカー、インド二輪メーカー以外にも多数の電動二輪メーカーが市場参入しています。日本精機グループでは、今後予想される各二輪メーカーの新機種開発の増加に合わせ、日系二輪メーカーの機種開発サポートはもちろんのこと、インド二輪メーカーや成長著しい電動二輪メーカーへの新規参入に向けて、お客様の近くで開発サポートを行うべくNSDTを設立しました。お客様との連携を密に取りながら、設計開発の効率化や部品の現地調達化によるコスト低減活動を行い、お客様の満足度を高めてまいります。

■NSDT社長:河原進作のコメント
 インド国内で生産されている二輪車は、インド国内需要だけでなく輸出も行われるようになり、インドは二輪車生産のハブ的な位置付けを持ってきています。その結果、インドで生産される二輪車には機械式ムーブメントを使用した機械式のメーターや、ステッピングモータ-や液晶パネルを用いた電気式メーター、TFTパネルを用いたTFTメーターなど様々な種類のメーターが使われています。車両が多機能化していく中でメーターも多機能化しており、その中で昔の技術から最新の技術に至るまでお客様と会話できるエンジニアの存在は重要であり、インド国内のお客様と製品仕様に関する打ち合わせ、機種開発のサポート、コスト低減活動を行う事を目的にNSDTを設立しました。未だ人員規模は小さいですが、地の利を活かしお客様のニーズに対応できるよう努めてまいります。



写真:NSDT開所式(前列左:NSDT 河原社長、後列右:NS 市橋専務執行役員)

【関連ニュースリリース】日本精機Website:2022年4月7日付
日本精機株式会社|ニュース|インド・ハリヤーナー州グルガオンに、バイク メーターの設計会社を設立 ~現地での設計開発機能を充実し、更なるバイク需要拡大に対応強化 (nippon-seiki.co.jp)

ニュースリリース
2022.09.13

長岡造形大学生によるアイデア プレゼンテーション発表会/長岡造形大学と日本精機の産学連携・地域協創授業の集大成 ~学生たちが、斬新な発想とデザインの知見を活かして、家庭内ツール・アイデアを発表

 公立大学法人 長岡造形大学(所在地:新潟県長岡市、学長:馬場省吾)と日本精機株式会社は、2022年5月から9月にかけて産学連携による地域協創授業の取り組みを進め、9月13日、その集大成となる学生のアイデアプレゼンテーション発表会を長岡造形大学に於いて執り行いました。

【産学連携授業・地域協創の狙い】
『日常用品のデザイン提案(家庭内での情報可視化の試み)』と題し、“見えないものを 見えるように”日常の家庭内で使用する道具のデザインを提案。真壁准教授のもとで、日本精機・民生ビジネス本部から「センシング技術」を学び、受講学生がアイデア・デザイン提案を行いました。

長岡造形大学が持つ幅広いデザインに纏わる知見と、学生の斬新な発想/着想/アイデアが活用されることによって、ニーズ発の具体的な製品化へのストーリーが導き出されることを期待すると共に、学生としては、地域企業との連携で自身のアイデアを世の中に発信する機会/チャンスとなり、ビジネス的な視点を授業において身に付けながら、想いをカタチにするスキルの習得ができました。

【授業日程】
・5月~6月:ガイダンス・レクチャー(日本精機の技術・製品説明)~ブレインストーミング・アイデア発案
・7月~8月:アイデア発案・制作、アイデアプレゼンテーション準備
・9月:アイデアプレゼンテーション発表会 準備、本番当日(9/13)

【プレゼンテーション発表会 概要】
・受講した7名の学生が、各々考案したアイデア(道具)のプレゼンテーションを行いました。
・当日は、これまで授業に携わった 長岡造形大学の真壁准教授、平原准教授、森本准教授、日本精機・民生ビジネス本部の代表2名:宮澤本部長、児玉アシスタントマネジャーがそれぞれ寸評をしました。
・学生のアイデアは、日本精機社内に於いても、改めて具現化(製品化)の可能性を検討します。


写真:プレゼンテーションの様子

【アイデアの一例】
『植木鉢を使った水分計の応用』~初めて植物を育てる子どものために・・・子どもの“やさしい心”も育成(写真 上 プレゼンより)

【総評】
■長岡造形大学:真壁友 視覚デザイン学科 准教授 コメント
 このプレゼンテーションを以って、授業は終了となります。しかし、ここから自身のアイデアを突っ込んで検討して、面白い具現化に展開させることも期待していますし、わたしたちも(日本精機も)サポートできると思います。自主製作、技術的相談などしつつ、これからの学びに繋げてください。今回の授業、おつかれさまでした。

■日本精機:宮澤泰人 民生ビジネス本部長コメント
 「暮らしの中の見えないものを見える化」するテーマで、気づき・アイデア・発想から構想、具現化のための手段までを纏める過程で、様々な学びの経験を積むことができたと思っています。
 短い期間でしたか、皆さんの取り組み姿勢、発想の意外性や柔軟さから刺激を受け、わたしたち・日本精機にとっても非常に良い機会、経験になりました。近い将来、学生の皆さんが ものづくりに関わるときに、今回の授業で得たことを少しでも思い出して、役立てて頂ければと思っています。このたびの授業、ありがとうございました。


授業を担当した真壁准教授

修了証と記念品を贈呈(宮澤本部長から学生の方々へ)

宮澤本部長からの総評

授業に携わった皆さんで集合写真(学生の手には「修了証」)

 日本精機グループは、更なる持続的成長を遂げていく為に、“マーケットイン”の考え方をもち、未来の環境変化・ニーズを見据えアイデアの具現化を志向してまいります。併せて、ESG(環境・社会・企業統治)活動の一環として、地域社会への貢献・人づくり活動にも取り組んでまいります。そして、わたしたち日本精機グループで働く従業員が、志(モチベーション)を高く抱き、自らの成長を実感する活動/イノベーションができるよう取り組んでまいります。

【関連ニュースリリース】
日本精機株式会社|ニュース|長岡造形大学と日本精機が、産学連携授業による地域協創 ~長岡造形大のデザインの知見を活かし、学生の斬新な発想を、家庭内ツールに製品転換! (nippon-seiki.co.jp)

日本精機株式会社|ニュース|長岡造形大学との産学連携授業がスタート ~新聞報道記事で紹介されました (nippon-seiki.co.jp)

ニュースリリース
2022.09.09

【受賞】CO2 Lamp が『ベスト・コンセプト賞』を受賞 ~東京インターナショナル・ギフト・ショー 秋2022「LIFE×DESIGN」アワード

 当社は、日本最大級のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市『東京インターナショナル・ギフト・ショー 秋2022「LIFE×DESIGN」』(於:東京ビッグサイト)に9月7日~9日の期間、「CO2 Lamp」(CO2濃度測定器)を初出展いたしました。

 このギフト・ショー(国際見本市)では、来場者と事務局特別審査員による投票・審査が行われており、その結果、「CO2 Lamp」が「第11回 LIFE×DESIGNアワード・ベストコンセプト賞」を受賞し、9月9日に その授賞式が執り行われました。


写真 ▲ 見本市・会場受付ゲートの様子


【CO2 Lampを開発した、民生ビジネス本部 児玉忠さんのコメント:▲写真右側】
 栄誉ある“ベストコンセプト賞”に選出されたことは、とても嬉しく 開発者冥利に尽きます。
 CO2 Lampの特徴でありコンセプトの『遠方・全方位360°から換気の目安を「灯り(光)」でお知らせ』と、そのインテリア性が沢山の支持と高い評価をいただけたことに喜びを感じています。これからも私たち日本精機グループが、より良い商品を世の中に発信することが出来るように、頑張ってまいりたいと思います。
 このたびの受賞、本当に ありがとうございました。


写真:見本市の出展に携わったメンバー

【関連ニュースLink】
【速報!】LIFE×DESIGN 各コンテストの大賞発表と授賞式を行ないました
LIFE×DESIGNアワード | 東京インターナショナル・ギフト・ショーLIFE×DESIGN (giftshow.co.jp)

日本精機株式会社|ニュース|『東京インターナショナル・ギフト・ショー 秋2022「LIFE×DESIGN」』に出展します ~「CO2 Lamp」を初出展 (nippon-seiki.co.jp)

【CO2 Lamp:ECサイト】
CO2 Lamp|CO2濃度測定器|日本製|日本精機|新潟県感染症対策認証制度対応製品 (prpage.biz)

ニュースリリース
2022.09.06

ポーランド 新ヘッドアップディスプレイ工場“オープニングセレモニー”を実施/地域の方々、お客様をお招きし、環境にやさしく(再エネ使用100%) 高いクリーンレベルの新工場を お披露目

 当社の、ポーランド共和国における海外現地法人「ニッポンセイキ ポーランド社/NIPPON SEIKI POLAND Sp. z o.o.」(以下、NSPL:社長:小見 明)は、9月2日、ウッチ県・クサベルフ工業団地に設立したヘッドアップディスプレイを生産する新工場の『オープニングセレモニー』を実施いたしました。
 ポーランド新工場/NSPL は、日本精機グループとして初の“使用電力100%再生可能エネルギー”工場として稼働し、当社グループのヘッドアップディスプレイ工場の中では最高のクリーンルームレベル“Class-7”として高い品質の実現を目指し、4月15日より量産を開始しています。

 式典には、ポーランド・ウッチ県の SEZ(経済特区 Special Economic Zone) Joint Stock Co.副社長、クサベルフ村 村長、在ポーランド日本国大使館の神尾一等書記官様、BMWを始めとするお取引先様をお招きし、日本精機からは取締役 常務執行役員で欧州地域担当の永野恵一が出席しました。

写真:セレモニー集合写真

写真:ウッチ県SEZ副社長(壇上の中央)より、NSPL小見社長(壇上の右)へ記念品が贈呈されました

ポーランド・ウッチ県 SEZ(経済特区 Special Economic Zone) Joint Stock Co.副社長のコメント
 ウッチ県のSEZ事務所で初めてお会いしたときのことを、私はよく覚えています。私たちにとって日本精機の要望は高く特別なものでしたが、協力関係を継続して一緒にプロジェクトを成功に導くことができました。このこと(要求の高い日本企業に信頼されたこと)は、SEZが効果的で信頼できることを証明しています。そして、日本精機の先駆的な投資の次のステージに向けて、私たちは全面的に責任をもって支援することを宣言します。これからも協力関係を継続し、日本精機のウッチ県SEZでの益々の発展を祈念します。
 NSPL小見社長に、ポーランドの詩人Julian Tuwim氏の絵をお贈りします。Tuwin氏は、ここウッチに生まれ、当時としては非常に革新的な詩人でした。イノベーションに力を入れる“日本精機”と“ウッチ・SEZ”が出会った記念として ふさわしい 贈り物と思っています。

ポーランド・ウッチ県・クサベルフ村 村長のコメント
 クサベルフ村コミュニティの皆さん、ようこそ。NSPLのような企業を我々のコミュニティに迎えることができ、誇りに思います。
 30年前、ポーランドの変革期に当時の大統領 レフ・ヴァウェンサ氏は次のように言いました。「ポーランドに2つ目の日本を築く」と。当時から状況は大きく変わりましたが、現在クサベルフには確かに日本の一部があり、我々はそれを嬉しく、誇りに思います。
 ポーランドには、“Zgoda buduje, niezgoda rujnuje”(団結すれば立ち、分断すれば倒れる/和を以て貴しとなす)という諺があります。協力し合うことは、すべての人にとって有益であると信じています。少し前までは、ここには畑しかありませんでした。しかし今、新たに立派な企業が立ち上がりました。我々はこの村がこのように発展することを嬉しく思います。NSPLの成功と繁栄を願っています。

在ポーランド日本国大使館 一等書記官 神尾様ご出席/宮島大使からのコメント
 現在、日本とポーランドの二国間関係は、経済を含む多くの分野で非常に緊密で良好な関係にあり、約350社の日本企業が進出しています。日本精機は、生産する二輪車用メーターとヘッドアップディスプレイで世界No.1の市場シェアを持つ日本のリーディングカンパニーであり、戦後間もない頃から事業を展開し、長い歴史の中で培われた技術力は、日本のものづくり大国としての誇りです。
 2019年にNSPL工場建設が始まって以来、COVID-19との闘い、ウクライナ侵略、世界の原材料やエネルギー価格の高騰など、非常に困難な状況に直面しています。こうした中、NSPLの今回の量産開始は、ポーランドの欧州における生産性と競争力の向上につながるとともに、日本企業をはじめ、ポーランドへの投資を検討している企業に対しても、明確な励ましのメッセージを送ることが期待されます。日本政府は、日本精機がポーランドにおけるビジネスの成功と成長を継続することを強く願っています。

日本精機 取締役 常務執行役員/欧州地域担当:永野恵一のコメント
 わたしたちは30年以上、この欧州域で事業を手掛けてきました。そして将来の益々の発展を考えると、ポーランドの存在意義はとても重要になります。これからの電動化・CASEの時代に於いて、ここNSPLで生産されるヘッドアップディスプレイはドライバーにとって重要なインターフェースとなります。つまり、わたしたちの製品が、絶えずポーランドのウッチ県からグローバルにデリバリーされていくということです。
 NSPLおよび日本精機グループは、このウッチ県の発展に貢献し、NSPLが次の10周年、20周年に、又このような祝典を迎えられるよう期待しています。

NIPPON SEIKI POLAND Sp. z o.o. 社長:小見明のコメント
 NSPLの今日までを振り返ると、2019年2月に会社設立、同10月に工場建設着手、翌2020年11月に竣工。その後、設備設置と併せて従業員雇用、量産準備を行い、本年2022年5月からヘッドアップディスプレイ量産納入を開始し、今に至っております。そして、この先の将来は、ヘッドアップディスプレイの年産100万台生産を計画し、その際には350名の雇用も予定しております。
 今後も“安定生産”とお客様への“安定供給”を行い、併せて地元であるウッチ県地域の雇用に貢献して、皆様と共に成長してまいります。本日は、ありがとうございました。


写真:エントランス リボンカット:左からNS永野常務、NSPL小見社長、ウッチ県SEZ副社長、クサベルフ村長

写真:記念植樹式:左の植樹:クサベルフ村長とNS永野常務、右の植樹:ウッチ県SEZ副社長とNSPL小見社長

【関連ニュースリリース】日本精機Website:2022年5月9日付
日本精機株式会社|ニュース|ポーランド新工場でのヘッドアップディスプレイ量産開始 ~再生可能エネルギー使用100%、工場内クリーンルームレベルは“Class-7”の清浄度による高品質 (nippon-seiki.co.jp)

ニュースリリース
2022.08.22

国内10箇所目の物流拠点『豊田営業所』開設 ~日精サービス、中京エリアでの自動車部品・物流サービス事業を拡充

 当社の連結子会社である、日精サービス株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:小林 智行)は、物流事業の新たな拠点として愛知県豊田市に「豊田営業所」を開設しました。

 日精サービスは、総合物流(輸送・梱包/倉庫保管・管理/輸出入通関)事業を基軸とし、インシュアランスサービス(保険代理店)、広告宣伝業(広告代理店)、フードサービス事業などの様々なサービスを提供しています。
 物流事業は、1970年の会社設立以来、新潟県長岡市の本社とともに 国内9つの営業所・物流センター、海外は香港に支店を設け、主に自動車部品の物流を中心に事業展開、サービス網の拡充に努めてまいりましたが、このたび、自動車産業の集積地の一つである中京大都市圏において、「豊田営業所」を新たに10箇所目の拠点として開設することと致しました。
 これまで中京・東海エリアは、「鈴鹿営業所」(三重県鈴鹿市)と「浜松営業所」(静岡県浜松市)がサービスを担い、物流網を形成・カバーしてまいりました。近年、当該地域における物流のニーズが更なる高まりを見せるなか、日精サービスとして「豊田営業所」を設けることで、自動車部品サプライヤーへのプレゼンス向上、受注拡大を図るとともに、より利便性の高い物流サービスの提供によって顧客満足度アップを図ってまいります。

【日精サービス 小林智行 社長コメント】
 このたび、物流業務の新拠点として愛知県豊田市に豊田営業所を開設する運びとなりました。
 これまで中京地区は鈴鹿営業所、浜松営業所が担ってまいりましたが、今後は、新拠点として豊田営業所が加わることで中京地区全域をカバーすることが可能となり、より一層お客様のご要望に応じて物流の利便性向上につなげられると考えております。
 今後もお客様のご要望にお応えすべく社員一同サービス向上に全力を尽くしてまいりますので、尚一層のご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

【豊田営業所 概要】開所日:2022年8月22日/責任者:営業所長 島宗 英樹
・所在地:〒470-0441 愛知県豊田市深見町向イ洞1077-17/Tel:0565-76-4011/Fax:0565-76-4012
・敷地面積:1,380坪(4,565㎡)・建屋面積:倉庫①:282坪、倉庫②:247坪、事務所:20坪・トラック5台(4t車=4台、10t車=1台)

【日精サービス(株) 概要/拠点】設立:1970年2月24日/資本金:100百万円/従業員:470名(2022年4月1日現在)
総合物流部門Website➡ https://nissei-service.jp/logistics.html
<物流ネットワーク>

【ニュースLink】
日経電子版「日精サービス、愛知県豊田市に新物流拠点」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2244T0S2A820C2000000/
(※閲覧には 期限があることをご承知おきください。)

ニュースリリース
2022.07.08

秋田拠点設立に向け、秋田県ならびに秋田市と『立地協定』を締結 ~NS・コンピュータサービス 中核事業であるエンベデッド事業拡大のために新規採用を強化

当社の連結子会社である、株式会社NS・コンピュータサービス(本社:新潟県長岡市、社長:佐々木 修)は、秋田市において車載向け組込みソフトウェア開発拠点を設けることを目的として、7月8日、秋田県ならびに秋田市と『立地協定』を締結いたしました。2024年度までに30名の新規雇用を行い、中核事業であるエンベデッド事業(※1)の拡大を図ります。

NS・コンピュータサービスは、全国5拠点で事業展開をしており、中核であるエンベデッド事業において、メーター、ヘッドアップディスプレイ、駆動系部品など、車載ECUのソフトウェア開発、ハードウェア開発、オフショアを活用したソフトウェア検証サービスを提供しています。自動車業界においては、自動運転やADAS(先進運転支援システム)等の自動車の進化により、車両システムが高度化/複雑化しており、組込みソフトウェアエンジニアの確保が重要な経営課題となっています。

これらの課題に対応すべく、秋田県に拠点を設立し、Aターン人財(※2)の採用及び新卒者採用による人財確保を行い、高品質な車載ECUソフトウェア開発を提供してまいります。尚、今後の予定として、2023年1月に秋田センターを開設し、秋田市で組込みソフトウェア業務を開始します。

(※1)エンベデッド=【英】Embedded(組込み)エンベデッド事業内に、組込みソフトウェア開発(Embedded Software Development)があります。
(※2)Aターン=秋田県へのUターン・Iターン・Jターンの総称。秋田県出身の方もそれ以外の方もみんな秋田にきて秋田に住んでくださいとの願いを込めたオールターン(All Turn)の“A”と秋田(Akita)の“A”とをかけた言葉です。

立地協定書を手にする(左から)穂積志・秋田市長、NS・コンピュータサービス社長・佐々木修、佐竹敬久・秋田県知事
(左から)穂積志・秋田市長、NS・コンピュータサービス:エンベデッド本部長・細川卓哉、社長・佐々木修、人事総務部副部長・北村義則、佐竹敬久・秋田県知事

■佐竹敬久 秋田県知事からのコメント【要旨】
 本日、滞りなく立地協定を締結できたこと大変嬉しく思います。NS・コンピュータサービス様が所在する長岡市は、秋田県の「大曲」とともに全国有数の花火の街として知られ、また、ここ秋田市と同じ位の人口であることから、とても親近感を感じています。
 秋田県では自動車関連の企業の誘致に力を入れてきましたが、ヘッドアップディスプレイなど車載計器の最新技術を有するNS・コンピュータサービス様の進出は大変ありがたく、又、秋田県の学生にとっても魅力的な最新技術であり、若者たちの働く場として大いに期待しています。本件は将来的に100名の雇用計画と伺っていますので、人材確保が順調に進められるよう、県としても精一杯協力して参ります。
 又、秋田県政の新たな運営指針として4月からスタートした「新秋田元気創造プラン」において、「賃金水準の向上」をプロジェクトの1つに掲げて、施策を推進しているところであり、この進出が、労働生産性や県内就業率の向上、ひいては人口の社会減の抑制につながるものと期待しております。今後とも秋田市と連携し、全力でサポートしますので、秋田県に根ざした企業として発展されることを祈念します。

■穂積志 秋田市長からのコメント【要旨】
 このたび、NS・コンピュータサービス様が、秋田駅周辺にソフトウェア開発拠点を開設することを心から歓迎します。若者の地元定着、中心市街地活性化にお力添えを賜りたく存じます。秋田市と長岡市は日本海沿岸の主要都市として、日本遺産登録されている北前船の寄港地であり、歴史的に縁(ゆかり)がとても深い地域であり、このたびの進出によって、尚一層のこと関係人口や技術的交流が深まり、双方における地域経済の発展に繋がることを大いに期待しております。

■NS・コンピュータサービス 佐々木修 社長【要旨】
 このたび7月8日に秋田県および秋田市との立地協定を締結し、秋田市内での事業所開設へ向けた取り組みを開始する運びとなりました。この事業所開設により、秋田県および東北地域での人材採用を行うことで将来的に100名の開発体制を目指し、車載ソフトウェア設計の上流から下流工程まで担えるように事業強化を図ります。そして、これまで以上にお客様にご満足いただけるサービスが提供出来るよう取り組んでまいります。

【関連ニュースLink】
日本精機系、秋田市に事業所 車載機器のソフト開発: 日本経済新聞 (nikkei.com)
新潟のソフトウエア会社、秋田市進出へ エンジニア確保目的|秋田魁新報電子版 (sakigake.jp)
(※閲覧には 期限があることをご承知おきください。)

【NS・コンピュータサービス 概要/拠点】株式会社NS・コンピュータサービス (nscs.jp)
・設立:1985年4月1日 ・資本金:323百万円 ・従業員:531名(2022年4月1日現在)
拠点:
1)本社(1985年~)新潟県長岡市/2)東京センター(1988年~)東京都台東区秋葉原/3)愛知センター(2014年~)愛知県刈谷市/4)沖縄センター(2014年~)沖縄県那覇市/5)新潟センター(2020年~)新潟県新潟市中央区/6)秋田センター(2023年~予定)秋田県秋田市【今回】

ニュースリリース
2022.06.15

ミニショベル向け ガイダンスシステム『Holfee/ホルフィー』を開発 ~建設業界の熟練技術の継承に一役。センシング技術でICT施工/スマホ画面を見ながら綺麗に地面掘削

日本精機は、当社のセンサー・センシング技術を活用したミニショベル(掘削用建機)向けのガイダンス システム [製品名]『Holfee(ホルフィー)』を開発しました。ミニショベルへの簡易なセンサーユニット設置と、簡単なスマートフォンアプリインストールによって、水平面・法面(のりめん:人工的な地面の傾斜面)施工においては、オペレーターに地面掘削深度がガイドされ、容易に熟練作業ができるようになります。『Holfee』は、昨今の建設業界における人手不足、熟練工技術の継承問題に一役買うガイダンスのシステムです。地面掘削の現場において、目標とする掘削の深さ・勾配に関する情報がオペレーターに伝わることで、施工作業の一助となります。

【Holfee/ホルフィー ~ ガイダンス システムの概念図】

ガイダンス システムの原理は、①ミニショベルのブーム・アーム・バケット部分に取り付けるセンサーユニットが角度情報を取得、②ゲートウェイユニットが各センサーの情報を取りまとめてスマートフォンへと送信、③スマートフォンでセンサーの測定値情報からバケットの爪先位置を算出して表示や音で案内する、というものです。なお、システムの初期設定は、スマートフォンのカメラ画像を使用することで短い時間で行えます。

当社がこれまで培ったセンシング技術を用いて、建設や土木工事などの現場における“ICT施工”として『Holfee』を投じます。[ICTは、「Information and Communication Technology/情報通信技術」の略] ICTの活用により効率的で高精度な施工をオペレーターの誰もが、容易に実現することが出来るように導きます。なお、本製品に係る特許は出願済みで、本構成を生かした機能拡張も開発着手している状況です。現在、建設機械メーカーや、そのレンタル会社からの引き合いを受け、ビジネスモデルに関する検討を開始しました。

【施工精度について/現場作業での実例】

日本精機グループは、2020年度に新中期経営計画を策定し、2021年度より「Facing the future 『Challenge & Change』 for 2030/将来に向かって、変化を恐れずにチャレンジする」という経営ビジョンを掲げました。当社グループが更なる持続的成長を遂げていく為には、既存事業の延長線上で拡大するだけでなく、中長期目線での社会変化を意識したビジネス戦略と併せ、現在取り組むテーマ・課題を考えて、活動を実行・実践して行かなければなりません。つまり、未来の環境変化・ニーズを見据えた、日本精機グループのシーズの事業化です。

わたしたち日本精機グループで働く従業員が、志(モチベーション)を高く抱き、自らの成長を実感する活動/イノベーションができるよう取り組んでまいります。そして、新たな価値創造の事業機会やイノベーションを更に創出することを目指し、社会の発展に貢献してまいります。

【ホルフィーPage】
日本精機株式会社|事業内容|車載計器事業|センサー製品|Holfee|2D簡易マシンガイダンス (nippon-seiki.co.jp)

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2022.06.10

『CO2 Lamp・長岡花火バージョン』発売へ ~長岡花火財団とオフィシャルパートナー協定締結、“長岡花火公式グッズ”として売上の一部を寄付/デザインは、長岡造形大学 視覚デザイン学科の学生アイデアを織り込み産学連携

2022年7月1日より、『CO2 Lamp』の長岡花火エディションを発売開始いたします。
このたび 日本精機グループは、3年ぶりの 長岡まつり大花火大会 を応援し、長岡市の発展 及び まちづくりに繋げていくことを目的として『CO2 Lamp・長岡花火エディション』を製品化しました。

黒い本体に金色で花火のイメージを演出しつつ、長岡花火の象徴の一つである“長生橋”を配置し花火の雰囲気を演出しています。天面には、もう一つの長岡花火の象徴である“フェニックス~不死鳥”をイメージしたロゴを配置、花火の夜空をイメージした濃い藍色のランプの上で長岡花火「フェニックス」を演出します。
尚、デザインには、公立大学法人長岡造形大学の視覚デザイン学科5名の学生アイデアを取り入れております。

また、このたび一般社団法人長岡花火財団とはオフィシャルパートナー協定を締結し、『CO2 Lamp・長岡花火エディション』を「長岡花火公式グッズ」として販売し、売上の一部を寄付いたします。

長岡花火エディション:商品概要
『CO2 Lamp』は、大気中の二酸化炭素ガス(CO2)濃度を光音響方式で検知し、遠方・全方位から灯り(光)で可視化するアイテムです。新潟県 感染症対策認証制度 対応製品であり、日本精機 および 日精サービスが本社を構える“Made in 長岡”製でもあります。感染対策として、或いは仕事や勉強時の眠気や倦怠感などの予防・リフレッシュを促すアイテムとして、ご活用いただけます。
通常の正常な空気状態では、発光体がブルーに灯り、このブルー(正常な空気状態)を保てるように適度な換気をすることで、CO2濃度が低い室内環境となって感染症リスクの低減につながります。
■ 商品価格:6,980円(税込み)
■ 発売開始:2022年7月1日
【先行予約】
■受付期間:2022年5月30日 〜 2022年6月26日 ※商品発送は2022年7月1日より随時発送
■予約方法:ECサイト「CO2 Lamp SPECIAL MODEL NAGAOKA HANABI EDITION」よりお申し込みください。
https://preco2lamp.official.ec/
■カタログパンフ:CO2Lamp_長岡花火

日本精機グループは、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、復興に向けた活動が進展することを願い、当社グループとして様々な事業活動を通じて、社会課題を解決できる取り組みを推進してまいります。又、地元に親しまれる企業を目指し、地域の発展にも貢献してまいります。

【関連ニュースLink】日本経済新聞 電子版:
日本精機、長岡花火のCO2測定器 地元学生がデザイン
(※閲覧には 期限があることをご承知おきください。)

【関連Link】公立大学法人長岡造形大学Website:
学生×日本精機 学生がデザイン協力をした商品「長岡花火CO2Lamp」が販売されます | ニュース | 公立大学法人長岡造形大学 (nagaoka-id.ac.jp)
(※閲覧には 期限があることをご承知おきください。)

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2022.05.18

にいがた健康経営推進企業表彰式において「知事賞」受賞 ~その取組事例を報告しました

当社は、新潟県(福祉保健部健康づくり支援課)より、令和3年度 にいがた健康経営推進企業表彰「知事賞」を受賞し、2022年5月18日、新潟県庁に於いて、その表彰を受けました。【※】 表彰式は、「にいがた健康経営推進企業 普及啓発セミナー」のプログラム内にて執り行われ、当社は知事賞受賞企業として「健康経営」取組事例報告をしました。尚、会場の様子はオンラインでライブ配信され、定員200名の参加者にもご視聴頂きました。

受賞にあたり、佐藤社長からは「健康経営に関する小さな取組みの積み重ねを評価頂き、ありがとうございます。当社ビジョン(将来に向けたチャレンジ)の実現には、社員の健康は無くてはならないものだと思っています。受賞した取組み活動の中心には、自発的に手を挙げてくれた“健康経営推進サポートメンバー”がおり、私はそのメンバーの取組みを誇りに感じています。今回の受賞を契機に、そして励みに、従業員を大切にする活動を更に推進し、一層努力して参りたいと思います。」という趣旨の言葉が述べられました。

その後の取組報告に於いては、当社の健康経営の歩み(歴史)~日本精機グループ健康宣言(方針)~公募による推進サポートメンバー(組織体制)~各種取組事例[社員食堂メニュー/地域とのコラボレーション活動/日常の健康啓発(挨拶、歯みがき、禁煙、徒歩・階段の推奨など)を人事総務部 保坂和歌子(健康経営推進メンバー)より詳しくご紹介させて頂きました。

【受賞企業:右から3番目:橋本憲次郎 副知事、4番目 佐藤浩一 当社社長】
【会場での取組報告(オンライン視聴も):保坂和歌子 人事総務部】

又、報道メディアの方々からは健康経営推進の活動について、当社に於いても撮影・取材を頂きました。

【社員食堂における健康配慮・メタボ対策の「ウェルネスランチ/Wellness Lunch」メニュー説明と、社員へのインタビュー】

わたしたち日本精機グループは、健康経営に関する取り組みを、ESG(環境・社会・法令遵守)・SDGs(持続可能な開発目標)活動に合わせて推進することで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。そして、地元/地域に親しまれる企業を目指し、地域社会との交流を図りながら、その発展/繁栄にも貢献してまいります。

【報道ニュースLink】(※閲覧には 期限があることをご承知おきください。)
<BSN新潟放送/TBS系>
「社員の健康が業績アップに」日本精機 健康経営で新潟県知事賞 | TBS NEWS DIG
<NIIKEI(新潟経済新聞)>
新潟県が「にいがた健康経営推進企業」の表彰式を開催、日本精機株式会社(新潟県長岡市)が知事賞を受賞 | 新潟県内のニュース (niikei.jp)

【※】関連Link
日本精機株式会社|ニュース|にいがた健康経営推進企業表彰において『知事賞』を受賞 ~健康経営のアイデア創出・実現を高(好)評価 (nippon-seiki.co.jp)

新潟県ホームページ:「にいがた健康経営推進企業普及啓発セミナーを開催します」
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenko/220518.html
セミナーでの日本精機プレゼン資料:https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/321769.pdf
「にいがた健康経営推進企業」制度について
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenko/1356922556747.html

にいがた健康経営推進企業表彰は、従業員及びその家族に対して、健康づくり活動に積極的に取り組んでいる企業を表彰し、その活動内容を他企業へ広く周知・波及させることによって、持続的に発展させるものです。

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2022.05.10

長岡造形大学と日本精機が、産学連携授業による地域協創 ~長岡造形大のデザインの知見を活かし、学生の斬新な発想を、家庭内ツールに製品転換!

公立大学法人 長岡造形大学(所在地:新潟県長岡市、学長:馬場省吾)と日本精機株式会社は、産学連携による地域協創の取り組みを、2022年度5月からの新年度授業においてスタートいたします。

授業(プロジェクト)名は、『日常用品のデザイン提案(家庭内での情報可視化の試み)』と題し、日本精機が有するセンシングの技術を活用して“見えないものを 見えるように”日常の家庭内で使用する道具のデザイン提案を、長岡造形大学の学生が試みます。長岡造形大学が持つ幅広いデザインに纏わる知見と、学生の斬新な発想/着想/アイデアが活用されることによって、ニーズ発の具体的な製品化へのストーリーが導き出されることを期待しています。また、学生にとっては、地域の企業と連携して自身のアイデアを世の中に発信する機会/チャンスとなり、ビジネス的な視点を授業において身に付けながら想いをカタチにするスキル習得も企図しています。

【授業の概要】
<内容>
日本精機・民生ビジネス本部の協力で行う授業。日本精機の強みである測定、情報可視化の技術を利用することを前提にセンサーや表示器を使い、家庭内で使う道具のデザイン提案を行う。日本精機の主力商品は自動車のスピードメータやエアコンの表示装置、複合コピー機の表示部分などであり、授業では「民生機器の分野」の強みを活かしながら、学生は家庭内での様々な場面で使う道具を提案します。見えないものを測定し、それを視覚化することにより生活を豊かにする物を提案します。実際に商品化されるものを目標に提案を行います。この演習の中ではアイデアを考え、プレゼンテーションを行います。必要であればモックアップやデモンストレーションの動画も作成します。
<対象>
・長岡造形大学に於ける「地域協創テーマ」の科目区分(全ての学科の学生から履修希望者を受付)
<授業計画>
・4月:参加学生の募集
・5~6月:ガイダンス・レクチャー~ブレインストーミング・アイデア発案
・7~8月:制作、プレゼンテーション準備
・9月:プレゼンテーション発表会、質疑

【授業担当:真壁 友 視覚デザイン学科 准教授 コメント】
私たちの生活はたくさんの情報に囲まれています。意識している情報、意識していない、気がついていない情報もあります。この演習では、今まではあまり意識してなかったような情報を可視化することにより、生活を便利にすることができるのでは?と言う視点で取り組みます。長岡市にあり情報可視化のエキスパートとも言える日本精機さんと共に授業を行えるのはとても楽しみです。普段の授業よりも刺激が多く、新たな可能性を開くきっかけになるでしょう。
真壁 友 | 教員紹介 | 公立大学法人長岡造形大学 (nagaoka-id.ac.jp)

【日本精機:宮澤泰人 民生ビジネス本部長 コメント】
学生の皆さんには、日本精機の技術を活用して自身オリジナルの新製品を自由な発想で考案して頂きたいと思っています。また、産学連携授業の中では、アイデアを製品化・具現化するための基本的な考え方の理解や、ものづくりの現場に対する造詣を深め、本授業での学びを“将来の糧”としてその先の社会での実践の場に於いても役立てて欲しいです。皆さんの成長する姿を期待しています。

【関連Link】公立大学法人 長岡造形大学Website:https://www.nagaoka-id.ac.jp/

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2022.05.09

ポーランド新工場でのヘッドアップディスプレイ量産開始 ~再生可能エネルギー使用100%、工場内クリーンルームレベルは“Class-7”の清浄度による高品質

当社は、ポーランド共和国・ウッチ県に設立、建設した新会社/新工場「ニッポンセイキ ポーランド社/NIPPON SEIKI POLAND Sp. z o.o.」(以下、NSPL)において、4月15日より量産を開始しました。量産の先頭モデルは、BMWグループ様向けのヘッドアップディスプレイになります。

ヘッドアップディスプレイは、ドライバーの視界内のフロントガラス等に、車速や警告、ナビゲーション表示などの様々な情報を透過的に表示するシステムです。ドライバーの視界移動を最小限にすることで、安全運転をサポートするとともに、運転の快適性を向上するシステムとして、欧州・米州を先頭に市場が拡大し、近年は中国においてもその市場が拡がりを見せています。

ポーランド新工場/NSPLは、拡大する欧州顧客向けビジネスにおいて、高い生産効率とともに物流コスト低減・在庫低減が見込まれます。又、欧州域内では、当社子会社の「ニッポンセイキ ヨーロッパ社/Nippon Seiki(Europe)B.V.」(オランダ)および「ユーケー エヌ・エス・アイ社/UK-NSI Co., Ltd.」(英国)と共に、設計~製造~販売までの一連の供給体制を充実させることによって、顧客サービスの向上、欧州におけるヘッドアップディスプレイ事業の競争力強化を図ります。



写真:ポーランド新工場 外観および全景(ポーランド ウッチ県)

NSPLの敷地面積は 約5.4ha、延床面積は 10,183㎡(2階建鉄骨造:1階 9,371㎡/主に製造、2階 812㎡/主に事務所)。2019年9月に建築工事着工し、2020年11月に工場完成。生産設備の設置とともに量産の準備を進め、このたび2022年4月の量産開始に至りました。当社グループとして初めて “使用電力 100%再生可能エネルギー” の工場として稼働し、そして当社グループのヘッドアップディスプレイ工場の中では最高のクリーンルームレベル “Class-7” としたことで、より高い品質の実現を目指します。

量産開始にあたり、NSPL小見明社長は、「NSPLでは、これまでに62名の従業員が採用され、日本精機本社 及び、欧州域内や米国の関係会社からの支援、指導・教育訓練のもと、高品質な製品生産の実現に向けて取り組んでまいりました。
このたびの量産開始により、高いクオリティの製品を供給できる体制が構築され、大変うれしく思います。今後も、ポーランドにおいて人材育成を図り、地域経済の発展、雇用創出にも貢献できるよう尽力してまいります」とコメントしました。

日本精機グループは、今後も市場の伸びが期待されているヘッドアップディスプレイ市場において、強みである光学設計・生産技術、設計から製造までの一貫した生産体制、顧客対応力/サポート力、グローバルに展開する開発拠点・製造拠点を活かし、安心・安全な車社会への貢献に努めてまいります。

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2022.04.07

インド・ハリヤーナー州グルガオンに、バイク メーターの設計会社を設立 ~現地での設計開発機能を充実し、更なるバイク需要拡大に対応強化

 当社は、インドにおける更なるバイク需要拡大を見据え、インド国内での設計開発機能を充実させるべく、設計会社「エヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社/NS India Design & Trading Private Ltd.」をインド・ハリヤーナー州グルガオンに設立いたしました。
 2022年3月31日付で会社登記が完了。資本金は3,000万ルピー(約4,800万円)を予定し、当社 および「タイ-ニッポンセイキ社/Thai Nippon Seiki Co., Ltd.」の2社が出資する計画です。諸手続きを経たのちに、2022年6月の開業を予定しています。

 当社は、2001年に「ジェイ エヌエス インスツルメンツ社/JNS Instruments Ltd.」へ資本参加(関連会社)、2012年に「エヌエス インスツルメンツ インディア社/NS Instruments India Private Ltd.」(連結子会社)を設立し、車載部品事業(主に、車載計器の製造・販売)を展開しています。エヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社は、日本精機グループとしてインドで3社目となりますが、バイクのメーター設計業務を担う会社は今回が初となります。

 今後、世界のバイク市場はインドを中心に伸長が見込まれています。更なる需要拡大の期待が高いインドにおいては、進出している日系バイクメーカーおよび現地バイクメーカーより、インド国内における設計機能の充実と拡張が期待されております。日本精機グループは、お客様のニーズに応え、顧客へのパフォーマンス・顧客満足度を高めつつ、設計の効率化や現地化によるコスト競争力向上を企図します。

 なお、設計会社の概要/予定は、以下の通りとなります。

 社名  NS India Design & Trading Private Ltd.(エヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社)
 会社設立  会社登記 2022年3月31日
 所在地  インド ハリヤーナー州 グルガオン
 資本金  3,000万ルピー(約4,800万円)
 出資比率  日本精機 99%、タイ-ニッポンセイキ社 1%
 事業内容  主に、車載計器の設計業務
 社長  河原 進作(エヌエス インスツルメンツ インディア社 社長)

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2022.04.04

プログラミング・スクール『p.g.camp』開校 ~アイデアコンテスト発の地域人財育成事業/ 文科省「GIGAスクール構想」に必要なITスキルを、地元の子どもたちへ!

当社の連結子会社である株式会社NS・コンピュータサービス(本社:新潟県長岡市、社長:佐々木 修)は、地元の長岡市(長岡駅前の「長岡DNビル」内)でプログラミング・スクール『p.g.camp』(ピー・ジー・キャンプ)を4月1日より開校しました。このスクール名には 「p:proceed(進む)」+「g:grow(育てる)」+「camp:教育施設」 の意味が込められ、『自らの力で前に進む子どもを育てる』という開校の理念があります

当スクールの特長は、① 現役の若手ITエンジニアを講師として、子どもたちのプログラミング的思考力を育成すること、② 充実した教育環境(次世代ロボットやロボット作成キットを設置して知的好奇心をくすぐります)、③ 安心安全で利便性の良い通塾環境(駅前ビルで駐車場有り。入退室のカメラによる認証システムと、その情報を保護者にメール・リアルタイム連絡します)が挙げられます。

NS・コンピュータサービスは、文部科学省の推し進める「GIGAスクール構想(GIGA: Global and Innovation Gateway for All/全ての児童・生徒にグローバルで革新的な入口を)」の取り組みを、地域行政と共に、新しい教育環境の提供という形で担ってまいりました。このたびのプログラミング・スクール開校は、ICT(Information and Communication Technology/情報通信技術)を活用した子どもたちへのITスキル習得の場、IT技術者のタマゴを育成し地域社会のIT産業活性化を企図するものです。当社グループとしては、当該スクールの先に“教育コンテンツ事業”への事業領域拡大も見据えています。
 
▶【Website Link】https://www.p-g-camp.com

【プログラミング・スクール『p.g.camp』教室内レイアウト:▲】

このプログラミング・スクールは、2020年度に初開催した「新規サービス・アイデアコンテスト」において、優秀アイデアと選抜されたビジネス企画を、“カタチ”に具現化したものです。日本精機グループのサービス領域事業を担う「㈱NS・コンピュータサービス」(IT領域)と「日精サービス㈱」(流通/食品リテール/広告デザイン/保険コンザル 領域)の両社が“地域社会の課題を解決するアイデア”を全社員に募り、応募総数 約200件の中から選ばれました。

日本精機グループは、2020年度に新中期経営計画を策定し、2021年度より「Facing the future 『Challenge & Change』 for 2030/将来に向かって、変化を恐れずにチャレンジする」という経営ビジョンを掲げました。当社グループが更なる持続的成長を遂げていく為には、既存事業の延長線上で拡大するだけでなく、中長期目線での社会変化を意識したビジネス戦略と併せ、現在取り組むテーマ・課題を考えて、活動を実行・実践して行かなければなりません。
 当社は、サービス事業領域での成長・発展も考え、そして、チャレンジ精神旺盛な企業文化をより一層醸成し、将来の日本精機グループを牽引する中堅・若手社員からの斬新なアイデアを募る、「新規サービス・アイデアコンテスト」を2020年度より立ち上げました。未来の環境変化(ニーズ)を的確に捉え、当社グループのシーズを活かしながら社会/地域課題のソリューション(解決)を図る、新たな価値を創造する取り組みとして位置付けています。すべての社員の自由なアイデア、その実現に向けたチャレンジを、日本精機グループが全面的/全社的にフォロー・サポートしていきます。

わたしたち日本精機グループで働く従業員が、志を高く抱き、自らの成長を実感する活動ができるよう取り組み、そして、新たな価値創造の事業機会やイノベーションを更に創出することを目指し、地域社会の発展に貢献してまいります。

【関連Link】
◇『p.g.camp』Website:https://www.p-g-camp.com
◇NS・コンピュータサービス『p.g.camp』開校 News:https://nscs.jp/news/?itemid=102&dispmid=577&TabModule1612=0

ニュースリリース
2022.04.01

長岡造形大学へ、カーシェア・サービスをご提供 ~カーステーション新潟による、学生への新しい生活提案/CASE時代、クルマをリーズナブルにサブスクでシェア

当社の連結子会社である株式会社カーステーション新潟(本社:新潟県長岡市、社長:金子喜彦)と、地元長岡市の公立大学法人 長岡造形大学は、カーシェアリング サービスを4月1日より導入・スタートいたしました。

【背景と目的】
 長岡造形大学では、新潟県外出身の学生が約8割を占め、新潟県内出身者を加えた全体の9割近い学生が親元を離れて大学生活を送っています。また、商業施設等に隣接する立地環境の利便性から、徒歩・自転車圏内で生活を完結している学生が多く、自家用車を所有している学生は多くありません。よって、大学近隣以外の地域環境に触れる機会があまり持てないまま卒業していく学生も少なくない状況となっています。
 新型コロナウイルス感染禍の下、さまざまな負担を強いられている学生たちの貴重な大学生活が少しでも充実することを願い、カーシェアリング サービスを、大学近隣に位置する ㈱カーステーション新潟「ココセレクト長岡店」に於いて実施することといたしました。指定車が乗り放題の、サブスクリクション サービスです。

 4月1日には、「ココセレクト(COCO SELECT)長岡店」に於いて、記念セレモニーが、長岡造形大学の学生支援部 長谷川克義 部長、星野雄一 課長、学生を代表して中山創意 様をお招きして執り行われました。
 カーステーション新潟 金子喜彦 社長は、このたびのサービス実現について「コロナ禍で、思い描いていた折角のキャンパスライフが、不便で、窮屈なものになっていると拝察しています。私どものカーシェアリング サービスによって、ドライブを楽しんで、仲間との思い出をたくさん創って、そして地元 長岡の良さを体感して頂ければと思っております」との想いを述べました。

記念テープカット(↑)
左からカーステーション新潟 金子社長/長岡造形大学 学生支援部 長谷川部長、学生代表 中山様、星野課長/ココセレクト長岡 池津店長

カーステーション新潟 金子社長よりご挨拶させて頂きました(↑)

学生の中山様は「このサービスで学生生活を一層充実させることが出来そうです」といった取材の受け答えをされていました(↑)

日本精機グループは、2020年度に新中期経営計画を策定し、2021年度より「Facing the future 『Challenge & Change』 for 2030/将来に向かって、変化を恐れずにチャレンジする」という経営ビジョンを掲げました。当社グループが更なる持続的成長を遂げていく為には、既存事業の延長線上で拡大するだけでなく、中長期目線での社会変化を意識したビジネス戦略と併せ、現在取り組むテーマ・課題を考えて、活動を実行・実践して行かなければなりません。

当社は、サービス・ディーラー・リテール事業領域での成長・発展も考え、そして、チャレンジ精神旺盛な企業文化をより一層醸成し、将来の日本精機グループを牽引する中堅・若手社員からの斬新なアイデアを具現化しようと試みています。CASE時代に大変革を迎えようとしているカーディーラー業態を進化させる一助として、このたびの“大学生向けカーシェアリング サービス”を企画、実現いたしました。地域社会と関わりの中で“Well-being”(幸福)なカーライフを、提案・提供してまいります。

わたしたち日本精機グループで働く従業員が、志(モチベーション)を高く抱き、自らの成長を実感する活動/イノベーション/社会課題の解決ができるよう取り組んでまいります。そして、新たな価値創造の機会を更に創出することを目指し、地域社会の発展に貢献してまいります。

【関連Link】
サブスクで学生支援! 大学が“食・交通”の定額制サービス開始「生活の基盤整えて」【新潟】 (22/04/01 19:17) – YouTube

昼食や車利用、長岡造形大サブスク | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)
(※閲覧には期限があることをご承知おきください。)

ニュースリリース
2022.03.18

日本精機Group『新規サービス・アイデアコンテスト2021』開催 ~中堅・若手社員による地域課題解決への想いを、自由な発想で“カタチ”に、プレゼン

当社の連結子会社である株式会社NS・コンピュータサービス(本社:新潟県長岡市、社長:佐々木 修)と、日精サービス株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:小林 智行)は、3月18日、2021年度「新規サービス・アイデアコンテスト」を執り行いました。
日本精機グループのサービス領域の事業を担う「㈱NS・コンピュータサービス」(IT領域)と「日精サービス㈱」(流通/食品リテール/広告デザイン/保険コンサル 領域)の両社が“地域社会の課題を解決するアイデア”を全社員に募り、応募総数190件の中から一次選考、二次選考を通過したアイデア4件が、最終プレゼンテーションの機会を得ました。尚、コンテストの最終審査員は、NS・コンピュータサービス、日精サービスの両社長を含む役員と、日本精機の新事業創出を担う本部の役員等が務めました。

■プレゼンテーション アイデア(最終選考会4件)
①高校・大学生向けPC販売サービス ②高齢者施設送迎サービス請負事業 
③環境モニタリングシステム ④イベント用移動カフェとキッチンカーフードサービス

プレゼンテーションでは、「当社、そして日本精機グループのノウハウ・リソースを他(多)方面/用途に活用し、地域社会の利便性向上・活性化に繋げたい」といった熱い想いが、自らのこれまでの経験・キャリアをもとに語られました。最終審査を務めた役員等からは「そのアイデアの事業化に向けて一番の課題は何だと思いますか」や、「あなたのサービスは、なぜ/どうやったらお客様に選ばれると思いますか」といった質疑があり、建設的な議論が交わされました。

(開催方針・主旨・最終審査について。イノベーション推進委員会 事務局より:▲)
(プレゼンテーションの様子:▲)
(質疑応答の様子①:▲)
(質疑応答の様子②:▲)
最終選考会で審査されたアイデアは、全て、その実現可能性を追求します。ビジネスにおける事業性・市場性や、スキームの詳細設計など日本精機グループのリソース・知見を活用し、必要な支援を得ながら、具現化の検討を行います。

日本精機グループは、2020年度に新中期経営計画を策定し、2021年度より「Facing the future 『Challenge & Change』 for 2030/将来に向かって、変化を恐れずにチャレンジする」という経営ビジョンを掲げました。当社グループが更なる持続的成長を遂げていく為には、既存事業の延長線上で拡大するだけでなく、中長期目線での社会変化を意識したビジネス戦略と併せ、現在取り組む課題・活動を考えて、実行して行かなければなりません。

当社は、サービス事業領域の成長と発展を考えつつ、チャレンジ精神旺盛な企業文化をより一層醸成し、将来の日本精機グループを牽引する中堅・若手社員の斬新なアイデアを募る、「新規サービス・アイデアコンテスト」を2020年度より立ち上げました。未来の環境変化(ニーズ)を的確に捉え、当社グループのシーズを活かしながら社会/地域課題のソリューション(解決)を図る、新たな価値を創造する取り組みとして位置付けています。すべての社員の自由なアイデア、その実現に向けたチャレンジを全面的/全社的にフォロー・サポートしています。

わたしたち日本精機グループで働く従業員が、志(モチベーション)を抱き、自らの成長を実感する活動/イノベーションができるよう取り組んでまいります。そして、新たな価値創造の事業機会やオープンイノベーションを更に創出することを目指し、地域社会の発展に貢献してまいります。

ニュースリリース
2022.03.09

健康経営優良法人2022 “ホワイト500” に認定 ~社員食堂での、地元「長岡農業高等学校」と“美味な健康コラボメニュー”も高評価

当社は、経済産業省と日本健康会議より『健康経営優良法人(大規模法人部門)2022 ~ホワイト500~』に認定されました。この認定制度は2017年に開始されていますが、当社としては2021年に初めて申請を行い、ホワイト500として初認定を受けました。【※】
[2022年3月9日に認定]
(又、当社連結子会社の ㈱ホンダ四輪販売長岡、日精サービス㈱ の2社が『健康経営優良法人2022』に認定されました。)
【※】健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。[経済産業省Websiteより引用]
大規模法人部門の認定法人のなかで、健康経営度調査結果の上位500法人が“ホワイト500”と認定されます。

当社は、「健康経営」を全社方針に掲げ、『日本精機グループ 健康宣言』を行うとともに、『NS健康白書』を当社Websiteに公開しました。【https://www.nippon-seiki.co.jp/pdf/kh2021.pdf】 2021年には、“健康経営推進サポートチーム”を社内公募により6名で発足させ、従業員視点で健康経営に纏わるアイデアを積極的に創出できる体制にしています。

近年の具体的な取組みとして、①メンタルヘルスやキャリア開発支援の一環として、保健師と産業カウンセラーによる面談、②社員食堂における、健康配慮/メタボ対策のランチメニュー「ウェルネスランチ/Wellness Lunch」の開発、提供[食堂メニュー改善の取組みが評価され、厚生労働省・スポーツ庁主催“健康寿命をのばそう!アワード”「厚生労働省健康局長優良賞」受賞(2019年)]、③定期健康診断の二次健康診断受診率向上の活動(当事者だけなく職場全体を巻き込み受診を促進)[にいがた健康経営推進企業表彰「奨励賞」受賞(2021年)]、④社内の組織的な健康経営推進と地域連携した健康づくり推進を実行[にいがた健康経営推進企業表彰「知事賞」受賞(2022年)]が挙げられます。

2021年度は「ウェルネスランチ」を更に美味しく・健康的に進化。地元の長岡農業高等学校のお力添えを頂き、生徒の皆さんが丹精込めて製法にこだわって作られた「新米/卵/マーマレードジャム」を使用しての“プチ贅沢なランチ”を『食育の日(19日)』限定メニューとして提供するなど、「従業員・家族・学生・地域の皆さまの健康増進と地域活性化を“食”を通して目指す活動」として推進するようになりました。
【↓地元「長岡農業高等学校」の食材提供を受けての食育メニュー】

日本精機グループは、これからも新しい生活様式に柔軟な対応を図りながら、社員の健康維持・増進に努め、新しい価値創造につなげていくとともに、サステナブルな地域社会への貢献を目指してまいります。

ニュースリリース
2022.02.18

にいがた健康経営推進企業表彰において『知事賞』を受賞 ~健康経営のアイデア創出・実現を高(好)評価

 当社は、新潟県 福祉保健部健康づくり支援課より、令和3年度 にいがた健康経営推進企業表彰「知事賞」を2月17日付で受賞しました。にいがた健康経営推進企業表彰は、従業員及びその家族に対して、健康づくり活動に積極的に取り組んでいる企業を表彰し、その活動内容を他企業へ広く周知・波及させることによって、持続的に発展させるものです。

 当社は、健康経営を中長期計画の重点施策の一つとして位置づけ、『NS健康白書2021』を発行し、社内外に、その取り組みを発信しています。又、今年度は“健康経営推進サポートチーム”を社内公募したメンバーにより発足させ、従業員視点で健康経営に纏わるアイデアを積極的に創出できる体制としました。

例えば、以下の活動をご紹介させて頂きます。
◇日常の運動を意識させる活動[後段 写真参照]
・「社内ウォーキングマップ」掲示(どこまで行くのに、何歩・何メートル、カロリー換算表示)
・「階段カロリー」表示(階段の一定の段差ごとに、何カロリー消費しているか表示)
◇地域と連携した健康づくりを推進し、社員食堂の健康メニュー提案
・地域の食生活推進委員、近隣の高等学校、地元の企業と健康メニューのイベントなど企画
→事例 日本精機株式会社|ニュース|SDGs・健康経営の活動「社員食堂/代替肉(大豆ミート)メニュー」が、新潟テレビ21で紹介 (nippon-seiki.co.jp)
◇新型コロナワクチン職域接種の診療所開設および運営をトータルで自社において実施、完結
→事例 日本精機株式会社|ニュース|新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施について (nippon-seiki.co.jp)

 このたびの栄誉ある「知事賞」受賞は、これらの継続した活動内容を評価頂いたものと受けとめております。
 わたしたち日本精機グループは、健康経営に関する取り組みを、ESG(環境・社会・法令遵守)・SDGs(持続可能な開発目標)活動に合わせて推進することで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。そして、地元/地域に親しまれる企業を目指し、地域社会との交流を図りながら、その発展/繁栄にも貢献してまいります。

【写真:社内ウォーキングマップ】

【写真:階段カロリー表示】

関連Link 新潟県HP:令和3年度にいがた健康経営推進企業表彰の受賞企業が決定しました
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenko/kenkoukeieir3hyousyou.html

ニュースリリース
2022.02.01

感染症対策の為に開発した「CO2 Lamp」に、アルビレックス新潟コラボバージョンを追加~ 3月5日 ホーム開幕戦(ビッグスワンスタジアム)より発売開始

 3月5日、サッカー・アルビレックス新潟のホーム開幕戦に合わせて、CO2濃度測定器『CO2 Lamp』のアルビレックス新潟コラボバージョンを発売開始いたします。

 日本精機グループの『CO2 Lamp』(CO2濃度測定器)は、コロナ禍に於いて“新しい生活様式”への変化が求められているなか、「安心・安全」 を提案・提供できないかという想いから、保有技術の活用によって開発(2021年8月 発売)に至った商品です。今も尚、新型コロナウイルス感染拡大の波が続き、「第6波」となる中で、感染予防対策は継続して求められる状況にあります。
 このような状況下、当社の連結子会社で、『CO2 Lamp』の販売を担う「日精サービス株式会社」は、2022年1月、2022シーズンのアルビレックス新潟、オフィシャルクラブパートナーとなりました。このパートナー契約締結を機に、CO2 Lampに於いてもアルビレックス新潟とのコラボバージョンを展開し、コロナ禍での社会的課題の解決に向けて一緒に取り組むこととさせて頂きました。 アルビレックス新潟 コラボバージョン:商品概要/商品特徴
『CO2 Lamp』は、大気中の二酸化炭素ガス(CO2)濃度を光音響方式で検知し、遠方・全方位から灯り(光)で可視化するアイテムです。新潟県 感染症対策認証制度 対応製品であり、日本精機 及び 日精サービスが本社を構える“Made in 長岡”製でもあります。感染対策として、或いは仕事や勉強時の眠気や倦怠感などの予防・リフレッシュを促すアイテムとして、ご活用いただけます。

デザインは、アルビカラーのコンセプト、白鳥座のなかでひときわ輝くオレンジとブルーの二重星「アルビレオ」、その「オレンジ(新潟の美しい夕日)」と「ブルー(日本海の美しさ)」を基調としています。そして発光体の天面には、白鳥をモチーフとしたクラブ・エンブレムを飾り付けました。
通常の正常な空気状態では、発光体がアルビレックス ブルーに灯り、このブルー(正常な空気状態)を保てるように適度な換気をすることで、CO2濃度が低い室内環境となって感染症リスクの低減につながります。

■ 商品価格:8,900円(税込み)[USBケーブル/単4電池×2本同梱]
■ 発売開始:3月5日(土) ホーム開幕戦
 デンカビッグスワンスタジアム内の売店にて販売取扱
 (2月18日(金) 先行予約受付を開始:アルビレックス新潟Website)
※スベックは、現在販売のモデル(Black・White)CO2 Lampサイトをご参考ください ➡ https://prpage.biz/co2lamp/

 日本精機グループは、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、復興に向けた活動が進展することを願い、当社グループとして様々な事業活動を通じて、社会課題を解決できる取り組みを推進してまいります。又、地元に親しまれる企業を目指し、地域の発展にも貢献してまいります。

ニュースリリース
2022.01.14

アルビレックス新潟 オフィシャルクラブパートナーに、当社子会社「日精サービス㈱」が新規決定/ “食”を通じて全力サポート(オレンジカフェ調理運営)

 当社の連結子会社である日精サービス株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:小林智行)は、このたび、2022シーズンのアルビレックス新潟、オフィシャルクラブパートナーに新規決定いたしました。J1昇格という大きな目標に向かって、力強くサポートしてまいります。
 オフィシャルクラブパートナー締結に伴い、日精サービスは、2022明治安田生命J2リーグホームゲームでの広告露出のほか、トップチーム選手や未来のアルビレックス新潟を背負うアカデミー選手が栄養補給をするクラブハウスレストラン「オレンジカフェ」の調理運営業務を受託いたします。また、日精サービスが販売するCO2濃度測定器『CO2 Lamp』のアルビレックス新潟コラボレートバージョンも開発・販売いたします。【※】

【※】新潟県感染症対策認証制度対応製品でもある『CO2 Lamp』は、大気中の二酸化炭素ガス(CO2)濃度を光音響方式で検知し、遠方、全方位から灯り(光)で可視化するアイテム。感染対策としてはもちろん、仕事や勉強時の眠気や倦怠感などを予防するリフレッシュを促すアイテムとしてご活用いただけます。詳細や販売時期などは改めてお知らせいたします。


【写真:左から日精サービス:小川信宏 取締役、小林智行 社長、アルビレックス新潟:鈴木孝司 選手、中野幸夫 社長/1月14日 記者会見】
鈴木選手が手にしているのは『CO2 Lamp/アルビレックス新潟コラボレートバージョン』

日精サービス株式会社 小林社長コメント
 これからアルビレックス新潟を通じて、新潟の発展に尽力できることに大変誇りを感じています。そして今後、さまざまな活動を通じて、サポーターの皆様とともに新潟県を盛り上げていけることを非常に楽しみにしております。まずは我々の「食」の事業を通じて、これからトップチーム選手と新潟の未来を担うアカデミー選手達の勝利を全力でサポートさせていただきます。
 かつてサッカー不毛の地と言われた新潟県において、アルビレックス新潟には地元のプロサッカークラブとして新潟県民に大きな夢と勇気と力を与えていただいております。それに応えるべく地元企業としてJ1昇格という大きな目標に向かって力強くサポートし、サポーターの皆様とともに全力で応援していきます!
 目指せJ1! アイシテルニイガタ!

日本精機グループは、地元に親しまれる企業を目指し、地域の発展にも貢献、将来を担う次世代人財育成の取り組みに関しても推進してまいります。新潟県にサッカー文化が末永く根付き、子どもたちが夢を抱いて、活き活きと暮らすことができる人づくり・街づくりの活動に貢献してまいります。

【関連Link/アルビレックス新潟Website】
https://www.albirex.co.jp/news/61963/ 日精サービス株式会社 オフィシャルクラブパートナーに新規決定のお知らせ
https://www.albirex.co.jp/news/61989/ 【フォト日記】日精サービス株式会社のパートナー契約発表記者会見を行いました!

ニュースリリース
2021.12.06

『TISAX』認証取得~ドイツ自動車工業会の定める情報セキュリティ審査をクリア

日本精機株式会社は、ドイツ自動車工業会が策定したTISAX(Trusted Information Security Assessment Exchange/ドイツ自動車業界のサプライチェーンを対象とした情報セキュリティ審査基準)の認証を取得し、12月3日、TISAXのENX協会【※】が運営するポータル(ENXポータル)に当社TISAX認証ラベルが登録されました。

※ENX協会…European Network Exchange協会
 ドイツ自動車工業会はTISAXを設計、設立した主体。その運用・審査プロセスは「ENX協会」に委託。
 TISAX審査の結果は、ENX協会が運営するポータル(ENXポータル)に登録。

自動車業界では、技術情報や顧客情報を他社と連携し、製品開発やサービスの共同提供を行っています。自動車メーカーは自社だけでなく、部品サプライヤーを含む提携先の情報セキュリティ対策が十分に行われているかを担保する必要があり、これが「TISAX」策定の背景にあります。

「TISAX」認証の仕組みは、ドイツ自動車工業会がサプライヤーにおける情報セキュリティの保護水準を維持するためのもので、サプライヤーに対する情報セキュリティの審査方法を共通化し、ドイツ自動車工業会に所属する自動車メーカーがその結果を共有できるというものです。

 ドイツの自動車メーカーは、海外の取引先となる日本のサプライヤーに対しても、新規または継続取引の条件として、「TISAX」認証取得を求める傾向にあります。当社としても、ドイツ自動車工業会の複数のカーメーカーとの取引があり、その関連情報を取り扱う企業としての責務を速やかに果たすべく、「TISAX」認証取得に至りました。当社が「TISAX」審査をクリアしたことで、ドイツにおける情報セキュリティの品質保証対応が果たせ、一定のセキュリティ水準が確保されたことになります。

日本精機グループは、時代に即した体制を整えることで、これからもお客様に価値の高い製品・サービスを提供し、お客様の更なる発展に貢献できるよう努めてまいります。

ニュースリリース
2021.10.21

中国・上海でのヘッドアップディスプレイ量産/販売を開始
~初の中国量産/吉利汽車(Geely Automobile)向けに納入~
世界4カ国5工場のHUD生産体制を構築

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 浩一)は、連結子会社である上海日精儀器有限公司(中国上海市)において、2021年7月よりヘッドアップディスプレイ(以下、HUD)の量産を開始しました。日本精機グループとして、初の中国国内でのHUD生産を、中国大手自動車メーカー「吉利汽車(Geely Automobile)」向けで執り行うこととなります。

HUDは、ドライバーの視界内のフロントガラス等に、車速や警告、ナビゲーション表示などの様々な情報を透過的に表示するシステムです。ドライバーの視界移動を最小限にすることで、安全運転をサポートするとともに、運転の快適性を向上するシステムとして、欧州・米州を先頭に市場が拡大し、近年、中国においてもHUD市場が拡がりを見せています。

上海日精儀器における初のHUD中国量産機種は、吉利汽車の大型SUV「Lynk & Co 09」に搭載され、2021年11月に中国市場で発売が開始される予定です。車両のフロントガラスに投影するウインドシールドタイプのHUDとなります。

当社は1998年より日本の新潟県長岡工場においてHUDの生産を開始し、その後、広島の「NSウエスト社」、米国オハイオ州の「ニューサバイナ インダストリーズ社/New Sabina Industries, Inc.」、英国「ユーケー エヌ・エス・アイ社/UK-NSI Co., Ltd.」と、HUD生産拠点を拡充してまいりました。これに上海日精儀器が加わることで、世界4カ国5工場のHUD生産体制が構築されたこととなります。また、欧州 ポーランドの「エヌエス ポーランド社/Nippon Seiki Poland Sp. z o.o.」での量産に向けた準備も進めており、2022年春の稼働を予定しています。

日本精機グループは、今後も市場の伸びが期待されているHUD市場において、強みである光学設計・生産技術、設計から製造までの一貫した生産体制、顧客対応力/サポート力、グローバルに展開する開発拠点・製造拠点を活かして安心・安全な車社会への貢献に努めてまいります。

吉利汽車「Lynk & Co 09」

 「Lynk & Co 09」HUD表示

【写真提供: 吉利汽車(Geely Automobile)】

ニュースリリース
2021.09.01

CO2 Lamp(CO2濃度測定器)量産、発売を開始(新潟県 感染防止対策認証制度 対応製品)~初の民生品ECサイト開設~

当社は、2021年5月に開発(発表)した、「CO2 Lamp」(二酸化炭素濃度測定器)」を8月に量産し、発売を開始しました。

コロナ禍に於いて、感染予防・感染拡大の抑制、新しい生活様式への変化が求められている中で、「安心・安全」 を提案、提供できないかという想いから、当社の主力事業である車載計器と民生商品で培った技術を応用して「CO2 Lamp」は開発されました。遠方・全方位360°から空気環境(換気の目安)を、ランプの灯りのような“光”でお知らせする商品です。

製造は、当社子会社の エヌエスアドバンテック株式会社が、車載計器事業で積み重ねた全ての技術・機械設備・工場特性を活かし、樹脂材料の作成および樹脂部品の成形から、基板実装ならびに検査・組み立て工程まで一貫して、自社工場において担っています。これにより、CO2 Lampは、民生製品とはいえ、車載計器と同等の高度な品質管理のもと、開発から製造まで「Made in JAPAN」の製品として発売されることとなります。尚、今後、樹脂のリサイクル材を活用し、SDGsの取り組みともリンクする計画です。
また、販売は、同じく当社子会社の 日精サービス株式会社が、物流事業や広告、保険代理店業などで培った総合的サービス機能を活かし、担います。同社では、初となるEC (Eコマース)向けCO2 Lamp特設サイトを立ち上げ、オンラインでの販売も開始いたしました。

開発品が完成した5月以降、当社は、新潟県庁および長岡市役所などを訪れ、無償提供しつつ、様々なシーンで、様々な人に使用して頂くことで、利用者の声を伺ってまいりました。そして、製品改良を重ねながら、このたび、8月31日の発売開始に至りました。

尚、CO2 Lampは、新潟県の感染防止対策認証制度「にいがた安心なお店応援プロジェクト」の認証に伴う設備導入支援の対象となる商品です。

日本精機グループは、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、復興に向けた活動が進展することを願い、当社グループとしてできる事に一つひとつ取り組んでまいります。当社グループは、コロナ禍においても、様々な事業を通じ社会的課題を解決できるよう、引き続き推進してまいります。

■ CO2 Lampに関する当社のニュースリリース・お知らせ

・5月27日:空気環境を“見える化”/CO2濃度測定器を開発
・6月11日:長岡市長を表敬訪問/Made in 長岡 新製品を披露
・6月16日:新潟県庁を訪問/CO2 Lamp開発品紹介と無償貸与

■ CO2 Lampの概要

特設サイト:https://prpage.biz/co2lamp
CO2 Lamp専用ダイヤル(日精サービス内):0258-94-4029(9:00~17:00/土・日・祝除く)
本体価格:3,980円(税込4,378円)[USBケーブル/単4電池×2本同梱]

CO2Lamp

CO2Lamp
CO2環境下での自動検査

CO2Lamp
各種検査とトレーサビリティ管理

■ CO2 Lamp製造/エヌエスアドバンテック株式会社

所在地:新潟県長岡市城岡3-2-20
設立:1971年7月
従業員数:910名
主な機能:計器類、電装品並びに同部品の製造、樹脂成形製品及び部品の製造並びに金型の製作、樹脂材料の着色加工及び販売

■ CO2 Lamp販売/日精サービス株式会社

所在地:新潟県長岡市十二潟町188-2
設立:1970年2月
従業員数:453名
主な機能:物流及び倉庫管理業、フードサービス事業、保険代理店業、広告代理店業

ニュースリリース
2021.08.31

統合報告書「NIPPON SEIKI REPORT 2021」を初発行

当社は、このたび「NIPPON SEIKI REPORT 2021」(統合報告書)を初発行し、当ウェブサイトで公開しました。

ページURL:https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina/

ステークホルダーの皆さま(お客様、お取引先、株主様、地域社会、従業員 等)に対して、企業活動の全体像、価値創造プロセスとともにマテリアリティ、そして事業を通じて解決する社会的課題を訴求しています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)」の観点から総合的に取り纏めて掲載し、網羅的に解説しています。

日本精機グループは、これからも事業活動を通して社会課題の解決に貢献し、企業価値向上に向けた取り組みを継続するとともに、情報開示を積極的に行い、ステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

■「NIPPON SEIKI REPORT 2021」(統合報告書)の概要

・当社グループの概要
 沿革/概況/財務・非財務ハイライト
・当社グループの価値創造プロセス
 トップメッセージ/サステナビリティ方針/価値創造プロセス/マテリアリティ/当社グループの事業
・ESGに関する取組み
 環境(E)への取組み/社会(S)への取組み/コーポレートガバナンス(G)への取組み
・財務諸表
・第三者意見
 役員紹介/第三者意見

■「NIPPON SEIKI REPORT 2021」(統合報告書)ダウンロードURL

https://www.nippon-seiki.co.jp/ir_library/#contents04

統合報告書
NIPPON SEIKI REPORT 2021 表紙

ニュースリリース
2021.06.28

アルビレックス新潟レディースとの「にいがた活性パートナー」契約締結

当社は、2021年9月に開幕する「WEリーグ」に挑む「株式会社アルビレックス新潟レディース」の「にいがた活性パートナー」企業に就任しました。アルビレックス新潟レディースと共に、子どもたちへのサッカー教室開催など、人づくり・街づくりといった地域貢献活動に取り組みます。

未来ある子どもたちに夢を与え、地域の人々と共に活気ある街をつくり、地域と世界を結ぶ豊かなスポーツ文化の創造に貢献するアルビレックスのコンセプトに当社は共感し、又、WEリーグ理念にある、女性活躍、夢や生き方の多様性の尊重、一人ひとりが輝く社会の実現・発展に貢献する精神は、当社が本格的に推進を始めたSDGsの活動と一致しているものと思料しています。

「にいがた活性パートナー」として、子どもたちへのサッカー教室の開催・運営等に於いては、アルビレックス新潟レディースの方々と共に協力し、社員ボランティアの参画なども行ってまいります。

また、コロナ禍における当社の新たな取り組みとして開発された「Telepre/テレプレ」(※1)を記者会見やファン・サポーターとの交流に活用することで、コミュニケーションの充実を図るための貢献や、同じく開発品の「CO2 Lamp/CO2ランプ」(※2)をロッカールーム等に設置することで、安心・安全な環境づくりを提供するといったサポートも行ってまいります。

私たち日本精機グループは、新潟県にサッカー文化が末永く根付き、子どもたちが夢を抱いて、活き活きと暮らすことができる人づくり・街づくりの活動に貢献してまいります。

【6月28日 共同記者会見】
左)日本精機 佐藤社長、中央)アルビL 三浦選手、右)アルビL 山本社長

 

■株式会社アルビレックス新潟レディース 代表取締役社長 山本 英明 様よりコメント

このたび、日本精機さまとの「にいがた活性パートナー」契約締結に至り、大変嬉しく光栄に感じています。
今年は日本初の女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」の開幕という大きな節目の年であります。この新しい幕開けを前に新潟・長岡から世界へ羽ばたく日本精機さまからスポーツ振興への後押しをいただくことは、クラブのみならずファン・サポーター、地域にとっても、大きな明るい出来事です。
弊クラブも日本精機さまの掲げる理念と同様に、「安心・安全な観戦環境づくりや、選手たちのひたむきなプレーで元気や笑顔、喜びと感動をお届けすること」、そして「社会に貢献できる人財の育成」を大切にしています。
女性活躍社会の推進や多様性を尊重しながら持続可能な社会を実現していくためにも、これから日本精機さまとともに長岡市を中心に中長期的視点で地域貢献活動に取り組んで参ります。

 

【アルビレックス新潟レディースWebsite】
日本精機株式会社との「にいがた活性パートナー」契約締結記者会見 – アルビレックス新潟レディース (albirex-niigata-ladies.com)
日本精機株式会社「にいがた活性パートナー」契約締結のお知らせ – アルビレックス新潟レディース (albirex-niigata-ladies.com)

― 脚注 ―
(※1)【Telepre/テレプレ】
自動車のフロントガラスに速度などを投影するヘッドアップディスプレイの技術を応用した、オンラインのコミュニケーションデバイス。パソコンでのオンライン通話は、相手との視線が合わず、また別室感があり、喜怒哀楽の表情がわかりづらい課題があった。テレプレは、相手と視線を合わせたテレ-コミュニケーションを実現。自分と同じ空間に存在するかのように感じられる臨場感あふれるデバイス。

(※2)【CO2 Lamp/CO2ランプ】
自動車メータと空調機リモコンの光学加飾技術を応用し、内蔵のセンサの出力に応じて、3色の光と音により遠方、360°から、換気の目安となるCO2濃度状況を確認できる製品。
[大きさ:直径8cm×高さ6cmの円柱形]

ニュースリリース
2021.06.03

北米域の拠点再編による競争力向上 ~メキシコ連結子会社の合併と、米国販売会社の統括会社化~

当社は、北米地域に於ける、ものづくり競争力向上のため、2021年6月1日付で、メキシコに拠点を構える「ニッポンセイキ・デ・メヒコ社」、「ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社」、「ニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社」の3社(実質100%子会社)について、「ニッポンセイキ・デ・メヒコ社」を存続会社とした合併を行いました。併せて、米国ミシガン州の「エヌ・エス・インターナショナル社」を、北米地域の統括会社とすることで、北米地域全体の指揮・命令、情報の整流化とオペレーションの効率化を図ります。

日本精機グループは、グローバルでの自動車・オートバイ需要拡大に合わせ、世界各地に拠点を展開してまいりました。このたび、主力の四輪車用計器やヘッドアップディスプレイの生産比率が高い北米地域の、再編による合理化を図ることで競争力強化、収益性の更なる改善を目指します。

具体的には、メキシコ3社を合併し、四輪車用計器部品の加工、基板実装、組立、販売までを1社に集約することで、メキシコ地域に於ける一気通貫体制の整流化された“ものづくり”による競争力向上を図ります。また、「エヌ・エス・インターナショナル社」を北米地域の統括会社として、北米で製造を担う2社(米国オハイオ州の製造拠点「ニューサバイナインダストリーズ社」と「ニッポンセイキ・デ・メヒコ社」)に対する指揮・命令系統を一本化することで、迅速な意思決定を実現し、あわせて、北米各社で重複した機能の削減・解消、北米全体の基幹システム統合を進めることにより更なるオペレーション効率化を推進します。

日本精機グループは、経営基盤を更に強固なものとすることで、これからもお客様に価値の高い製品・サービスを提供してまいります。

【北米地域 各社概要】

 [メキシコ]

  ■ニッポンセイキ・デ・メヒコ社

   設立:2008年 / 所在:メキシコ ヌエボレオン州 / 機能:四輪車用計器類及び電装部品製造

        

  ■ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社

   設立:2008年 / 所在:メキシコ ヌエボレオン州 / 機能:四輪車用計器類樹脂部品製造

        

  ■ニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社

   設立:2013年 / 所在:メキシコ ヌエボレオン州 / 機能:四輪車用計器類販売

 [米国]

  ■エヌ・エス・インターナショナル社

   設立:1972年 / 所在:アメリカ ミシガン州 / 機能:四輪車用計器類販売

        

  ■ニューサバイナインダストリーズ社

   設立:1986年 / 所在:アメリカ オハイオ州 / 機能:四輪車用計器類製造

        

ニュースリリース
2021.06.01

自動車ディーラー事業の営業体制強化 ~Honda Cars長岡 と 柏崎が経営統合~

当社の連結子会社で、ホンダ系ディーラー「Honda Cars 長岡」を経営する株式会社ホンダ四輪販売長岡は、柏崎・下越エリアの営業体制を強化するため、「Honda Cars 柏崎」を2021年4月1日付で株式譲渡により100%子会社化し、同年6月1日付で吸収合併いたしました。

お客様に「今まで以上の安全・安心のカーライフをご提供したい」という想いが双方で合致したことから、今回の統合に至りました。Honda Cars 柏崎は、 『柏崎田中店』 と 『阿賀野店』 の2拠点を有しており、Honda Cars 長岡としての拠点が拡充されることで、県下の当該エリアにおいて、お客様への利便性向上が期待できます。また双方の営業やサービス面でのノウハウを共有してお客様満足を向上させてまいります。

Honda Cars 長岡は、新たに加わる 『田中店』、『阿賀野店』 と共に、上越・中越・下越の幅広いネットワークでお客様の素敵なカーライフをサポートするため、今まで以上にサービスの向上を図ってまいります。

Honda Cars 長岡:阿賀野店

【Honda Cars 長岡 公式Webサイトはこちら→】https://www.hondacars-nagaoka.co.jp/

ニュースリリース
2021.05.27

空気環境を“見える化”/CO2濃度測定器を開発 ~遠方・全方位360°から、換気の目安を「灯り(光)」でお知らせ~

主力事業である車載計器と民生商品で培った技術を応用して、空気環境(換気の目安)を可視化するCO2濃度測定器を開発いたしました。

昨年、厚生労働省より、新型コロナウイルスの集団感染発生リスク回避のための、空気環境基準として 「CO2濃度1,000ppm以下」 が提示されました。飲食店・ホテルなどのサービス業を始め、公共施設やオフィスなど、人が大勢集まる様々な場所で3密対策の一つである 「換気」への対応が求められています。その一方で、対策を行う店舗や施設では 「換気のタイミングが分からない」、「空気環境に配慮している取り組みを伝えにくい」 といった課題があります。

当社は、コロナ禍に於いて、新しい生活様式への変化が求められている中で、「安心・安全」 を提案、提供できないかという想いから、保有する技術の活用によりCO2濃度測定器を開発するに至りました。空気環境を、当社の光学技術を活用して表現する際に、インテリアとの親和性のある光となるように設計(デザイン)したことで、生活空間に溶け込むかたちで利用者の皆様に、安心・安全への対策を図って頂けるようにしております。又、エアコンを多用する夏季・冬季においては、過度な換気の抑制など、省エネルギーの観点からも効果が促されることを期待しております。本開発品は、飲食店や官公庁など、様々なユーザーに使用していただき市場調査を行ったのち、2021年8月の発売を予定しています。

日本精機グループは、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、復興に向けた活動が進展することを願い、当社グループとしてできる事に一つひとつ取り組んでまいります。当社グループは、コロナ禍においても、様々な事業を通じ社会的課題を解決できるよう、引き続き推進してまいります。

<開発品>

<仕様>

<お問い合わせ先>

 ホームページ 「お問い合わせ」 フォーム https://www.nippon-seiki.co.jp/contact/ 

ニュースリリース
2021.04.27

宇都宮テクニカルセンター設立 / 宇都宮営業所移転

2021年4月26日に、宇都宮テクニカルセンターを設立し、あわせて、同フロアに宇都宮営業所を移転しました。

近年では車載計器の仕様の進化に伴い、設計もより複雑化する傾向にあります。顧客により近い場所にテクニカルセンターを設立し、設計・開発機能を拡充することで、開発力強化を図りました。また、お客様の要求を満たすには、営業と開発エンジニアの密度の高いコミュニケーションが必要となるため、新オフィスでは、従来フロアが分かれていた営業・開発機能をワンフロアに集結させることで、情報共有と業務の円滑化を企図しました。

受注・開発活動とそのフォローを円滑にできる環境を整える事で、これからもお客様の更なる発展に貢献できるよう努めてまいります。

 ■新オフィス概要

     所在地:    〒321-0953栃木県宇都宮市東宿郷3-1-7 メットライフ宇都宮ビル 6F

       (最寄駅:東北本線 宇都宮駅 徒歩7分)

     TEL:      028-632-5567(宇都宮営業所)

                       028-632-5568(宇都宮テクニカルセンター)

     FAX:      028-651-2210(宇都宮営業所・宇都宮テクニカルセンター)

ニュースリリース
2021.04.05

新たな臨場感を実現した通信デバイスを開発 ~ニューノーマル時代における、ヘッドアップディスプレイ技術を応用したコミュニケーションデバイス~

当社の主力製品であるヘッドアップディスプレイ(※1)の技術を応用して、「テレプレゼンス(※2)」を実現した通信デバイスを開発いたしました。

コロナ禍において、外出の自粛や制限により、対面での会話が難しい状況が続いております。オンラインでの対話が主流となりつつありますが、パソコンや携帯電話によるオンライン対話では相手が 「自分と同じ空間にいるような臨場感」 を得ることができません。当社は本デバイスを開発することで、遠隔地にいる相手の存在を自然に感じとり、気持ちの通じたより安心感のあるコミュニケーションを実現しました。本デバイスは、当社グループ内で行った「新規アイデアコンテスト」において選出された企画を、若手開発陣が中心となって、その想い(企画)を具現化すべく開発された新たな製品となります。

本デバイスは、ヘッドアップディスプレイの光学技術を応用することで、空間上の適度な距離に相手が浮き上がって見える臨場感ある表示をすると共に、通常のディスプレイでは実現できない 「相手との視線一致」 を可能とします。

「想いを伝えたい」、「相手を感じ、安心したい」といった気持ちを相互に伝えることができるデバイスであるため、親しい家族との対話だけでなく、オンライン会議・面接、学習塾等の遠隔指導、病院・介護施設の面会、会社の受付、物品の遠隔販売など、多様な分野、シーンでの応用展開が見込まれます。

現在、当社リクルート活動におけるオンライン面接やオンライン会議など、実用化に向けた実証実験を開始しています。様々な方面のパートナー企業を募り、連携を拡げながら、皆様の快適で豊かな暮らしに貢献し、新たな生活提案をできるよう推進してまいります。

 ※1 ヘッドアップディスプレイ:自動車のフロントガラス等に、車速や警告、ナビゲーション表示などの様々な情報を透過的に表示するシステム(ドライバーの視界移動を最小限にすることで、安全運転をサポートし、快適性を向上するシステム)

 ※2 テレプレゼンス:遠隔地でも、その場で対面しているかのような臨場感を提供する技術

<開発品>

<使用イメージ>

ニュースリリース
2021.03.04

国内生産体制の強化 ~連結子会社間の合併に関するお知らせ~

当社は2021年2月19日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生予定日として、100%子会社であるエヌエスアドバンテック株式会社、エヌエスエレクトロニクス株式会社の2社について、エヌエスアドバンテック株式会社を存続会社とした合併を実施することを決定いたしました。

1. 合併の目的
日本精機グループは、グローバルでの四輪車・二輪車需要拡大に伴い、世界各地への拠点拡充を図ってまいりました。
国内需要が横ばいで推移する中、海外での生産比率が高まり、国内工場に求められる役割は、生産性の向上とグローバル生産をリードするマザー機能の発揮へと変化してまいりました。この合併により、国内各工場の役割明確化、オペレーションの効率化を推進してまいります。
具体的には、エヌエスアドバンテック㈱の強みである車載用計器部品の加工技術(樹脂着色/成形/印刷)に、エヌエスエレクトロニクス㈱の基板実装技術、計器組立技術を加え、四輪車用・二輪車用計器の生産を集約することで高効率な一貫加工生産体制の構築を目指します。さらに、組立ラインのリノベーションや成長領域へのリソース強化などを行うことで、ものづくり競争力向上を図ります。
私たち日本精機グループは、本社を構える長岡地域の事業基盤をさらに強固なものとすることにより、これからも価値の高い製品・サービスを提供してまいります。

2. 合併の要旨
(1)合併期日(効力発生予定日)
   2021年4月1日

(2)合併の形態
   エヌエスアドバンテック㈱を存続会社、エヌエスエレクトロニクス㈱を消滅会社とする吸収合併
   (100%子会社同士の無対価吸収合併)

3. 業績への影響
連結子会社同士の合併であるため、日本精機グループの連結業績に与える影響は軽微です。

4. 合併する会社の概要

  存続会社 消滅会社
商号

エヌエスアドバンテック株式会社

エヌエスエレクトロニクス株式会社

設立年月 2000年7月 1973年6月
所在地 新潟県小千谷市 新潟県長岡市
代表者 代表取締役社長 栃倉正美 代表取締役社長 速水敬喜
主な事業内容 ・二輪車(機械式)用計器製造
・車載用計器部品製造
・樹脂部品成型
・樹脂材料着色/販売
・二輪車(電気式)/四輪車用計器製造
・車載用計器の基板実装
ニュースリリース
2021.02.01

ARヘッドアップディスプレイを納入開始 ~新技術「DMD方式」を用いた、日本精機初のAR-HUDの採用~

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 浩一)は、新技術である「DMD方式(※1)」を採用した当社初のAR(Augmented Reality)ヘッドアップディスプレイ(以下、HUD)を納入開始いたしました。

HUDは、ドライバーの視界内のフロントガラス等に、車速や警告、ナビゲーション表示などの様々な情報を透過的に表示するシステムです。ドライバーの視界移動を最小限にすることで、安全運転をサポートし、また快適性を向上するシステムとして、欧州、米州、中国を中心に市場が拡大していく見込みです。

当社は2020年9月よりMercedes Benz AG(以下、メルセデス・ベンツ社)の新型「メルセデス・ベンツSクラス」用HUDを納入開始いたしました。
Sクラスに搭載されるHUDは車両のフロントガラスに投影するウインドシールドタイプのHUDで、これまでにない広画角・遠方表示の仕様となります。従来のTFT方式(※2)では仕様要求を満たせないため、プロジェクター等で用いられているDMD方式を採用いたしました。これにより、広画角・遠方表示・高い色再現性・太陽集光への高耐性を実現するとともに、当社の長年培った光学技術により、表示画像の歪みの解消を可能としています。
また、今回搭載されるHUDには、当社初のAR-HUDを採用しています。既に納入しているGLE/GLSクラス用HUDが約3m先に12インチサイズの表示であるのに対し、今回搭載されるAR-HUDはドライバーの視点から約10m先におおよそ77インチサイズで、各種情報が現実の視界に重ね合わされるように表示されます。これにより、表示距離とドライバーの視認距離の差が小さくなり視認性が向上することで、従来以上に安全性と快適性に寄与します。

当社は2018年9月よりメルセデス・ベンツ社にHUDを納入しておりますが、2020年2月にサプライヤーアワード2020でイノベーション賞を受賞するなど、メルセデス・ベンツ社より設計・製造品質、技術力、サポート面で高い評価を受けており、今回のSクラスについてもHUDサプライヤとして選定していただくに至りました。

今後も市場の伸びが期待されているHUD市場において、当社は、強みである光学設計・生産技術、設計から製造までの一貫した生産体制、顧客対応力/サポート力、グローバルに展開する開発拠点・製造拠点を活かして更なる売上拡大及び安心、安全な車社会への貢献に努めてまいります。

 ※1 DMD方式:LEDをDMD(Digital Micro mirror Device)に入射し、DMDのON/OFFで映像を描画する方式
 ※2 TFT方式:LEDバックライトを液晶パネルに透過させ、映像を描画する方式

<当社納入製品 HUDスペック>

 ※3 アイボックス:ドライバーから見て虚像が両眼で視認される範囲(範囲から外れると表示が歪んだり、見えなくなる)            

<HUD表示例>

【参考動画】
Meet the S-Class DIGITAL,
https://media.mercedes-benz.com/s-class?video=3cf9cf47-17ae-4c80-9787-58e509fede88
(00:11:28~00:11:52)  ※左記時間帯でHUD表示例が登場します

ニュースリリース
2021.01.28

日本精機とアルプスアルパインが、資本業務提携について契約締結

日本精機株式会社(TYO 7287、代表取締役社長:佐藤 浩一、本社:新潟県長岡市、以下「日本精機」)とアルプスアルパイン株式会社(TYO 6770、代表取締役社長:栗山 年弘、本社:東京都大田区、以下「アルプスアルパイン」)は、グローバル競争力および顧客価値の向上を目的として、統合コックピット製品を軸とした資本業務提携に関する契約書を締結しましたのでお知らせします。

自動車業界におけるCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)をはじめとした大変革の流れの中、製品・技術開発は複雑化、高度化が進み、パートナーシップによる相互補完が必要となっています。

これらの課題や顧客のニーズなどに対応すべく、日本精機およびアルプスアルパインは、それぞれが持つ技術・製品力を活かした統合コックピットを中心とする製品開発等を共同で取り組むこととしました。日本精機のHUD(Head Up Display)やメーターなどの製品技術と、アルプスアルパインのHMI(Human Machine Interface)やIVI(In Vehicle Infotainment)などの製品技術やシステムインテグレーション技術を融合させることで、車載※ECUの統合化にも対応可能な統合コックピット製品開発を加速し、未来を先取りしたユーザーエクスペリエンスを提供し、新たな価値の創造に取り組んでいきます。
※ECU:Electronic Control Unit 

両社共同で開発したコックピット関連製品は、顧客との合意に基づき各社の製品として販売していく計画としています。

双方の強みの共有による共同開発を起点として、マスメリットを活かした購買活動、両社製品の相互供給の実現など、様々な領域でのシナジーを最大限発揮できるよう可能性を追求し、両社の関係を強化し、互いに協力して持続的な発展を目指すため、相互に相手方の株式を取得する資本提携を行います。

<業務提携の内容>
両社は、グローバル競争力の向上と顧客価値の向上を目的として、日本精機の製品とアルプスアルパインの車載機器がシステム統合されたコックピット製品を中心とした合意するテーマ、及び、その他のCASE領域で合意するテーマについての共同開発を行います。更に、今後の展開に応じ生産・購買面での提携も検討していきます。

<資本提携の内容>
両社は、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、今回の契約書に基づき、以下の内容で、相互に株式を取得いたします。
 
 日本精機は、アルプスアルパインが実施する第三者割当による自己株式の処分によりアルプスアルパイン普通株式2,600千株(発行済株式総数に対する所有割合1.18%、総額37.3億円)を取得します。
 また、アルプスアルパインは、日本精機が実施する第三者割当による自己株式の処分により、日本精機の普通株式3,000千株(発行済株式総数に対する所有割合4.93%、総額36.3億円)を取得いたします。

 両社は第三者割当による自己株式の処分を通じて、統合コックピット製品に関わる双方での開発資金の一部へ充当する予定です。

Click here for English.
Nippon Seiki and Alps Alpine Enter Capital and Business Alliance Agreement Centered on Integrated Cockpit Products for the CASE Age(413 KB)

ニュースリリース
2020.09.01

日本精機、自動車販売事業の営業体制強化 ~Honda Cars長岡 と 三条中央が経営統合~

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 浩一)の連結子会社で、ホンダ系ディーラー「Honda Cars 長岡」を経営する株式会社ホンダ四輪販売長岡は、県央の燕三条エリアの営業体制を強化するため、2020年9月1日より「Honda Cars 三条中央」と経営統合いたしました。
お客様に「今まで以上の安全・安心のカーライフをご提供したい」という想いが双方で合致したことから、今回の統合に至りました。Honda Cars 三条中央 西本成寺店は、2020年9月1日よりHonda Cars 長岡 西本成寺店となり、Honda Cars 長岡が事業を譲受いたします。これにより、Honda Cars 長岡としての拠点が拡充され、新潟の県央エリアにおいて、お客様への利便性向上が期待できます。また双方の営業やサービス面でのノウハウを共有してお客様満足を向上させてまいります。
株式会社ホンダ四輪販売長岡は、Honda Cars 長岡 西本成寺店と共に、上越・中越・県央地区までの幅広いネットワークでお客様のカーライフをしっかりサポートするため、今まで以上にサービスの向上を図ってまいります。

<日本精機株式会社 会社概要>

社 名 日本精機株式会社
設 立 1946年12月24日
所在地 新潟県長岡市東蔵王2丁目2-34
資本金 14,494百万円 (2020年4月1日時点)
売上収益 246,340百万円 (連結・2020年3月期)
従業員数 14,530人 (連結・2020年3月末時点)
社長 佐藤 浩一 (代表取締役社長 社長執行役員)

<株式会社ホンダ四輪販売長岡 会社概要>

社 名 株式会社ホンダ四輪販売長岡
設 立 1978年7月28日
所在地 新潟県長岡市稲保4丁目558番地2
資本金 130百万円
従業員数 184人
社長 野口 正弘
オフィシャルサイト https://www.hondacars-nagaoka.co.jp/

本件のお問い合わせは、弊社 事業企画宛にお願い致します。
Tel:0258-24-3311(大代表)



以 上

ニュースリリース
2020.04.27

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた支援について ~飛沫防護マスク生産・無償提供の実施~

~飛沫防護マスク生産・無償提供の実施~

日本および世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた皆さまに、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、引き続き闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。また、感染拡大防止にご尽力されている皆さまに、深く感謝申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染が拡大する中で、医療の現場や、スーパーなど接客販売の現場で必要とされるマスク不足が深刻化しています。こうした状況を受け、日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 守人)は、当社グループが持つ金型、成形技術で培ったノウハウと設備を活用し、新型コロナウイルス対策への支援の一環として、飛沫防護マスク(フェイスシールド)の生産を開始します。

具体的には、当社及び当社連結子会社である、エヌエスアドバンテック株式会社(本社:新潟県小千谷市、社長:栃倉 正美)の生産拠点にて、1,000セット(セット内容:フレーム1個・取り換え用フィルムシールド3枚)を、5月中旬より生産する予定です。医療機関や販売サービス業など、感染拡大防止やライフライン維持の現場においてご尽力されている方々へ無償提供させて頂きます。

なお、今後、医療や販売現場の方々の要請により、継続生産および一部販売を検討してまいります。

日本精機グループは、刻々と状況が変化する中、最前線でご尽力されておられる皆さまに心から敬意を表するとともに、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、復興に向けた活動が進展することを願い、日本精機グループとしてできる事に一つひとつ取り組んでまいります。


【フェイスシールド イメージ図】

     

※「フレーム」と「ホルダー」を分けたことで、眼鏡をご使用の方にも装着できる仕様です。


【お問い合わせ先】

※予定数量に達した為、受付を終了させていただきます。(2020年4月30日 10:30更新)


■一般のお問い合わせ先:

・電話:(0258)24-3311(大代表) 受付時間 9:00~12:00 13:30~17:00

(土・日・祝日、当社休日を除く平日)

・ホームページ「お問い合わせ」フォーム

※5/2(土)~5/10(日)は当社休日となっておりますので、ご承知おきください。

※電話またはお問い合わせフォームによるご連絡にあたっては、

下記をお知らせいただけますよう、お願いいたします。

1、ご依頼主の ①会社名・事業所名・部署名 ②お名前

③電話番号またはE-mailアドレス ④ご住所

2、ご使用先の ①会社名・事業所名・部署名 ②ご担当者名 ③電話番号 ④ご住所

3、数量

4、使用用途

5、希望納期

・お渡しは5月下旬を予定しております。

・お渡し場所は日本精機㈱本社となります。郵送対応も可能ですが、

その場合送料はお客様負担となりますのでご了承ください。

また郵送先が2、と異なる場合は郵送先をお知らせください。


■報道関係者様からのお問い合わせ先:

・事業管理本部 事業企画部 広報IR担当


以 上

ニュースリリース
2019.10.08

日本精機、ヘッドアップディスプレイ事業の開発拠点を拡張

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 守人)は、主にヘッドアップディスプレイ(以下、HUD)事業の開発強化へ向け、東京営業所/東京テクニカルセンターの入居する田端ASKAタワーを1フロア増床、東京R&Dセンターを開設し、東京に要素技術開発部門を配置致しました。合わせて、パイオニア株式会社が進めていたレーザースキャン方式(※1)HUDの基幹部品であるプロジェクター及びPGU(Picture Generation Unit)(※2)に関する知的財産(特許や設計開発結果)をパイオニア株式会社から取得するとともに、設計開発と製品化に係る人材を迎え入れました。

同ビルに、今回、顧客、サプライヤとの連携深化や優秀な人材確保を見据えた先端技術開発力の強化、及び、ソフトウェア開発の増大やヘッドアップディスプレイの受注拡大を見据えた製品開発力の強化を目的とし、約100名規模のフロア拡張、東京R&Dセンター開設及び東京テクニカルセンターの人員増強を行うことを決定致しました。主な業務として、統合コックピット開発、次世代HUD開発、製品開発強化等にあたります。東京R&Dセンター開設により、営業、要素技術開発、量産設計開発がより密に連携し、更に、顧客、サプライヤとの連携深化により、先端技術開発やソフト技術開発を発展させてまいります。

また、HUDの受注拡大と関連し、2019年7月1日、パイオニア株式会社よりレーザースキャン方式HUDの基幹部品であるプロジェクター及びPGUの設計開発及び製品化に係る知的財産の獲得及び人員を迎え入れることにより、HUDの広画角化、画像の品位性向上、低消費電力化への開発をしてまいります。

HUDは、ドライバーの視界内のフロントガラス等に、車速や警告、ナビゲーション表示などのさまざまな情報を透過的に表示するシステムです。ドライバーの視界移動を最小限にすることで、安全運転をサポートしまた快適性を向上するシステムとして、当社では1998年にGeneral Motors社にカーメーカー純正品として納入を開始しました。以後、欧州、米州顧客中心に採用を頂き、近年は、中国、日本メーカーへの採用も広げて参りました。今後、市場が拡大、更なる需要として広画角化と小型化ニーズが高まっていく見込みです。

当社の持つTFT方式(※3)、DMD方式(※4)での高い信頼性・表示品質技術に加え、高効率で色の再現性の高いレーザースキャン方式が加わることにより、ローエンドからハイエンドまでフルラインナップを揃えることになり、多様化するニーズにマッチした将来のHUDビジネスの拡大が期待されます。当社に必要な技術の取り込みと開発拠点強化を図り、更なる売上拡大及び安心、安全な車社会への貢献に努めてまいります。

※1 レーザースキャン方式=レーザービームをミラーで水平、垂直に走査し、
映像を描画する方式

※2 PGU(Picture Generation Unit)=画像生成ユニット

※3 TFT方式=LEDバックライトを液晶パネルに透過させ、映像を描画する方式

※4 DMD方式=LEDをDMD(Digital Micro mirror Device)に入射し、
DMDのON/OFFで映像を描画する方式


<東京営業所/東京テクニカルセンター/東京R&Dセンター入居 田端ASKAタワー>


<日本精機が開発を進めている次世代HUDの表示イメージ>

ルート案内などを道路に重ねた表示(AR)


奥行き感のある立体表示(3D AR)


<日本精機株式会社 会社概要>

社 名 日本精機株式会社
設 立 1946年12月24日
所在地 新潟県長岡市東蔵王2丁目2-34
資本金 14,494百万円 (2019年3月31日時点)
売上収益 263,239百万円 (連結・2019年3月期)
従業員数 14,663人 (連結・2019年3月末時点)
社長 佐藤 守人 (代表取締役社長 社長執行役員)


<東京テクニカルセンター概要>

開 設 2012年10月
所在地 東京都北区田端6-1-1 田端ASUKAタワー
業務内容 四輪車用計器類の設計開発


<東京R&Dセンター概要>

開 設 2019年10月
所在地 東京都北区田端6-1-1 田端ASUKAタワー
業務内容 次世代ヘッドアップディスプレイの要素技術開発、統合コックピット開発


本件のお問い合わせは、弊社 事業企画宛にお願い致します。
Tel:0258-24-3311(大代表)

ニュースリリース
2019.05.09

欧州ハイエンドクラス向けに新たにヘッドアップディスプレイを納入開始

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 守人)の連結子会社で、欧州において四輪車、二輪車用計器等の販売を手掛けるニッポンセイキヨーロッパ社は、パリモーターショー2018で発表された、Daimler AG(以下、ダイムラー社)の新型SUV(メルセデス・ベンツGLEクラス)用のヘッドアップディスプレイ(以下、HUD)を納入開始いたしました。当社グループのダイムラー社向けHUDの取引は今回が初めてです。これにより、当社はドイツ自動車大手3社全てに製品を納入することとなりました。

HUDは、ドライバーの視界内のフロントガラス等に、車速や警告、ナビゲーション表示などのさまざまな情報を透過的に表示するシステムです。ドライバーの視界移動を最小限にすることで、安全運転をサポートし、また快適性を向上するシステムとして、欧州、米州、中国を中心に市場が拡大していく見込みです。欧州においてはユーロNCAP(ヨーロッパ新車アセスメントプログラム)にてHUDの搭載が推奨されています。

メルセデス・ベンツGLEクラスに搭載されるHUDは、車両のフロントガラスに投影するウインドシールドタイプのHUDで、フルカラーTFT液晶ディスプレイを搭載し、運転者の視点からおよそ3メートルの距離に表示されます。画角は9°×3°で、光源には高輝度LEDを採用し、表示画像が見えにくくなる明るい太陽光の下でも鮮明な画像表示を実現するとともに、当社の長年培った光学技術により表示画像の歪みの解消と高精細表示を可能としています。

車載向けHUDについては、当社では1998年に新潟県長岡市の長岡工場で生産を開始しました。現在は、日本、米国、英国の3国で生産を行っておりますが、2020年からはポーランドでの生産も予定しております。こうした生産拠点の充実により、QDC競争力強化と生産能力拡大を図り、グループ会社間の補完体制構築による柔軟な生産体制を敷くことが可能となりました。

今後も市場の伸びが期待されているHUD市場において、当社は、強みである光学設計・生産技術、設計から製造までの一貫した生産体制、顧客対応力/サポート力、グローバルに展開する開発拠点・製造拠点を活かして更なる売上拡大及び安心、安全な車社会への貢献に努めてまいります。

ニッポンセイキヨーロッパ社の概要

社 名 ニッポンセイキヨーロッパ社 (Nippon Seiki (Europe)B.V.)
設 立 2002年12月
所在地 オランダ 北ホラント州
資本金 350千ユーロ(2019年3月31日時点)
従業員数 169人(2019年3月31日時点)
社長 ステファン ポール



GLEクラスのHUD表示例



以 上

ニュースリリース
2019.02.22

ソフトウエア岩手設計分室の設立

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 守人)は、ソフトウエア設計開発力強化のためのIT人材確保を目的として、2019年2月1日、産学連携による人材の確保と育成が期待できる岩手県滝沢市に車載用計器等の設計開発を手掛けるソフトウエア設計分室を設立いたしました。

現在、自動車業界では技術革新が顕著であり、当社主力製品の車載用計器事業においても、TFTの大型化、高精細化、表示情報の多様化により、ソフトウエアの開発規模が拡大しております。また、国内におけるソフトウエア設計の知識を有するIT人材数は、2019年をピークに減少傾向と予測されており、今後、人材獲得競争の激化が予想されます。

当社は、国内では新潟県および東京都等にてソフトウエア設計開発を展開しておりますが、岩手分室は、計器設計統括部 ソフトウエア設計部の一部として組織構成され、設立場所は、岩手県滝沢市「滝沢市IPU(Iwate Prefectural University:岩手県立大学)イノベーションセンター」内となります。同センターは、滝沢市の経済振興に資するため、産学連携サポート施設である岩手県立大学地域連携研究センターに隣接して設立されました。当社は2月22日、滝沢市と立地協定を締結し、優秀な人材確保とともに滝沢市のITによる経済振興に寄与してまいります。

岩手設計分室では、主にソフトウエアのプラットフォーム(PF)開発に取り組む予定です。開設時は当社および協力会社の人員含め7名体制でスタートしますが、2021年までに約20名体制への拡大を目指し、お客様に更なる付加価値を提供してまいります。


<日本精機株式会社 ソフトウエア岩手設計分室の概要>

設 立 2019年2月1日
所在地 岩手県滝沢市巣子152-378
滝沢市IPU第1イノベーションセンター201号室
業務内容 車載用計器等のソフトウエア プラットフォーム開発
代表番号 019-688-6181
FAX番号 019-688-6183



以 上

ニュースリリース
2019.01.25

ヘッドアップディスプレイ生産能力増大

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 守人)は、ヘッドアップディスプレイの生産能力増大のため、ポーランド共和国・ウッチ県において、車載用計器・表示器の製造を手掛ける新会社を2019年2月に設立、および、日本精機株式会社にてヘッドアップディスプレイの基幹部品である凹面鏡を増産する生産設備投資を行うことを決定いたしました。

ヘッドアップディスプレイは、ドライバーが前方視線のまま、フロントガラスに映し出された車速や警告、ナビゲーション表示などのさまざまな情報を、より早く確実に確認できるシステムであり、安心と安全運転をサポートするシステムとして急速に普及しています。特に欧州、中国中心に市場が拡大していく見込みであり、ヘッドアップディスプレイ市場は2018年の430万台から、2025年には2,500万台の規模になる予測です。日本精機グループでは、ヘッドアップディスプレイの世界シェア30%を誇り、今後の市場の伸びに合わせ受注増加を見込んでおります。

ポーランド共和国に新設する新会社名は、「エヌエスポーランド有限責任会社(仮名称)」、資本金7百万ズロチ(約210百万円)、出資比率は日本精機株式会社 100%として設立する予定です。

新会社予定地は、ウッチ県クサベルフ市、敷地面積5.39ha(仮)、建物延床面積 約11,000㎡(仮)を予定しています。ヘッドアップディスプレイ100万台の生産能力を有する工場とし、2020年10月から生産を開始する計画です。本会社設立により、欧州大陸顧客向けのビジネスについて物流コスト低減、在庫低減が見込まれます。また、欧州大陸内での設計から製造、販売までの供給体制の確立により、顧客サービスを向上し、欧州におけるヘッドアップディスプレイ事業の競争力強化をいたします。

ヘッドアップディスプレイの基幹部品である、凹面鏡の増産設備については、約10億円を投じ、当社 長岡工場を改装、新規凹面鏡生産設備を導入します。日本精機グループでは、ヘッドアップディスプレイの金型製作から成形、蒸着、最終組立までのグループ一貫体制を強みとしています。ヘッドアップディスプレイの生産は日本、英国、米国で行っておりますが、現状、凹面鏡は、日本国内でのみ製造し、グローバル供給しております。今後は基幹部品含め生産ロケーションの検討を進め、最適なグローバル生産体制を構築してまいります。


<エヌエスポーランド有限責任会社(仮名称)>

社 名 エヌエスポーランド有限責任会社
(NIPPON SEIKI POLAND Sp. z o.o.)(仮名称)
設 立 2019年2月予定
所在地 ポーランド共和国ウッチ県クサベロフ市
資本金 7百万ズロチ(約210百万円)予定
出資比率 日本精機株式会社 100%予定
事業内容 四輪車用計器・表示器の製造
社長 未定


<凹面鏡生産設備投資の概要>

社名 日本精機株式会社
所在地 長岡工場(高見事業所内) 新潟県長岡市東高見2-2-8
総投資額 約10億円
投資内容 建屋工事、生産設備、付帯設備
稼働 2020年4月予定


以 上

ニュースリリース
2018.12.19

樹脂材料第2工場の新設

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 守人)の連結子会社で、国内において四輪車・二輪車用計器の製造、樹脂成型、樹脂材料・着色販売等を手掛けるエヌエスアドバンテック株式会社は、樹脂材料市場の成長を背景に、樹脂材料長岡第2工場を新設いたします。

同社の樹脂材料事業は、日本国内をはじめ、タイ、中国に生産・販売の拠点を構えグローバル市場で幅広いニーズにお応えし、成長を続けております。

マザーである国内工場においては、業界トップクラスのクリーン環境と長年にわたり培った低異物樹脂の加工技術を強みに、お客様に付加価値の高い製品・サービスを提供し高い信頼をいただいております。今後益々需要増加が見込まれる低異物樹脂の対応、並びに次世代自動車用高機能樹脂の新たな領域への参入により、2030年には既存生産能力の2倍の受注を見込み、生産体制の強化を図ります。


<エヌエスアドバンテック株式会社 会社概要>

社 名 エヌエスアドバンテック株式会社
設 立 2000年7月
所在地 新潟県小千谷市
資本金 161百万円(2018年3月31日時点)
従業員数 412人(2018年3月31日時点)
社長 栃倉 正美


<樹脂材料長岡第2工場 概要>

所在地 長岡市東高見2-3-1(長岡工業導入団地内)
構造 鉄骨造 4階
総工費 約15億円
敷地面積 2,107㎡
延床面積 3,407㎡
着工 2018年12月
竣工 2019年8月竣工予定(2019年9月量産開始予定)


樹脂材料長岡第2工場イメージ


以 上

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2018.11.13

高周波数対応3軸MEMS振動センサーを開発

 日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 守人)は、独自のセンサーパッケージング技術を採用し、高周波数に対応する防水・防塵・防爆型の3軸MEMS振動センサー「VI-2」を開発しました。本センサーは、8KHzまでの高周波数帯域の振動測定に対応しています。これにより、プラントや工場で使われる回転機やポンプ等のメンテナンスにおいて、より早い段階での設備異常の発見が可能になります。

 当社は2017年より、保守・保全向け遠隔監視システム「SMASH」(※1)を販売しております。SMASHは、主にプラント向け設備の保守・保全を目的に、高信頼のセンサー技術を核とした、センサーからサーバーまでを一つのパッケージとして提供するトータルソリューションです。設備の状況を把握し、点検作業の効率化や設備異常の早期発見を支援します。また、従来、センサーやネットワーク、サーバーなどの各要素を組み合わせて構築しなければならなかったIoTシステムをワンパッケージで提供し、設置から運用が手軽に行えるシステムとしています。

 振動センサー「VI-2」は、SMASHに使われている振動センサー「VI-1」の上位品として位置付けられ、SMASHに組み入れて使用することができます。また、防爆認証取得済みの「VI-1」同様、防爆国際規格IECEx(※2)および防爆国内規格の認証を取得予定です。

 プラント等における保守・保全業務において、SMASHのようなソリューションを利用することで業務効率を高めていくことが求められております。振動センサーのラインナップを充実させることにより、お客様の幅広いニーズに応えることが可能になります。

 当社は「見えないものを見えるようにする」ことを顧客提供価値として大切にしており、SMASHを中心としたセンサーソリューションを更に進化・充実させ、各種現場で何が起こっているのかを見えるようにし、社会繁栄の貢献に努めてまいります。
→SMASH製品サイトはこちら

※1 SMASH = (スマッシュ) Smart Sharing System
※2 IECEx = 爆発性雰囲気内で使用される機器の安全性維持を目的とする
電気機器の分野における国際的な規格認証制度


■主な仕様

センサ方式 MEMS IC
測定軸数 3軸 (X,Y,Z方向)
測定周波数 10~8000Hz(X,Y方向), 10~5100Hz(Z方向)
測定加速度 ±7.5G
分解能 0.0625G
測定誤差 ±5%F.S.
保護等級 IP67
防爆仕様 本質安全防爆 Ex icⅡBT4 Gc
(センサーモジュールとの組合せによる)

※製品仕様は予告なく変更する場合があります。


以  上

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2018.11.07

ポーランド設計開発機能の強化・拡充

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、代表取締役社長:佐藤守人)の連結子会社で、欧州において四輪車、二輪車用計器等の販売・設計開発を手掛けるニッポンセイキヨーロッパ社は、欧州におけるさらなるビジネス拡大を図るため、ポーランド・グダニスク市の設計開発事務所を2018年11月5日、同市内の別事務所に移転いたしました。

欧州での設計開発は、ドイツ、イギリス、ポーランドの3ヶ国で行っておりますが、ポーランドのグダニスク事務所を業務スペース拡充の目的で移転し、同国における設計開発者を増員する準備を整えました。グダニスク事務所を中心とした設計能力(中でもソフトウェア開発)を拡充し、コスト競争力と開発体制の強化を図ります。

技術面で複雑化してきている顧客要望に応え、現地での迅速な開発と製品化を実現することで、車載計器・HUD事業の拡大と顧客サービスの向上に取り組んでまいります。


<ニッポンセイキヨーロッパ社の概要>

社 名 ニッポンセイキヨーロッパ社
(Nippon Seiki (Europe)B.V.)
設 立 2002年12月
所在地 オランダ 北ホラント州
資本金 350千ユーロ(2018年3月31日時点)
従業員数 155人(2018年3月31日時点)
社長 ステファン ポール


以 上

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2018.07.18

日本精機、遠隔監視システム 「SMASH」防爆認証取得

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:佐藤 守人)は、2017年秋に開発したクラウド型遠隔監視システム「SMASH」(※1)について、正規販売仕様を対象とした防爆国際規格IECEx(※2)および防爆国内規格の認証を取得しました。2017年から非防爆の現場でお使いいただける先行開発仕様を販売しておりますが、今回の認証取得により、防爆認証が必要な現場で正規販売仕様を採用いただく準備が整いました。

本システムは、プラント設備のメンテナンスを目的に、センサー技術を核とした、センサーからサーバーまでを一つのパッケージとして提供するトータルソリューションです。設備の状況を把握し、点検作業の効率化や設備異常の早期発見を支援します。また、従来、センサーやネットワーク、サーバーなどの各要素を組み合わせて構築しなければならなかったIoTシステムをワンパッケージで提供し、設置から運用が手軽に行えるシステムとしています。

今回、正規販売仕様が防爆認証を取得したことにより、石油化学プラントなどの防爆機器の使用が必須である現場でもお使いいただけるようになりました。作業者の定期的な現場巡回が基本となっている石油化学プラントはじめ各種プラントの設備メンテナンスにおいて、定量的な24時間遠隔監視が可能になり、決まった時間による点検・メンテナンスではなく、設備の状態を基準としたメンテナンスが実現出来ます。これにより、人手不足解消及び、設備老朽化による故障リスクの軽減に役立ちます。

この「SMASH」につきまして、2018年7月18日(水)~20日(金)に開催されるプラントメンテナンスショー(主催:公益社団法人日本プラントメンテナンス協会・一般社団法人日本能率協会、場所:東京ビッグサイト)に出品いたします。

当社は「見えないものを見えるようにする」ことを顧客提供価値として大切にしており、本システムを中心としたセンサーソリューションを更に進化・充実させ、各種現場で何が起こっているのかを見えるようにし、社会繁栄の貢献に努めてまいります。

※1 SMASH = Smart Sharing System

※2 IECEx = 爆発性雰囲気内で使用される機器の安全性維持を目的とする
       電気機器の分野における国際的な規格認証制度


■SMASHシステム構成



以 上

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2016.09.15

IoT技術を活用した高信頼性クラウド型遠隔監視システム 「SMASHシステム」を開発

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:高田 博俊)は、IoT技術を活用した高信頼性クラウド型遠隔監視システム「SMASHシステム」(※1)を開発しました。

近年、IoTの伸展とその関連技術の発達により、従来は監視・観測されてこなかったものまで可視化・データ化することが期待されていますが、中にはそのものが存在する環境の厳しさから監視システムの構築が困難な場合もあります。このため、今後はそのような環境でも監視・観測を可能とする、より耐環境性の高い信頼性のあるIoTシステムが求められます。

この様なIoTのニーズに対し、当社は「見えないものを見えるようにする」ことを顧客提供価値として大切にしており、自動車産業で培った高い信頼性を持った製品を造り上げる技術を用い「SMASHシステム」を開発しました。本システムを中心としたセンサーソリューションを更に進化・充実させ、各種現場で何が起こっているのかを見えるようにし、社会繁栄の貢献に努めてまいります。

本システムは、無線ネットワークとクラウドサーバーを核とした、センサーからサーバーまでを一つのパッケージとして提供するトータルソリューションです。従来、センサーやネットワーク、サーバーなどの各要素を組み合わせて構築しなければならなかったIoTシステムを一つのセットとして提供し、設置から運用が手軽に行えるシステムです。このため、主に各種プラントの保守・監視において、これまで監視したいがあきらめていた箇所、新たに監視の必要性が生じた箇所への導入が容易になりました。これにより、各種プラント設備の点検作業の効率化や設備異常の早期発見による事故防止、突然の生産停止などを未然に防ぐことができ、安全性や生産性の向上につながります。また、本システムは、保守・監視現場のお客様だけで無く、IoT化を推進したいセンサーメーカー様やエンジニアリング会社様のソリューションと組み合わせ、新しい価値を持ったソリューションとしても利用いただけます。

また、本システムは既に大手の大規模プラントにて実証実験を開始しております。更に、様々な分野の複数のお客様との間でニーズ確認を開始しており、2017年9月からのサービス提供を予定しています。

なお、データを可視化するクラウドプラットフォームと、データを収集するモバイル閉域ネットワークは、株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、以下IIJ)の全面的な協力のもと、IIJのIoT関連サービスを活用し開発を進めております。(※2)

この「SMASHシステム」は、2016年10月26日(水)~28日(金)に開催されるスマートエンジニアリングTOKYO(場所:東京ビッグサイト)に参考出品いたします。

※1
SMASHシステム = Smart Sharing システム

※2
<株式会社インターネットイニシアティブ様からのエンドースメント>
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、日本精機株式会社様による「SMASHシステム」の提供を心より歓迎いたします。
ネットワークやサーバー、セキュリティなど幅広い仕組みが求められるIoTシステムにおいて、必要な機能を一体化し提供できるIoT最適なモバイルサービス、ネットワーク・システム、クラウドサービスは、お客様のIoTビジネスの迅速な立上げや、将来の拡張性・柔軟性を飛躍的に向上させるものと期待しております。
IIJは、今後ますますの拡大が見込まれるIoT市場のなかで、日本精機様との連携を強化し、お客様にとって最適なIoTソリューションを提供してまいります。


株式会社インターネットイニシアティブ
執行役員 クラウド本部長 立久井 正和

<日本精機株式会社 会社概要>
社名  : 日本精機株式会社
設立  : 1946年12月24日
所在地 : 新潟県長岡市東蔵王2丁目2-34
資本金 : 14,494百万円
売上高 : 243,606百万円(連結、2016年3月期)、114,703百万円(単独、2016年3月期)
従業員数: 13,284人(連結)、1,705人(単独)
社長  : 高田 博俊 (代表取締役社長 社長執行役員)


■「SMASHシステム」の概略図


■「SMASHシステム」の主な特長

(1)トータルソリューションによる手軽さ
製造販売から設置管理までワンストップサービスなトータルシステムをご提供します。
導入後の管理を含めたシステム全体でのサービス提供体制を整えており、お客様自らシステムの構成を検討して構築したり、構成要素のサプライヤーと複数契約するといったことが不要です。
お客様はクラウドサーバーに蓄積されたデータを確認いただければ良く、センサーネットワークのハード構成検討やITシステムの構築等の手間が掛かりません。

(2)高い信頼性を持ったシステム
車載機器メーカとして培った経験と技術を反映し、高い信頼性のシステムを提供します。
・高い耐久性、防塵・防水性
センサーおよび各モジュールはIP67レベルの防塵・防水性を有しております。
・防爆認証取得
本質安全防爆(Ex ibⅡBT4)の認証取得を申請中です。
・他の機器に影響を与えない無線
非常に短い時間、狭い周波数帯域で通信するため、他の無線機器電子機器に影響を与える心配
が少ない仕様です。
・高いセキュリティ対策
センサーからゲートウェイ、クラウドに至るまでの全域でセキュリティ対策を実施し、情報漏洩
に対して堅牢なシステムを構築しております。

(3)後付け。設置・移設の容易さ
電池駆動の無線ネットワーク方式であるため、電源線、データ線などの工事が不要です。
センサーモジュールは電池駆動で本質安全防爆認証取得(Ex ibⅡBT4)の無線機です。電源、データ有線不要で設置場所を選びません。
センシングデータは最新の低消費電力な無線ネットワークを介してゲートモジュールにて受信し、3G/LTE回線でクラウドサーバーに転送します。
※ただし、ゲートモジュールは非防爆で要電源です。
当社クラウドサーバーはデータ管理と表示ソフトを標準装備しており、お客様での既存システムの改造や新たなサーバーやパソコン、専用ソフト等の導入は不要です。インターネット環境(ブラウザ)さえあれば設置したその日からデータ監視が可能です。

(4)高い拡張性 (汎用アナログ入力)
様々な既存センサーの入力を受け付ける「ADエキスパンダー」機能を開発中。
既に現場に存在する様々なセンサーや新たなセンサーのアナログ出力信号をオープンに受け付ける“アナログ信号入力ハブ”と言える「ADエキスパンダー」モジュールを準備。
現場に散らばる各種センサーを束ねて無線化・IoT化を推進することが出来ます。
保守・監視現場のお客様だけで無く、センサーメーカー様のセンサーと組み合わせ、センサーメーカー様のソリューションの一つとしてお使いいただけます。

(5)高い拡張性 (タグ機能)
NFC機能(通称:ノッカー機能)を標準装備。人員の行動把握も手軽に実施できます。
センサーモジュールは作業員が持つ「ノッカー」と“ピッ!”とコミュニケーションするNFC機能を標準装備しています。
この機能を活用することで、作業エリアの入退室管理や作業員の人員・時間・場所の特定など、様々な用途への応用が可能となり、プラント内の人員行動把握が容易となります。

(6)高い拡張性 (カメラ機能)
現場の状況を把握する簡易的な無線ネットワークカメラを開発中。
緊急時の一時的監視などに使えるネットワークカメラを開発中です。
電池駆動の無線センサーモジュールと組合せ、配線不要で簡易に現場の状況を遠隔で見ることが出来ます。
高解像度な映像が不要で、ちょっと確認してみたいという後付けの用途に最適です。

(7)高い拡張性 (データのオープン利用)
SMASHシステムのデータを簡単に利用することが可能になるWebAPIを準備中です。既存のICTシステムや解析システムに容易にSMASHシステムを組み込み、クラウド層でシームレスにシステム拡張が出来ます。

(8)最新 IoT向け 超低消費電力型振動センサー
超低消費電力かつ高信頼性パッケージの振動センサーをご用意。
車載センサーのメーカとして培った高信頼性パッケージング技術を用い、IoTに適した最新の超低消費電力な振動センサーをパッケージングしました。センサーモジュール側でデータ処理を行うため、ネットワークやサーバーに負荷を与えません(エッジ化技術)。

(9)リモート機能の活用メリット
リモートで設定変更ができる機能と、リモートアップデートによる高いセキュリティ対策を備えます。
測定間隔の変更、振動センサーの測定レンジの変更などが遠隔操作で可能です。
更に、3G/LTE回線を通じて各機器に搭載したソフトを最新状態にアップデートする機能を備えます。これにより長期に渡るセキュリティ確保と将来の機器のバージョンアップに柔軟に対応します(ユーザーはこれを意識せずに使用できます)。
SMASH各機器の状態監視の機能があり、無線の接続状況、電池残量等を遠隔で監視します(ユーザーはこれを意識せずに使用できます)。

(10)情報提供画面・イベント発生通知(メール通知)機能
インターネットに接続できる環境であればどこででも監視画面を確認可能。
メール機能による、イベントやエラー発生時の通知機能を準備中です。


以 上

ニュースリリース
2015.11.03

日本精機グループ、Honda「RC213V-S」用メーターの納入開始

日本精機グループ、Honda「RC213V-S」用メーターの納入開始

 

日本精機グループ、Honda「RC213V-S」用メーターの納入開始

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:高田 博俊)は、2015年6月11日発表の本田技研工業株式会社(以下、Honda)製「RC213V-S」のメーターを2015年9月から納入開始いたしました。

RC213V-SはHondaの競技専用二輪車「RC213V」に一部仕様の変更・追加を行い、一般公道での走行を可能としたモデルで、高価格二輪車の位置付けとなります。

当社は1959年のHondaとお取引開始以降、四輪車用計器・二輪車用計器を問わず、様々な製品の設計開発・製造を行っており、近年はHondaと二輪車用TFT液晶メーターの共同開発も行っておりました。

今回は、高価格二輪車のメーターということで高い技術力・高い品質力が求められるなか、当社の技術力や長年の納入実績などが認められ、当社に受注決定しました。

RC213V-Sに搭載されるメーターは、4.2インチフルカラーTFTを採用し、車速やエンジン回転数など車両の基本情報の他、表示モードの切り替えなどにより、多彩な表示機能を搭載しています。また、競技専用二輪車をベースにしたモデルに相応しく、小型・軽量化技術や高品質素材を用いています。そして、表示が見えにくくなる明るい太陽光下でも視認性を高める技術を用いており、高い先進性を持たせつつ安心と安全を実現しております。

なお、当社グループは平成27年3月時点で国内外二輪計器市場においてトップシェアを占めております。二輪車用計器の世界シェアを、現在の37%から更に40%へと拡大すべく、グローバルでの受注活動強化と生産体制の拡充を展開しております。今後も品質・技術において高いレベルが求められる日本や欧米、成長が期待されている中国やアセアン地域での二輪車用計器市場において、更なる技術開発と売上拡大に努めてまいります。

 

<日本精機株式会社の概要>

社 名

日本精機株式会社

所在地 新潟県長岡市東蔵王2丁目2-34
設立 1946年12月
資本金 14,494百万円 (2015年3月31日現在)
事業内容 四輪車用・二輪車用・汎用計器類/OA・情報操作パネル/空調・住設機器コントローラー/高密度実装基板EMS/液晶表示素子・モジュール/有機EL表示素子・モジュール等の製造・販売
社長 高田 博俊
従業員数 13,641人(連結)、1,714人(単独)  (2015年3月31日現在)


以  上

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2015.07.31

日本精機グループ、ヘッドアップディスプレイ累計販売台数250万台突破

日本精機グループ、ヘッドアップディスプレイ累計販売台数250万台突破

 

日本精機グループ、ヘッドアップディスプレイ累計販売台数250万台突破

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:高田 博俊)は、BMW車・GM車・マツダ車などに搭載され、現在では当社が市場トップシェアを占めるヘッドアップディスプレイ(以下、HUD)の生産において、2015年7月で累計販売台数250万台を突破いたしました。累計生産台数は270万台を超えております。

HUDは、ドライバーが前方視線のまま、フロントガラスに映し出された車速やナビゲーション表示などのさまざまな情報を、より早く確実に確認できるシステムであり、近年の先進運転支援システム(ADAS)などによる情報量が増大する中、安全運転をサポートするシステムとして急速に普及しています。

当社では、HUDを計器に次ぐ事業拡大の柱と位置づけております。1987年から開発をスタートし、90年代後半より本格的に量産を開始しました。2005年より車載用計器で培ったCAN通信などの関連技術をベースに広画角なカラーHUDを開発、BMW・GM・マツダ向けに納入させていただいており、また、先日発表のAudiのQ7のHUDの他、中国の吉利汽車(Geely Automobile)向けの納入を開始しております。

技術開発につきましては、2015年5月20日からパシフィコ横浜(神奈川県横浜市)で開催された自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2015」(主催:公益社団法人自動車技術会)において、2-Plane HUDを発表しました。このHUDは、ひとつのHUDユニットで遠近2つの画面が表示出来るもので、2.5m前方の画面には時速などの常時必要となる車両情報を表示し、更に奥の5m前方の画面にはナビゲーションシステムと連動した方向指示や警告などを表示するものです。特に遠方表示は世界初の技術を用いております。

なお、当社は、HUD市場において世界トップシェアを占めております。15年3月期の実績としては、売上高156億円、16年3月期には、売上高170億円を計画しております。

今後も成長が期待されているHUD市場において、当社は、強みである光学設計・生産技術、設計から製造までの一貫した生産体制、顧客対応力/サポート力、グローバルに展開する製造拠点を活かして更なる売上拡大に努めてまいります。


以  上



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2015.07.17

日本精機グループ、Audi向けにヘッドアップディスプレイを納入開始

日本精機グループ、Audi向けにヘッドアップディスプレイを納入開始

 

日本精機グループ、Audi向けにヘッドアップディスプレイを納入開始

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:高田 博俊)の連結子会社で、欧州において四輪、二輪車用計器等の販売を手掛ける「Nippon Seiki (Europe)B.V.」が2015年2月より「Audi AG」向けにヘッドアップディスプレイの納入を開始しました。

当社グループのAudi向けの取引としては、自動車用メーターでは1990年頃から納入実績がございますが、ヘッドアップディスプレイでは今回が初めてとなります。今回、納入を開始したヘッドアップディスプレイは、スロバキアのフォルクスワーゲン工場で生産されるAudiの大型SUVである新型「Q7」に搭載されます。その後、Audiの他車種へ順次搭載される予定です。

ヘッドアップディスプレイは、ドライバーが前方視線のまま、フロントガラスに映し出された車速や警告、ナビゲーション表示などのさまざまな情報を、より早く確実に確認できるシステムであり、安心と安全運転をサポートするシステムとして急速に普及しています。

Q7に搭載されるヘッドアップディスプレイは車両のフロントガラスに投影するウィンドシールドタイプのヘッドアップディスプレイで、TFT液晶を搭載し、表示色はフルカラーで運転者の視点からおよそ2~3mの距離に表示されます。また、光源には高輝度LEDを採用し、表示画像が見えにくくなる明るい太陽光の下でも鮮明な画像表示を実現するとともに、当社の長年培った光学技術により表示画像の歪みを解消しています。

生産拠点についても能力拡大を進め、2013年より国内では広島、海外では北米での現地生産を開始しており、新潟、広島、北米の3拠点でさらなる生産能力の拡大を目指し、また他の地域での生産についても検討を進めてまいります。

今後も成長が期待されているヘッドアップディスプレイ市場において、当社は、強みである光学設計・生産技術、設計から製造までの一貫した生産体制、顧客対応力/サポート力、グローバルに展開する製造拠点を活かして更なる売上拡大に努めてまいります。

 

<Nippon Seiki (Europe)B.V.の概要>

社 名

Nippon Seiki (Europe)B.V.

(ニッポンセイキ・ヨーロッパ社)

所在地 オランダ国アムステルダム市
設立 2002年
資本金 350千ユーロ
出資比率 日本精機 株式会社 100%
事業内容 四輪、二輪車用計器類販売
社長 Steve Poll
従業員数 122人 (2015年3月31日)


以  上

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2015.04.01

日本精機の物流子会社、北関東営業所を設立

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日本精機の物流子会社、北関東営業所を設立

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:高田博俊)の連結子会社で、主に精密機器の運送を手掛ける日精サービス株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:番場敏男、以下NSS)は、4月1日、埼玉県深谷市に『北関東営業所』(敷地6,700㎡/倉庫2,900㎡)を開設いたしました。

同営業所は、関越自動車道の花園ICに程近く、御稜威ケ原(みいずがはら)工業団地内に位置し、北関東圏の物流拠点としてアクセスに優れた立地となっております。

既存の狭山営業所(埼玉県川越市)東京湾岸営業所(千葉県市川市)に新拠点が加わることで、関東全域をカバーすることが可能となり、より一層物流の利便性向上につながる事と考えております。

自動車部品の納入に関するお客様を主なターゲット先として、倉庫保管、流通加工、納入管理、納入代行業務の拡大を狙うとともに、顧客の立場に立った物流サービスを通じて、高品質、高効率、迅速対応を提供していきながら、お客様と共に事業拡大を図ってまいります。

 

<NSSの概要>

社 名 日精サービス株式会社
所在地 新潟県長岡市
設 立 1970年
資本金 1億円
出資比率 日本精機株式会社 100%
事業内容 総合物流業、食事業、広告代理店業、保険代理店業
社 長 番場 敏男
従業員 396人(2015年4月)

 

<NSS北関東営業所の概要>

所在地 埼玉県深谷市折之口1814
電話番号立 048-551-0022
FAX番号 048-551-0030
URL http://www.nissei-service.jp/
営業所所長 磯部 邦洋
期初人員数 10人


以  上
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2014.10.03

マザーテストラボ機能を強化

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マザーテストラボ機能を強化

 日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、代表取締役社長:高田博俊)は、実験・試験機能における本社での役割を増強し、グループ各社の実験・試験を支援及び横展開を図っていく、マザーテストラボとしての機能を強化し、グローバルでの競争に打ち勝つために、本社敷地内に実験棟を建設しました。本日、2014年10月2日に竣工式を執り行いました。

 本日竣工した実験棟は、グローバルで設計開発機能を強化し、受注活動支援を図るための一環として、日本及び世界で開発生産する製品について信頼をお客様に提供するべくEMC試験環境、環境評価等の整備を行うと共に実験評価技術の開発も取り組んで参ります。電気機器は何も対策を施さなければ、近くにある他の機器の放射電波や雷などの影響で機能低下や誤作動、停止、記録の消失などの影響を受けることがあり、自身の発する電磁波によって他の機器の動作や近くにいる人体に悪影響を与えてしまうことがあるため、いわゆる電波ノイズテストと言われるEMC試験を行いトラブルの発生を未然に防ぎます。また様々な環境下での品質を維持するために振動評価装置や半無響音室、そしてメータ自身の異音に対する評価装置を配備し、実験・試験機能の範囲を広げると共に、今後の高度化、複雑化する試験要求にも対応致します。

 実験棟の特徴ですが試験領域毎にエリアを設定しております。

  EMC試験エリア:3m法電波暗室と評価システムを導入し、A2LA(※)認定試験項目の拡大を実現致します。

  振動試験エリア:すべての振動機設置エリアを遮音壁と消音ダクトにより、振動対策をを行っております。

  音響評価エリア:暗室と計測システムの整備を行っております。

 実験棟の規模は鉄骨3階建の敷地面積1,645㎡、延床面積4,710㎡です。1、2階は実験施設、3階は居室エリアとなっており、約90名で稼働致します。

※A2LAとは米国ラボラトリー認定協会の略称でISO/IEC17025に準拠しているテストラボラトリーや校正ラボラトリーを認定するアメリカの組織です。

以  上
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2014.09.04

ヘッドアップディスプレイ累計販売台数200万台突破

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ヘッドアップディスプレイ累計販売台数200万台突破

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:高田 博俊)は、BMW車・GM車・マツダ車に搭載され、現在では当社が市場トップシェアを占めるヘッドアップディスプレイの生産・販売において、2014年8月で累計200万台を突破いたしました。

ヘッドアップディスプレイは、ドライバーが前方視線のまま、フロントガラスに映し出された車速やナビゲーション表示などのさまざまな情報を、より早く確実に確認できるシステムであり、安全運転をサポートするシステムとして急速に普及しています。

当社では、ヘッドアップディスプレイを計器に次ぐ売り上げの柱と位置づけております。1987年ごろから開発をスタートし、90年後半より本格的に量産を開始しました。2005年ごろより車載用計器で培ったCAN通信などの関連技術をベースに広画角なカラーヘッドアップディスプレイを開発、BMW・GM向けに納入させていただいております。さらに13年にはマツダのアクセラに搭載されたコンバイナタイプのヘッドアップディスプレイも納入をさせていただいております。

技術開発につきましては、従来比1.3倍以上の大画面ヘッドアップディスプレイを開発しました。生産拠点についても能力拡大を進め、昨年より国内では広島、海外では北米での現地生産を開始しており、新潟、広島、北米の3拠点でさらなる生産能力の拡大を目指し、また他の地域での生産についても検討を進めて参ります。

なお、当社は、ヘッドアップディプレイ市場においてトップシェアを占めております。14年3月期の実績としては、売上高111億円、16年3月期には、売上高170億円を計画しております。

今後も成長が期待されているヘッドアップディスプレイ市場において、当社は、強みである光学設計・生産技術、設計から製造までの一貫した生産体制、顧客対応力/サポート力、グローバルに展開する製造拠点を活かして更なる売上拡大に努めて参ります。

 

以  上
ニュースリリース
2014.08.29

システム子会社、沖縄にソフトウェアの設計開発拠点を開設

ニュースリリース

システム子会社、沖縄にソフトウェアの設計開発拠点を開設

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:高田博俊)の連結子会社で、情報システムの構築・運用・管理を手掛ける株式会社NS・コンピュータサービス (本社:新潟県長岡市、社長:上村正雄、以下NSCS)は、ソフトウェア開発強化のため2014年8月25日 沖縄那覇市に設計開発拠点(事業所)を開設しました。

新拠点「沖縄デベロップメントセンター」はITで地域振興を目指す沖縄において、現地のパートナー様との事業提携や現地での採用活動を行い、規模の拡大を目指す計画です。

NSCSでは日本を中心にベトナムなどでもソフトウェアの設計開発を行っていますが、事業拡大のための基盤づくりや開発体制の更なる拡充を図ることを目的に、沖縄での新拠点開設を決めたものです。新拠点では、当初は長岡や東京各拠点の要件定義に基づく概要設計~ソフトウェア開発を担当します。

なお、NSCSにおいてはIDCサービスにて、お客様のシステムをお預かりし、運用保守を行うクラウドサービスを事業展開しておりますが、将来的にはクラウド事業における運用及びコールセンターも行えるように沖縄デベロップメントセンターを発展させて参ります。

 

<NSCSの概要>

社 名 株式会社NS・コンピュータサービス
設 立 1985年
所在地 新潟県長岡市
資本金 3億2,300万円
出資比率 日本精機株式会社 100%
事業内容 システム開発、システム運用、アプリケーションソフト開発・販売、   インターネット関連サービス
社 長 上村 正雄
従業員 464人(2014年4月)


以  上
ニュースリリース
2013.10.09

ベトナムにソフトウェアの設計開発拠点を開設

ニュースリリース

日本精機、ベトナムにソフトウェアの設計開発拠点を開設

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、代表取締役社長:高田博俊)は、ソフトウェア開発強化のため2013年10月1日ベトナム・ダナン市に設計開発拠点を開設しました。

新会社「DANANG NIPPON SEIKI COMPANY LIMITED」は当社全額出資(資本金100万USD)の子会社として設立しました。設計者は現地採用を基本とし、今後も採用活動を進め規模の拡大を目指す計画です。

当社グループでは日本を中心に欧米などでもソフトウェアの設計開発を行っていますが、コスト競争力の強化と開発体制の更なる拡充を図ることを目的に、ベトナムでの新拠点開設を決めたものです。新拠点では、当初は日本の上流設計に基づく下流工程の設計開発を担当します。

当社グループでは四輪車用計器の世界シェアを、現在の13%から15%へ、二輪車用計器の世界シェアを、現在の34%から40%へと拡大すべくグローバルでの受注活動強化と設計・生産体制の拡充を展開しております。今回の設計開発拠点の開設を機に車載用計器事業のより一層の拡大を図ってまいります。

 

<ダナンニッポンセイキ社の概要>

社 名 ダナンニッポンセイキ社

(DANANG NIPPON SEIKI COMPANY LIMITED)

設 立 2013年10月1日
所在地 ベトナム社会主義共和国ダナン市
資本金 100万USD
出資比率 日本精機株式会社  100%
事業内容 ソフトウェア開発
社長 細川 盛幸


以  上

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2013.04.26

物流子会社、東京税関管轄内初の「特定委託輸出」を実施

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物流子会社、東京税関管轄内初の「特定委託輸出」を朝日酒造の日本酒で実施

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)の連結子会社で、主に精密機器の運送を手掛ける日精サービス株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:番場敏男)は、4月4日、AEO制度【※】の「特定保税運送者」に承認され、既に「認定通関業者」「特定保税承認者」の承認を受けていることから、全国で2社目(東京税関管轄では初)となる物流のフルライセンス取得となりました。それにより、保税地域外での輸出申告が認められる「特定委託輸出申告」の利用が可能となりました。

【※】AEO制度とは、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、我が国の国際競争力を強化するため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を税関より提供される制度です。(AEO=Authorized Economic Operator)

日精サービスは、セキュリティ管理と法令遵守体制が整っている、地元 長岡市の「朝日酒造株式会社」と共に、東京税関新潟税関支署へ「特定委託輸出申告」の申出を行い、4月10日に受理、翌日には東京税関管轄内では初となる「特定委託輸出申告」を利用した輸出を実施いたしました。

通関を含めた輸出が、迅速かつ円滑に行える「特定委託輸出申告」は、物流リードタイム短縮に効力を発揮します。元来、朝日酒造株式会社は、品質本位の酒造りに邁進し、「美味しい日本酒を、美味しいまま、海外のお客様にも提供したい」という思いを抱かれており、日精サービスのAEOライセンスによる物流サービスが、それら実現に上手く寄与することとなりました。また「特定委託輸出申告」によるリードタイム短縮に加え、保冷状態を保てるリーファーコンテナを使った輸出にすることより、品質管理が難しい生酒の輸出も出来るようになりました。

日精サービスは、これからもお客様のニーズにあった提案を継続していくと共に、国際物流のサプライチェーンを担う事業者としてセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、我が国における国際競争力強化の一助となるべく推進いたします。

 

<NSSの概要>

社 名 日精サービス株式会社
所在地 新潟県長岡市
設立 1970年
資本金 1億円
出資比率 日本精機 株式会社 100%
事業内容 総合物流業・配達弁当・企業給食・広告代理店業・保険代理店業
社長 番場 敏男
従業員数 404人 (2013年4月1日)


以 上

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2013.04.05

物流子会社、東京税関より3つ目のAEO事業者承認を取得

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物流子会社、東京税関より3つ目のAEO事業者承認を取得

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)の連結子会社で、主に精密機器の運送を手掛ける日精サービス株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:番場敏男)は、平成25年4月4日、AEO(Authorized Economic Operator)制度において、「認定通関業者」「特定保税承認者」の承認に引き続き、3つ目となる「特定保税運送者」の承認を、東京税関より取得しました。
AEO制度とは、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、我が国の国際競争力を強化するため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を税関より提供される制度です。 3つのAEO事業者承認は、物流事業者が取得できる全てであり、東京税関管轄内において初の事業者となりました。(全国でも2社目)

日精サービスは、「認定通関業者」及び「特定保税運送者」をセットで取得したことにより、輸出入貨物のリードタイム短縮や保税地域におけるコスト削減といったメリットをお客様に提供できるようになりました。これらを基軸に今後、輸出入事業の拡大を図ってまいります。

また、昨年末に国際物流の拠点として開設しました東京湾岸営業所(千葉県市川市)に続き、物流拠点の展開を図ることで国際物流のサプライチェーンを担う事業者としての役割を果たし、少しでも我が国における国際競争力強化の一助となるべく推進いたします。

<AEO事業者の認定・承認状況>
・認定通関業者     : 平成23年 3月11日 認定 認定番号 11B00004
・特定保税承認者  : 平成23年12月14日 承認 承認番号 11A00606
・特定保税運送者  : 平成25年 4月 4日 承認 承認番号 13C00002

 

<NSSの概要>

社 名 日精サービス株式会社
所在地 新潟県長岡市
設立 1970年
資本金 1億円
出資比率 日本精機 株式会社 100%
事業内容 総合物流業・配達弁当・企業給食・広告代理店業・保険代理店業
社長 番場 敏男
従業員数 410人 (2013年2月)


以 上

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2013.02.14

サイズアップ有機ELディスプレイの販売開始

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サイズアップ有機ELディスプレイの販売開始


日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、メーター・オーディオ・ヒータコントロールなどの、車載用途、POSや計測機器などの産業機器用途に適した高精細モノクロ有機ELディスプレイ『サイズアップ』シリーズをラインナップに追加しサンプル出荷を開始します。

『サイズアップ』シリーズの特長は以下の通りです。
・新開発の専用ドライバICを採用し、従来は1チップで最大2.7インチだった表示サイズを約5インチまで
拡大可能
・ワンチップで最大256x136ドットという高い情報表示能力を実現
・高信頼で長寿命な有機EL素子を独自開発し、車載用途にも耐える高い信頼性を達成
・発光色は、ホワイト、レッド、グリーン、スカイブルー、イエロー、アンバーの6色から選択可能


高精細モノクロ有機ELディスプレイ『サイズアップ』シリーズ

表示サイズ ICチップ数 解像度 ドットピッチ 階調 用途
2.8インチ
( 62.7mm×33.3mm)
1 256×136ドット 0.245mm 4 各種操作パネル
3.3インチ
( 80.6mm×21.4mm)
1 256×68ドット 0.315mm 16 カーオーディオ、
ヒータコントロール
3.6インチ
( 80.6mm×42.8mm)
2 256×136ドット 0.315mm 16 メータ、
カーオーディオ
4.2インチ
(102.4mm×27.2mm)
1 256×68ドット 0.400mm 16 POS、
カーオーディオ



瞬間判読性と正確性が求められる車載計器や産業機器の表示情報量は増加してきており、高コントラストなモノクロドット表示タイプの有機ELディスプレイは、今後益々その必要性が高まっています。

当社では有機ELを、主力製品である車載用計器や家電・OA機器用操作パネルの高付加価値化のキーデバイスとして位置付けております。2004年か ら車載計器用をはじめとし、携帯電話や音楽機器、産業機器、PC関連機器など幅広い分野に有機ELディスプレイを供給しており、その高信頼性と高視認性と で多くの顧客メーカーより高い信頼を得ています。

高精細モノクロ有機ELディスプレイ『サイズアップ』シリーズは、車載から民生品まで幅広い用途で、多様化する製品ニーズにお応えできると考えております。

以 上


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2012.11.01

物流子会社、東京湾岸営業所を設立

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物流子会社、東京湾岸営業所を設立

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)の連結子会社で、主に精密機器の運送を手掛ける日精サービス株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:番場敏男、以下NSS)は、11月1日、千葉県市川市塩浜に『東京湾岸営業所』を開設いたします。
同営業所は、首都高速湾岸線 浦安ICに程近く、大井埠頭は元より山下埠頭や成田空港へのアクセスにも優れた立地となっております。

国内産業の空洞化による物流量減少が懸念される中でも増加が見込める輸出入貨物をターゲットとした物流拠点を開設し、輸入コンテナの輸送をはじめとして、倉庫保管、流通加工、納入管理業務の拡大を狙います。

また、米国同時多発テロの発生以降、世界的にセキュリティ確保の気運が高まる中、NSSは東京税関よりAEO制度(国際物流における安全確保と円滑化の両立を図るための事業者制度)の「認定通関業者」および「特定保税承認者」の認定を取得、更に「特定保税運送者」の取得を予定しており、安全で迅速かつ効率的な国際物流の一翼を担ってまいります。

今後は、輸出入貨物の物流拠点を全国に展開し、時代のニーズに合ったサービスを提供していきながら、お客様と共に事業拡大を図ってまいります。

 

<NSSの概要>

社 名 日精サービス株式会社
所在地 新潟県長岡市
設立 1970年
資本金 1億円
出資比率 日本精機 株式会社 100%
事業内容 総合物流業・配達弁当・企業給食・広告代理店業・保険代理店業・住宅設備事業
社長 番場 敏男
従業員数 405人 (2012年9月)


<NSS東京湾岸営業所の概要>

所在地 千葉県市川市塩浜3-27-7
電話番号 047-706-2430
FAX 番号 047-706-2431
U R L http://www.nissei-service.jp/
営業所代表 西脇 健次郎


以 上


中古車販売事業強化のため中古車買取店オープン
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2012.05.09

有機EL照明のサンプル販売開始

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有機EL照明のサンプル販売開始

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、2012年5月9日より有機EL照明(OLED lighting)パネルのサンプル販売を開始いたします。標準サンプルとして、3種類の形状で、電球色と昼白色の2色をラインナップいたします。

有機EL照明は、薄型自発光で柔らかな面発光を実現できる、水銀や鉛などの環境規制物質を含まない、被照明物や人体に悪影響がある紫外線を出さない等の利点から、LEDに次ぐ次世代の照明デバイスとして期待されています。

当社では有機ELディスプレイを、当社の主力製品である車載用計器や家電・OA機器用操作パネルの高付加価値化のキーデバイスとして位置付けております。2004年から車載計器用をはじめとし、携帯電話や音楽機器、産業機器、PC関連機器など幅広い分野に有機ELディスプレイを供給しており、その高信頼性と高視認性とで多くの顧客メーカーより高い信頼を得ております。

今回販売を開始する有機EL照明サンプルパネルは、当社が車載向けパッシブ有機ELで培った蛍光素子技術をベースに開発したもので、有機ELの持ち味である幅広い発光スペクトルによる自然で豊かな光質と、照明光源に必要な演色性(平均演色評価数:Raで80以上)を実現しつつ、3万時間以上(初期の明るさが70%に減衰するまでの時間)という長寿命を実現しています。

当社の有機EL照明サンプルパネルは、量産中の車載用途パッシブ有機ELディスプレイに適用している生産設備・部材・品質保証技術で製造しているため、量産レベルの品質と生産性を既に実現しております。

当社では、パッシブ有機ELディスプレイで培ってきた製造技術を活用し、照明器具をはじめとする各種有機EL照明応用商品への採用拡大を図って参ります。


 

以 上
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2012.04.06

車載用計器の市場拡大のため中国(上海)に新会社を設立

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日本精機、車載用計器の市場拡大のため中国(上海)に新会社を設立

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、中国・上海市において、車載用計器・部品の販売及び設計開発を手掛ける新会社を、3月26日に設立いたしました。

新会社設立の目的は、成長を続ける中国市場において、現地国内での営業と設計開発機能を整備・強化し、当社グループの車載用計器のシェアを拡大することにあります。

今後、拡大を続ける中国市場において、当社の更なるシェア拡大、顧客ニーズへの対応のためには、営業と設計開発機能を有する新拠点の整備が必要と判断し、新会社を設立いたしました。

新会社名は、社名が「日精儀器科技(上海)有限公司」、資本金は150万米ドルで、出資比率は、当社が60%、当社グループの上海日精儀器有限公司が20%、同じく当社グループの日精儀器武漢有限公司が20%です。

当社グループでは、中国において、車載用計器・部品の製造・販売を手掛ける会社として、「上海日精儀器有限公司(1995年設立/上海市)」、「日精儀器武漢有限公司(2011年設立/湖北省武漢市)」、「浙江日精儀器有限公司(1995年設立/浙江省慈渓市)」、「常州日精儀器有限公司(1997年設立/江蘇省常州市)」の主要四社で、其々、車載用計器・部品の製造・販売活動を行ってまいりました。

新会社設立の狙いは、需要旺盛な中国国内の営業と設計開発機能を統括し、迅速な意思決定を行い、より顧客に密着したニーズ対応を図ること、そして、設計開発活動の現地化による開発日程短縮、レスポンス向上、顧客満足度アップを目指します。

中国における現在の当社グループシェアは、四輪車用計器で約7%、二輪車用計器で約8%ですが、今後は、新会社を中心に営業拡販活動を強化し、設計開発を現地化することで、将来2015年には四輪車用計器で約9%、二輪車用計器で約18%のシェア獲得を目指します。

当社グループでは四輪車用計器の世界シェアを、現行の12%から15%へ、二輪車用計器の世界シェアを、現行の31%から40%へと拡大すべく、グローバルでの受注活動強化と設計・生産体制の拡充を展開しております。今回の中国での新会社設立を機に、車載用計器事業のより一層の拡大を図ってまいります。

 

<日精儀器科技(上海)有限公司の概要>

社 名

日精儀器科技(上海)有限公司

(Nissei Display Sales and Development Co., Ltd.)

設 立 2012年3月26日
工場予定地 上海市
授権資本金 150万米ドル (約1億2,300万円 (1㌦=82円換算))
出資比率

日本精機株式会社    60%

上海日精儀器有限公司  20%

日精儀器武漢有限公司  20%

事業内容

車載用計器等の設計開発及び技術提供

車載用計器及び部品の販売、輸出入

代表取締役 高田 博俊(現 日本精機㈱ 代表取締役専務)


以  上

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2012.03.08

計器事業でインド南部に新会社を設立

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日本精機、計器事業でインド南部に新会社を設立

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、インド南部(タミル ナドゥー州チェンナイ市)において、四輪車および二輪車用計器の製造・販売を手掛ける新会社を2月28日に設立いたしました。

新会社設立の目的は、インドにおける生産能力拡大とコスト競争力強化です。 成長拡大を続けるインド市場において、四輪車・二輪車メーカーのインド南部展開に対応し、メーター事業における当社の市場地位を確立するためです。
当社グループでは、インド北部(ハリヤナ州)において、2001年にインド現地企業との合弁で、海外現地法人「ジェイエヌエス インスツルメンツ社」(当社出資比率49%)を設立し、四輪車・二輪車用計器の製造・販売を行ってまいりました。今後、車載用計器の顧客ニーズへの対応、シェア拡大のためには新たな拠点が必要と判断し、計器の製造・販売としてはインドで2拠点目となる新会社を設立することと致しました。

新会社は、社名が「エヌエス インスツルメンツ インディア社」(以下、NSIP)、授権資本金は4億5千万ルピー(約720百万円)で、当社グループの100%出資です。

新工場予定地は、アーンドラ・プラデーシュ州、敷地面積 約40,500㎡、建物延床面積 約11,000㎡で、土地・建物・生産設備等の投資額は、今後数年間で430百万ルピー(約688百万円)を計画しています。2012年7月に工場着工、2013年7月に竣工、2014年1月から量産を開始する計画です。徐々に生産数量を拡大し、2017年には四輪車用計器を年間60万台以上、二輪車用計器を年間150万台以上の生産を計画しております。 尚、新工場建設に先行するかたちで、外部の工場を一部レンタルし、2013年初頭に二輪車用計器の生産を開始いたします。

インド市場の計器分野に於ける当社グループの現状のシェアは、概ね四輪で30%、二輪で40%ですが、今後は、新会社設立を機に拡販を強化し、5年後の2017年には各々10%のシェアアップを目指します。

当社グループでは四輪車用計器の世界シェアを、現行の12%から15%、二輪車用計器の世界シェアを、現行の31%から40%へと拡大すべく、グローバルでの受注活動強化と設計・生産体制の拡充を展開しております。今回のインドでの新会社設立を機に、より一層の拡大を図ってまいります。

 

<エヌエス インスツルメンツ インディア社の概要>

社 名

NS Instruments India Private Limited

(エヌエス インスツルメンツ インディア社)

設 立 2012年2月28日
工場予定地 インド アーンドラ・プラデーシュ州
授権資本金 4億5千ルピー(約720百万円)
出資比率

日本精機株式会社 99%

エヌエスエレクトロニクス株式会社 1%

事業内容 四輪車・二輪車用計器の製造・販売
代表取締役 高田 博俊(現 日本精機㈱ 代表取締役専務)


以  上

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2011.07.27

中国における二輪計器事業を再編・強化

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中国における二輪計器事業を再編・強化

「常州日精」を完全子会社化

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、中国において二輪車用計器部品の製造を手掛ける「常州日精儀器有限公司」(江蘇省常州市)を、7月20日に完全子会社化いたしました。
これまで、当社海外現地法人の「台湾日精儀器股份有限公司」(台湾 基隆市)を通じて、間接的に常州日精を80%支配していた形態から、今後、当社が直接100%出資・支配する形態となります。

完全子会社化した目的は、成長を続ける中国および新興国を中心としたグローバルの二輪車市場において競争力を強化し、当社グループの二輪車用計器のシェアを拡大することにあります。

当社は、子会社である台湾日精を通じて、1997年より常州日精を設立。二輪および四輪車用計器・部品の製造・販売を行ってまいりました。このたび、拡大を続ける新興国マーケットにおいて、計器シェアを拡大するためには、グローバル拠点の再編・強化が必要と判断し、その一環として、常州日精を直接支配の100%子会社化いたしました。

今後、常州日精を、当社グループにおける二輪車用計器主要部品のグローバル生産拠点として位置付け、中国・アセアン・南米の製造拠点に部品供給を行います。また、二輪車用計器部品に製造特化することで更なるコストダウンを推し進めます。グローバル二輪車用計器事業の拡大を進める当社グループにとって、迅速な経営を行い、QCD(品質・コスト・納期)を完全にコントロールするためには、常州日精の完全子会社化が不可欠であると判断いたしました。また、二輪車用計器主要部品のグローバル生産拠点として位置付けるにあたり、設備増強も合わせて行ってまいります。

当社はこれまで、成長著しい新興国市場における二輪車用計器の競争力強化、生産・販売体制を拡充すべく、2004年に二輪車用計器を手掛ける中国ローカル企業の「慈渓市政通電子有限公司」(現・浙江日精儀器有限公司)(浙江省慈渓市)に出資し、2009年には完全子会社化いたしました。また、2008年には、台湾日精の出資比率を49%から80%に高め、経営を主導しております。このたび、常州日精を完全子会社化したことで、グローバルの拠点再編・強化を更に進めてまいります。

当社グループでは二輪車用計器の世界シェアを、現在の31%から40%へと拡大すべく、グローバルでの受注活動強化と設計・生産体制の拡充を展開しております。今回の中国での再編を機に、二輪車用計器事業のより一層の拡大を図ってまいります。

 

<常州日精の概要>

社 名 常州日精儀器有限公司
設    立 1997年5月
所 在 地 中華人民共和国 江蘇省常州市
資本金 US$ 520万 (約4億1,600万円)
出資比率 日本精機株式会社 100%
事業内容 二輪車用計器部品の製造・販売
董 事 長 岡田 晴一郎(現 日本精機㈱ 常務取締役)
従 業 員 200人(2013年・計画)


以  上
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2011.07.20

中古車販売事業強化のため中古車買取店オープン

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中古車販売事業強化のため中古車買取店オープン

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、主に中古車販売事業を手掛ける子会社「株式会社 カーステーション新潟」より、新ブランド『オートジョイ』を立ち上げ、中古車買い取り、販売事業の強化を図ります。その第1号店として、7月20日、長岡市東蔵王に「オートジョイ蔵王店」をオープンいたします。

当社の子会社である「株式会社 カーステーション新潟」は、中古車販売事業を長岡市寺島町において、またスズキ車の販売を取り扱う拠点を長岡市川崎町において展開してまいりました。

このたび『オートジョイ』ブランドを立ち上げ、中古車事業に特化したお客様へのサービス拡充を図ることで、一般顧客層からの買い取りの強化を狙います。
今後、少子高齢化・車離れなどにより、新車販売台数の伸び悩みが懸念される中において、良質な中古車についても品薄となる影響が予想されます。カーステーション新潟として良質なサービスで、お客さまに安心して中古車をご購入いただくために、中古車買取店を新規に立ち上げ、ブランド力・認知度向上を図ります。今秋には、長岡市要町に第2号店をオープンし、以降、上越・下越地域にも拠点展開を図る計画です。

当社では、カーステーション新潟の他、ホンダ車を販売する「株式会社ホンダ四輪販売長岡」、マツダ車を販売する「新潟マツダ自動車 株式会社」「株式会社 新長岡マツダ販売」および「株式会社 マツダレンタカー新潟」をグループ会社として事業展開しており、自動車ディーラー事業全体の売上高は、年間 約200億円規模となります。

今後は、新車・中古車販売に加え、車検・整備やレンタカーなどの各種サービスを強化し、地域の皆様から愛されるディーラー経営を行い、事業拡大を図ってまいります。

 

<カーステーション新潟の概要>

社 名 株式会社 カーステーション新潟
所在地 新潟県長岡市寺島町
代表者 川住 研二
資本金 1,000万円
出資比率 日本精機 株式会社 100%


<オートジョイ(Auto・Joy)蔵王店)の概要>

所在地 新潟県長岡市東蔵王2-3-1
電話番号 0258-22-6662
FAX 番号 0258-24-1780
U R L http://carstation-niigata.com/
店  長 日下部 守


以 上


中古車販売事業強化のため中古車買取店オープン
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2011.07.05

レンタカー事業強化に向け「マツダレンタカー」事業統合

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レンタカー事業強化に向け「マツダレンタカー」事業統合

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、7月1日付で、レンタカー事業の強化・拡大を目的として、現状、2つの子会社で新潟県全域をカバーし、運営していたマツダレンタカー事業を再編し、『株式会社 マツダレンタカー新潟』1社に統合・機能集約いたしました。

子会社である「株式会社 新長岡マツダ販売」のレンタカー事業部を、マツダレンタカー新潟に事業譲渡し、統合することで、更なる事業規模拡大と経営効率化を狙い、より強固な事業体制を築きあげ、新潟県内全域におけるレンタカーサービスの向上・利用率アップを図ることといたします。

当社は、新潟県の中・上越地区をテリトリーとする新長岡マツダ販売において、従来よりレンタカー事業を展開。また、昨年12月に「新潟マツダ自動車 株式会社」を買収したことに伴い、同社の子会社で、下越地区をテリトリーとするマツダレンタカー新潟をグループ企業としてから、これまで2社体制でマツダレンタカー事業を運営してまいりました。

このたびのレンタカー事業の統合・機能集約によって、日本精機グループの自動車ディーラー事業関連分野が、より強固かつ効率的な体制となります。

当社では、マツダレンタカーおよびマツダ車ディーラーの他、ホンダ車を販売する「株式会社ホンダ四輪販売長岡」、全ブランドの新車・中古車販売等、総合的なカーライフサービス提供する「株式会社カーステーション新潟」をグループ会社として事業展開しており、自動車ディーラー事業全体の売上高は、年間 約200億円規模となります。

レンタカー事業のみならず、新車・中古車販売、車検・整備など各種サービスを強化・拡充して、これからも地域の皆様から愛されるディーラー経営を行い、事業拡大を図ってまいります。

 

 

<マツダレンタカー新潟 の概要>

社 名 株式会社 マツダレンタカー新潟
所在地 新潟県新潟市
代表者 小津間 健二
資本金 1,000万円
出資比率 新潟マツダ自動車 株式会社 100%
保有台数 505台 (統合後)

拠点数




13店 (統合後)

・新潟駅前店・女池店・新潟空港店・燕三条店・長岡駅前店

・上越店・柏崎店・新発田店・亀田店・五泉店・白根店・吉田店

・佐渡両津店


<新潟マツダ自動車 の概要>

社 名 新潟マツダ自動車 株式会社
所在地 新潟県新潟市
代表者 小津間 健二
資本金 2,000万円

出資比率


日本精機 株式会社 90%

マツダ 株式会社  10%

販売実績 2,967台 (2010年度実績)
拠点数 10店 (2011年7月現在)


<新長岡マツダ販売 の概要>

社 名 株式会社 新長岡マツダ販売
所在地 新潟県長岡市
代表者 川上 裕太郎
資本金 1億円
出資比率 日本精機 株式会社 100%
販売実績 1,193台 (2010年度実績)
拠点数 9店 (2011年7月現在)


以  上
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2011.06.09

省電力有機ELディスプレイの5色カラーバリエーション開発に成功

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省電力有機ELディスプレイの5色カラーバリエーション開発に成功

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、昨年発表した省電力グリーン色有機ELディスプレイに続いて、白・青・アンバー・赤、計5色のカラーバリエーションでの省電力有機ELディスプレイの開発に成功しました。

当社独自の省電力化技術により、今回開発した有機ELディスプレイは、従来の白色有機ELディスプレイと比べて消費電力が50%以上低減しています。

有機ELディスプレイは自発光素子でバックライトが不要で厚みを薄くでき、高コントラスト、広視野角、高速応答の高視認性表示デバイスで、車載計器やオーディオ、携帯電話などに幅広く採用されています。

当社では有機ELディスプレイを、当社の主力製品である車載用計器や家電・OA機器用操作パネルの高付加価値化のキーデバイスとして位置付けております。2004年から車載計器用をはじめとし、携帯電話や音楽機器、産業機器、PC関連機器など幅広い分野に有機ELディスプレイを供給しており、その高信頼性と高視認性とで多くの顧客メーカーより高い信頼を得ています。

省エネ技術は今後ますますその必要性が高まることが予想されます。バッテリー駆動製品や省エネ製品には電池寿命の向上や待機電力の低減が求められており、特にそれらの製品に搭載される表示ディスプレイは、省電力化が不可欠となっていきます。

当社では、低消費電力有機ELディスプレイのカラーバリエーションを揃えること等により拡販活動を強化し、多様な製品への搭載を促進することで、省エネルギー化・省電力化に貢献してまいります。



以 上
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2010.12.21

廃棄物ゼロエミッションの達成に成功

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廃棄物ゼロエミッションの達成に成功

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、生産活動を行なっている本社(長岡市蔵王地区)、高見(長岡市高見工業団地内)、R&Dセンター(長岡市藤橋地区)の3事業所から排出される廃棄物のリサイクル化を進め、ゼロエミッションを達成しました。

当社は、廃棄物リサイクル率99%以上をゼロエミッション要件として設定し、2010年10月までの集計実績が99.3%に到達したことで、ゼロエミッション達成を宣言致します。

当社では、資源の有効利用、環境汚染の予防を環境方針に掲げ、廃棄物排出量の削減と排出される廃棄物が単純焼却や埋立処分される量を削減するため、2010年度の環境目標として、ゼロエミッション基準をリサイクル率99%以上に設定し、活動を展開してまいりました。

事業所から排出される廃棄物のうち、自治体の処理に委ねたり、処理方法が法規制される廃棄物(事業系一般廃棄物の一部と、石綿含有廃棄物など)を除 く産業廃棄物、一般廃棄物、有価物の75品目を対象とし、排出時の分別強化、廃棄物から金属成分など抽出する処理への変更、単純焼却処理を熱回収焼却+残 渣の建築資材転用などにより単純焼却や埋立処理を削減し、リサイクル転換を進めて参りました。

今後は、リサイクル率をより100%に近づける活動を継続するとともに、排出量の削減も合わせて進めて参ります。

以  上
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2010.11.19

マツダディーラー事業強化に向け「新潟マツダ」の株式取得

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マツダディーラー事業強化に向け「新潟マツダ」の株式取得

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、マツダディーラー事業の強化・拡大を目的として、「新潟マツダ自動車株式会社」(以下、新潟マツダ)の株式をマツダ株式会社(以下、マツダ)から取得します。

マツダからの株式の取得は2回に分けて実施します。2010年12月1日の第1回目でマツダから新潟マツダの株式のうち90%を取得し、2013年2月を期限とする第2回目で残る10%の株式を取得します。

当社は、新潟県の中・上越地区をテリトリーとする「株式会社新長岡マツダ販売」を100%子会社として有しており、今回の新潟マツダの株式取得により、新潟県全域でマツダディーラー事業を展開することとなります。
新潟マツダと新長岡マツダ販売とは、2013年4月を目処に統合することを予定しています。規模の拡大と経営効率化により強固な事業体を築き、新潟県内におけるマツダ車のシェアアップを図ってまいります。

なお、今回の新潟マツダの株式取得に伴い、同社の100%子会社である株式会社マツダレンタカー新潟も当社のグループ会社となります。

当社では、マツダディーラーの他、ホンダ車を販売する「株式会社ホンダ四輪販売長岡」、全ブランドの新車・中古車販売等、総合的なカーライフサービス提供 する「株式会社カーステーション新潟」をグループ会社として事業展開しています。今回、新潟マツダおよびマツダレンタカー新潟をグループ会社とすること で、自動車販売事業全体の売上高は年間約200億円となります。

今後は、新車・中古車販売に加え、車検・整備やレンタカーなどの各種サービスを強化し、地域の皆様から愛されるディーラー経営を行い、事業拡大を図ってまいります。

 

<新潟マツダの概要>

社 名 新潟マツダ自動車株式会社
所在地 新潟県新潟市
代表者 小津間 健二
資本金 2,000万円
出資比率 (現状)           マツダ株式会社   100%
(2010年12月1日以降) 日本精機株式会社 90% マツダ株式会社 10%
従業員数 198人(2010年3月末)
販売実績 3,231台(2009年度実績)
拠点数 10店(2010年3月末)


<新長岡マツダの概要>

社 名 株式会社新長岡マツダ販売
所在地 新潟県長岡市
代表者 川上 裕太郎
資本金 1億円
出資比率 日本精機株式会社 100%
従業員数 150名(2010年3月末)
販売実績 1,235台(2009年度実績)
拠点数 7店(2010年3月末)
以  上
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2010.11.10

モノカラーアクティブ有機ELディスプレイの開発に成功

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モノカラーアクティブ有機ELディスプレイの開発に成功

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、株式会社オルタステクノロジー(本社:東京都八王子市、社長:大野一郎)と共同開発を進めてきましたモノカラーアクティブ有機ELディスプレイの開発に成功しました。

日本精機は、2010年11月10日~12日に開催される「FPD International 2010」に参考出品いたします。オルタステクノロジーは、2010年11月9日~12日に開催される「Electronica 2010」( 新ミュンヘン国際見本市会場)に参考出品いたします。

当社では、有機ELディスプレイを、当社の主力製品である車載用計器や家電・OA機器用操作パネルの高付加価値化のキーデバイスとして位置付けておりま す。2004年から車載計器用をはじめとし、携帯電話や音楽機器、産業機器、PC関連機器など幅広い分野に有機ELディスプレイを供給しており、その高信 頼性と高視認性とで多くの顧客メーカより高い信頼を得ています。

今回開発したモノカラーアクティブ有機ELディスプレイは、有機ELの特長である高コントラスト、広視野角、高速応答といった高い視認性に加え、パッシブ 型有機ELディスプレイでは困難であった、高輝度・大画面・高精細・高階調を実現することが可能であり、医療機器や産業機器用情報表示、車載計器用途等で の採用が拡大していくものと期待しております。

今後は両社が保有する生産リソースを活用し、多品種少量生産に対応できる量産技術の確立、ならびに車載信頼性の確保を進めてまいります。

 

<オルタステクノロジーの概要>

社 名 株式会社オルタステクノロジー
設 立 2010年
所在地 東京都八王子市
資本金 4億円
事業内容 TFT/有機EL等の設計・開発・製造・販売
社 長 大野一郎
従 業 員 238人


以  上
関連ページ
FPD international 2010に出展いたします。(2010/11/02)
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2010.10.29

システム子会社、緊急時安否確認システムの提供開始

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緊急時安否確認システムの提供開始

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)の連結子会社で、情報システムの構築・運用・管理を手掛ける株式会社NS・コンピュータサービス (本社:新潟県長岡市、社長:矢久保徳夫、以下NSCS)が、災害等の緊急時に多数の登録者の安否確認が即座にできるコンピューターシステムを開発し、 2010年10月より本格提供を開始しました。

この緊急時安否確認システム(名称:メールマグネット・コネクト)は、あらかじめ登録してある社員(職員)、学生(児童・生徒)、住民の皆様に必要な情報をタイムリーに配信することで、その返信(回答)をもとにこれを即座に集計し閲覧可能とします。

具体的な利用イメージとしては、たとえば災害時には、気象データと連携されたデータセンターのシステムから瞬時に情報メールが自動配信されます。これに回 答するだけで登録者の状態、所在、参集可否などの情報が一覧化され危機管理者のもとへ届けられます。一元化された情報をもとに即座に状況把握ができ、次の 行動指示の展開へとつなげることが可能となります。

当システムは、NSCSのデータセンターの機能を活用して提供します。NSCSのデータセンターは免震構造であり、万一、大きな地震が発生しても障害なくサービスを提供することができます。

当システムは、既に県内2自治体より導入をいただいております。
また、10月28日~10月29日に行われる「第14回 新潟国際ビジネスメッセ2010」において、 NSCSのブースにてご紹介致します。

NSCSでは、今回の緊急時安否確認システムを初めとして、これからも、「生活」や「環境」に安心と安全をお届けする情報システムの開発・提供に取り組んでまいります。

 

<NSCSの概要>

社 名 株式会社NS・コンピュータサービス
設 立 1985年
所在地 新潟県長岡市
資本金 3億2,300万円
出資比率 日本精機株式会社 100%
事業内容 システム開発、システム運用、アプリケーションソフト開発・販売、
インターネット関連サービス
社 長 矢久保 徳夫


以  上
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2010.06.29

システム子会社、製造業向けの情報システム構築サービスを強化

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システム子会社、製造業向けの情報システム構築サービスを強化

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)の連結子会社で、情報システムの構築・運用・管理を手掛ける株式会社NS・コンピュータサービス (本社:新潟県長岡市、社長:矢久保徳夫、以下NSCS)が、中堅製造業向けに新たに業務支援ソフトを開発し、2010年6月から販売を開始しました。

今回販売を開始したのは、オラクルの中堅企業向けERPパッケージ「JD Edwards EnterpriseOne」(JDE)のアプリケーションソフト4種類です。 具体的には、「自動車部品製造」、「個別受注生産」、「製造会計」、「輸入販売」に特化したソフトであり、JDEの導入・活用を従来よりも容易にするもの であります。
JDEは、会計・販売・製造等の機能を備え、これらを統合的・効率的に管理することができるシステムとして、全世界で約7,500社が導入しております が、システム本体を顧客企業の業種・規模・要件に合わせて最適なかたちとするために、システム構築に長期間を要し、従来は、導入の多くは大手企業でありま した。
しかしながら、今回NSCSが開発したソフトは、製造業が必要とする「カンバン方式」や「バーコード管理」等の専門的な機能をあらかじめテンプレートとし て組み込むことで、短期間かつ低コストでのJDE導入を可能としました。これにより、中堅企業によるJDE導入が容易となることから、今後、NSCSでは JDEの中堅企業向けへの拡販を強化していく計画です。 NSCSは、総合ITベンダー大手の日本オラクル株式会社と1998年にパートナー会社として提携して以来、国内外の多くの企業へのJDE導入の実績を重 ねてまいりました。両社の強い信頼関係が基となり、今回、NSCSがJDEのアプリケーションソフトを開発するに至りました。

NSCSは、製造業向け等の情報システム構築サービスを提供する「ソリューション事業」、自動車や家電等の製品に組み込まれるソフトウエアを開発する「組 み込みソフト事業」、顧客の情報システムを安全・確実に管理・運用し、適切なシステム環境の維持・向上を提供する「データセンター事業」等を展開しており ます。  今回のJDE用ソフトの開発・販売を機に、特に製造業向け情報システムの導入コンサルティングの体制を強化し、「ソリューション事業」の拡大を図ってま いります。

 

<NSCSの概要>

社 名 株式会社NS・コンピュータサービス
設 立 1985年
所在地 新潟県長岡市
資本金 3億2,300万円
出資比率 日本精機株式会社 100%
事業内容 システム開発、システム運用、アプリケーションソフト開発・販売、
インターネット関連サービス
社 長 矢久保 徳夫
従 業 員 494人(2010年4月)


以  上

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2010.04.15

車載用計器事業でメキシコに工場建設

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車載用計器事業でメキシコに工場建設

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)のグループ会社で、メキシコにおいて四輪車計器用部品の製造を手掛ける「ニッポンセイキ・デ・メヒコ社」(以下、NSMX)が、2010年4月10日に工場建設に着工しました。

工場建設地はNSMXの所在地であるヌエボレオン州グアダルーペ市で、敷地面積は40,283㎡、工場の延床面積は12,424㎡、投資額は建屋・生産設備合わせて約13億円です。 2011年2月に竣工し、同年10月より四輪車計器用部品の生産を開始する予定です。

NSMXの生産品目は、四輪車計器用の基板アッセンブリで、北米の当社グループの四輪車用計器生産会社に供給します。北米では受注競争が厳しくなってきていることから、安価な部品をメキシコから供給することで、グループ全体としてコスト競争力の強化を図ります。

当社グループでは2008年4月に、メキシコに生産会社2社(NSMXおよび「ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社」(以下、NSVM))を設立しまし た。そのうち、NSVMは既に工場を稼動しており、2009年8月から四輪車計器用文字板を生産しております。また、NSMXは2010年3月から、 NSVMの工場の一部を活用して、四輪車計器用基板アッセンブリの生産を開始しております。北米でのコスト競争力強化のためには、今後、メキシコでの基板 アッセンブリの生産拡大が不可欠であることから、今回、NSMXにて新たに自前の工場を建設することと致しました。
また、この新工場は四輪車用計器の組立スペースも確保しており、将来的な計器一貫生産への展開も視野に入れております。

グローバルでの競争に勝ち残るために、当社グループではグループ内で安価な部品を供給しあう「相互補完体制」を構築しております。メキシコでの生産会社2 社は、主に北米向けの部品供給拠点と位置付けており、今回の工場建設すなわち生産能力拡大は、相互補完体制拡充の一環として行うものです。

当社グループでは四輪車用計器の世界シェアを、現行の11%から15%へと拡大すべく、グローバルでの受注活動強化と設計・生産体制の拡充を展開しており ます。今回のメキシコの生産体制拡充により、北米でのコスト競争力を強化し、四輪車用計器事業のより一層の拡大を図ってまいります。

 

<ニッポンセイキ・デ・メヒコ社の概要>

社 名 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社 (Nippon Seiki De Mexico S.A. De C.V.)
設 立 2008年4月
所在地 メキシコ合衆国 ヌエボレオン州グアダルーペ市
資本金 168,761,610ペソ (2010年4月9日現在)
出資比率 日本精機株式会社 91.9%
ニューサバイナインダストリーズ社(当社連結子会社)  8.1%
事業内容 四輪車用計器および同部品の製造・販売
社 長 斎藤 均
従 業 員 60人(2010年3月現在)


以  上
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2010.03.30

日産自動車向けに初めて四輪車用計器を納入開始

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日産自動車向けに初めて四輪車用計器を納入開始

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)の連結子会社で、タイにおいて四輪車用計器等の生産・販売を手掛ける「タイ・ニッポンセイキ社」が今年3月より日産自動車株式会社のタイ現地法人「タイ日産自動車会社」へ四輪車用計器の納入を開始しました。

当社グループの日産自動車向けの取引としては、フォークリフト用コントロールパネルでは従来から納入実績がございますが、四輪車用計器では今回が初めてとなります。

今回納入を開始した計器は、先頃、日産自動車がタイにて生産・販売を開始した新型「マーチ(マイクラ)」用の計器です。新型「マーチ(マイクラ)」は、日産自動車が世界的戦略車として位置付けて開発・生産・販売するグローバルコンパクトカーです。

当社グループでは、新型「マーチ(マイクラ)」用計器を世界3拠点で生産する計画です。今回のタイのほか、今後はインド、中国のグループ会社でも生産を開始し、日産自動車の各現地法人に納入してまいります。

当社グループでは、四輪車用計器の生産を、日本を含めて世界10拠点で展開しております。各拠点は日本のマザー工場と同様の高い生産品質を実現しており、各自動車メーカーの世界各地の生産工場に対し、同一の品質で生産・納入できる体制を構築しております。

今回の日産自動車タイ現地法人への納入開始により、当社グループは、四輪車用計器においてトラックメーカーを除くすべての日系自動車メーカーと取引を行うこととなりました。

当社グループでは四輪車用計器の世界シェアを、現行の11%から15%へと拡大すべく、グローバルでの受注活動強化と設計・生産体制の拡充を展開しております。今回の日産自動車に対する四輪車用計器の参入を機に、車載用計器事業のより一層の拡大を図ってまいります。

 

以  上
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2010.03.17

低消費電力有機ELディスプレイの開発に成功消費電力を75%低減

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低消費電力有機ELディスプレイの開発に成功消費電力を75%低減

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、電池寿命向上や待機電力低減に対応できる低消費電力有機ELディスプレイの開発に成功しまし た。2010年3月よりサンプル出荷を開始します。有機ELディスプレイは、高コントラスト、広視野角、高速応答といった高い視認性を有しています。この ため、車載計器や家電製品、携帯機器など幅広い製品に採用されています。

携帯電話、音楽プレーヤー、ワイヤレスPC機器などの電池駆動機器では、この高視認性に加え、電池寿命や充電後の稼働時間を向上させるための低消費電力が求められます。
また近年では、電源駆動である家電品・オーディオなどでも環境に配慮した待機電力低減を実現できる、低消費電力の有機ELディスプレイへの要求が高まってきています。

当社が開発した有機ELディスプレイは、低消費電力モノカラー・パッシブマトリクスタイプの新型グリーン有機ELディスプレイです。新型グリーン有機EL ディスプレイでは従来の白色有機ELディスプレイに比べ、ほぼ同じ視認性で消費電力を75%低減することが可能です。たとえば、携帯機器などに用いられる パッシブマトリクス0.8インチ有機ELディスプレイで、通常のコンテンツを表示させた場合の消費電力を 5 mW以下とすることが可能となります。

当社では、有機ELディスプレイを、当社の主力製品である車載用計器や家電・OA機器用操作パネルの高付加価値化のキーデバイスとして位置付けておりま す。2004年から車載計器用をはじめとし、携帯電話や音楽機器、産業機器、PC関連機器など幅広い分野に有機ELディスプレイを供給しており、その高信 頼性と高視認性とで多くの顧客メーカより高い信頼を得ています。

今回、低消費電力グリーン有機ELディスプレイの開発に成功したことで、当社の有機ELディスプレイの携帯機器や省電力機器用途への採用が、今後さらに拡 大していくものと期待しています。 今後は低消費電力製品シリーズ品として拡充を図るためにホワイトやアンバー色の開発を加速し、車載用途および民生用途 へ展開していきます。

以  上
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2009.08.05

計器事業で中国合弁を完全子会社化

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計器事業で中国合弁を完全子会社化

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、中国において二輪車用計器の生産・販売を手掛ける合弁会社への出資比率を、2009年7月 30日に80%から100%に引き上げ、完全子会社と致しました。また、これに先立ち、2009年6月20日付けで同社の社名を「慈渓政通電子有限公司」 から「浙江日精儀器有限公司」(以下、浙江日精)に変更しました。

今回の完全子会社化の目的は、中国における当社グループの二輪車用計器事業の強化にあります。中国における当社グループの二輪車用計器のシェアは現在10%ですが、これを15%とする目標を掲げ、営業・設計・生産の強化を進めています。
当社グループでは、中国の計器生産拠点として計3拠点を展開しており、浙江日精は特に中国現地系の二輪車メーカー向けの生産・販売を担っています。
中国における二輪車市場は今後さらに拡大していくことが予想されており、当社では中国でのシェア拡大を経営の重要課題と位置付けています。シェア拡大のた めには、中国現地系の二輪車メーカーへの拡販が不可欠であることから、今まで以上に迅速・的確に事業展開すべく、営業面で現地系二輪車メーカーに強みを持 つ浙江日精を完全子会社とした次第です。

浙江日精は、中国現地資本により1995年に設立されました。2005年の同社の増資の際に当社が同社に70%を出資して合弁事業を開始し、同社を当社グ ループの一員に加えました。その後、2008年9月の増資の際に出資比率を80%に引き上げるなど、当社の関与を強めてまいりました。

浙江日精では、今回の完全子会社化を機に生産・販売体制を強化することで、売上高を2008年度の3億円から2011年度には18億円へと拡大させる予定です。

当社グループでは、二輪車用計器の世界シェアを現行の31%から40%に拡大すべく、グローバルで営業・設計・生産体制の強化を進めております。
今回の浙江日精の完全子会社化の他、2008年10月には台湾の合弁会社への出資比率を49%から80%へと引き上げて連結子会社化し、2009年4月に はインドの合弁会社で新工場の建設を着工(2010年1月竣工予定)する等の施策を行い、事業の強化・拡大を図っています。これら施策により、当社グルー プの二輪車用計器のグローバル生産台数は、2008年度の1,670万台から2011年度には1,900万台とする計画です。

当社グループでは、今後も市場拡大を続ける中国・インド・ブラジルの新興国等において受注拡大を図り、2014年には二輪車用計器の世界シェア40%を実現させたいと考えております。

 

<浙江日精の概要>

社 名 浙江日精儀器有限公司 (Zhejiang Nissei Display System Co.,Ltd.)
設 立 1995年
所在地 中国 浙江省慈渓市
資本金 3,000万元
出資比率 日本精機株式会社 100%
事業内容 二輪車用計器の製造・販売
董事長 永井正二(当社代表取締役社長)
従業員 260名


以  上


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2009.05.11

メルセデス・ベンツ用の有機ELディスプレイの量産開始

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メルセデス・ベンツ用の有機ELディスプレイの量産開始

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)は、2009年5月より、ダイムラー社の新型「メルセデス・ベンツEクラス」用有機ELディスプ レイの本格量産を開始致しました。当社では2008年10月から生産を始めておりますが、新型ベンツEクラスが  2009年3月末に発売されたことを受 け、このたび本格的な量産体制に入りました。

今回、本格量産を開始した有機ELディスプレイは、メルセデス・ベンツEクラスのエアコン操作部に搭載される、モノカラー・フルドットタイプの白色有機 ELです。有機ELディスプレイは、高視認性、広視野角、高速応答性という特長を有しています。車載用途では特に高い信頼性が求められますが、当社製品が その信頼性を実現することから、今回の新型ベンツEクラスへの採用となりました。

当社ではすでに、2004年から車載計器用有機ELディスプレイの量産を開始しており、ゼネラル・モーターズ社「コルベット」、クライスラー社「グランド チェロキー」の計器に当社の有機ELディスプレイが採用されています。さらに、2008年からは、ヤマハ発動機株式会社の二輪車「VMAX」の計器にも採 用され、多くの顧客メーカより高い信頼を得ています。

当社での車載用有機ELディスプレイの累計生産数は170万個を超え、世界No.1の実績を有しています。今回、新型ベンツEクラスのエアコン操作表示部に採用されたことで、当社の有機ELディスプレイの車載用途への採用が、今後さらに拡大していくものと期待しています。

当社では、有機ELディスプレイを、当社の主力製品である車載用計器や家電・OA機器用操作パネルの高付加価値化のキーデバイスとして位置付けておりま す。今後、有機ELディスプレイの、更なる商品力強化のための開発を図り、車載用途および民生用途への受注活動を拡大して、ディスプレイ事業のさらなる成 長を目指してまいります。

以上

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2009.04.12

計器事業でインドに新工場建設

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計器事業でインドに新工場建設

日本精機株式会社(本社:新潟県長岡市、社長:永井正二)のグループ会社で、インドにおいて二輪車用・四輪車用計器の製造・販売を手掛ける合弁会社 「JNSインスツルメンツ社」(以下、JNS)が、インド国内に新工場を建設致します。2009年4月下旬に着工し、竣工は2010年1月、量産開始は 2010年3月を予定しております。

新工場は、ウッタラカンド州ハリドワの工業団地に建設致します。敷地面積は15,840㎡、鉄骨平屋建てで延床面積は3,118㎡、投資額は土地及び建物・生産設備で約3.3億円です。

新工場では、主に二輪車用計器及び同部品を生産し、二輪車用計器の生産能力は年間120万台とする計画です。JNSは、既存工場(ハリヤナ州マネッサ)に おいて、インド市場向けに四輪車用・二輪車用計器を製造・販売してまいりましたが、今後の需要拡大に対応するためには生産能力拡大が不可欠であることか ら、今回新工場を建設する次第です。また、コスト競争力強化のために、新工場において、計器用部品の内製化にも順次取り組んでいく計画です。
新工場稼動後は、既存工場では四輪車用計器と二輪車用計器を、新工場では二輪車用計器を製造する二拠点体制となります。

インドの二輪車市場は、今後も拡大が見込まれています。現在、同市場における当社グループの二輪車用計器のシェアは30%ですが、今後は日系メーカーへの 拡販のみならず、現地系メーカーへの新規参入を図ることで、成長市場におけるシェアを更に拡大していきたいと考えております。

このような生産体制の強化により、JNSでの二輪車用計器の生産台数は、2007年の年間245万台から2011年には430万台とする計画です。また、売上高は、四輪車用計器を含め、2007年の52億円から2011年には75億円とする計画です。

当社では二輪車用計器の世界シェア40%、四輪車用計器の世界シェア15%を獲得すべく、グローバルでの受注活動強化と設計・生産体制の拡充を展開してい ます。今回のJNSにおける新工場建設はその一環として行うものであり、これを機に、当社グループは車載用計器事業のより一層の拡大を図ってまいります。

 

<JNSインスツルメンツ社の概要>

社 名 JNSインスツルメンツ社 (JNS Instruments Ltd.)
設 立 1998年7月
所在地 インド ハリヤナ州グルガオン地区マネッサ工業団地内
資本金 281,000千ルピー(約5.5億円)
出資比率 MINDAファミリー   51%
日本精機株式会社 49%
事業内容 二輪車用計器の製造・販売
社長 ASHWANI MINDA
従業員 1080人(2009年2月)


以  上